当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられたほか、政府の各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資については持ち直しの動きが表れるなど、緩やかな回復基調が続きました。他方で、イギリスのEU離脱問題やアジア新興国等の景気下振れの影響により、海外経済においては依然として先行き不透明な状況にありました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、平成28年度の業界受注総額は１兆2,893億円となり、前年同期に比べ7.8％減少しました。平成28年４月に単月の業界受注総額が32か月ぶりに1,000億円を下回った後、概ね横ばいで推移しましたが、年度末にかけて外需を中心として増加傾向に転じ、平成29年３月の受注総額は単月としては過去３番目の高水準となる1,427億円に達しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の当社グループの業績は、工作機械事業等において下半期から盛り返したものの、上半期の需要停滞の影響を払拭するには至らず、連結売上高は169億81百万円と、前年同期に比べ18億41百万円(9.8％減)の減収となりました。売上高の減少に伴い利益も減少し、営業利益は９億38百万円(前年同期比46.1％減)、経常利益は９億６百万円(同49.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億30百万円(同40.4％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業の当連結会計年度の業績は、売上高は151億97百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益は９億58百万円(同45.9％減)となりました。
地域別の売上高については、内需・外需ともに減少しましたが、特に外需の不調が著しく、アメリカ、中国及びタイ向け等が大きく減少しました。この結果、内需は101億11百万円(同7.4％減)、外需は50億86百万円(同17.0％減)、外需比率は33.5％(前年同期は36.0％)となりました。
一方で、工作機械受注高については、内需が大幅に増加するとともに、外需もタイやベトナム等のアジア向けが回復したことにより、151億93百万円(前年同期比18.2％増)となり、工作機械受注残高は67億９百万円(同38.0％増)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、アジア最大級の工作機械見本市であるJIMTOF2016をはじめとした国内外の展示会へ出展し、当社の得意とする自動化技術の紹介や新製品の拡販活動を行いました。また、海外の各連結子会社においてプライベートショーを実施し、各地の顧客との関係強化に努めました。さらに、海外市場での販売促進及びサービスレベルの向上を目的として、平成29年１月にベトナム及びメキシコに子会社を設立しました。
製品面では、ヨーロッパ市場をターゲットとしたエントリーモデルである「ESL-10」、高い剛性と出力によりコンパクトでありながら重切削能力を実現した「XTT-500」、作業者の操作性に配慮した低重心構造と優れたコストパフォーマンスを特長とする「GSL-15 PLUS」の３機種を新たに発表しました。
生産面では、将来の成長を見据えて、横型CNC円筒研削盤の導入等の設備投資や、設計・製造部門への人員の投入を行うとともに、作業の効率化や生産体制の見直しによるコストの削減に取り組んできました。
IT関連製造装置事業の当連結会計年度の業績は、売上高は８億６百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は４百万円(同21.6％増)となりました。
上半期は業績が低迷しましたが、下半期において半導体関連の大型案件が継続的に業績に寄与したことや、新規案件の開拓等によって、売上高が伸長したため、通期としては利益計上となりました。
自動車部品加工事業の当連結会計年度の業績は、売上高は９億76百万円(前年同期比3.7％減)、営業損失は23百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
単体の業績については、売上高は期間を通じて概ね計画どおりの水準を維持し、また、設備投資の抑制による減価償却費の減少等もあり、営業利益を計上しました。しかし、タイに設立した連結子会社の事業が振るわず、十分な収益を稼得できなかったことにより、連結では損失計上となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億76百万円の資金流入(前連結会計年度は７億７百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、法人税等の支払や売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、４億27百万円の資金流出(前連結会計年度は83百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、４億78百万円の資金流出(前連結会計年度は５億25百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払等があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は４億61百万円の減少(前連結会計年度は57百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は19億58百万円(前連結会計年度末残高は24億20百万円)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
台数(台) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工作機械事業 |
1,340 |
12,627 |
△12.0 |
|
IT関連製造装置事業 |
－ |
－ |
－ |
|
自動車部品加工事業 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,340 |
12,627 |
△12.0 |
(注) １ 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
２ 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
台数 |
金額 |
前年同期比 |
台数 |
金額 |
前年同期比 |
|
|
工作機械事業 |
1,736 |
15,193 |
＋18.2 |
599 |
6,709 |
＋38.0 |
|
IT関連製造装置事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自動車部品加工事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,736 |
15,193 |
＋18.2 |
599 |
6,709 |
＋38.0 |
(注) １ 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
２ 工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
台数(台) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工作機械事業 |
(525) |
(5,086) |
(△17.0) |
|
1,595 |
15,197 |
△10.8 |
|
|
IT関連製造装置事業 |
－ |
806 |
＋5.7 |
|
自動車部品加工事業 |
(－) |
(2) |
(－) |
|
－ |
976 |
△3.7 |
|
|
合計 |
(525) |
(5,089) |
(△17.0) |
|
1,595 |
16,981 |
△9.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
山下機械株式会社 |
2,112 |
11.2 |
2,656 |
15.6 |
|
ユアサ商事株式会社 |
2,788 |
14.8 |
2,393 |
14.0 |
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、「高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。」という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。
日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。他方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されます。
当社の主力事業である工作機械業界の先行きについては、国内市場に関しては、自動車や半導体装置、航空機関連からの需要が継続的に見込まれるほか、中小企業に対する補助金や設備投資減税による需要の喚起が期待されます。海外市場に関しては、アメリカでは、共和党政権によるインフラ投資促進政策等のプラス面の影響が期待される一方で、関税引き上げ等の国内産業保護措置のマイナス面の影響も想定されます。中国では、工作機械需要は弱含んで推移してきましたが、一般機械や自動車等の主要な需要分野において底打ちの兆しがみられ、今後回復色が強まるものと期待されます。
当社グループとしては、これらの環境認識に基づき、平成28年４月よりスタートさせた中期経営計画「中期計画2018」において掲げた「売上高の成長と収益性の改善を通じた企業価値の向上」の実現を目指して、引き続き施策を着実に実施していきます。計画期間の２年目となる平成30年３月期は、各事業領域において、最適ソリューションの提案による売上高の拡大や、効率化・合理化による収益の改善、顧客満足度の向上に向けた品質改善をはかります。また、持続的な成長のための基盤作りとして、従業員の働き方改革を推進し、多様で優秀な人材の確保に取り組みます。
「中期計画2018」においては、経営規模に関する指標として連結・単体売上高を、収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ＲＯＥをそれぞれ採用し、計画の最終年度である平成30年度における具体的な目標数値を以下のとおり定めています。
① 連結売上高 220億円以上
② 単体売上高 208億円以上
③ 連結売上高営業利益率 10％以上
④ 連結ＲＯＥ 10％以上
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(平成29年６月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(http://www.takamaz.co.jp/pdf/170509-3.pdf)
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成29年６月28日)において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しております。それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては、過当競争及びそれに伴う価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料等を多数の取引先から購入しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、取引先の変更や代替品への切り替えが困難となり、生産に著しい影響を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はなく、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。そのため、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、第47回定時株主総会(平成20年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第56回定時株主総会(平成29年６月28日開催)において、所要の変更を行った上で、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。
当連結会計年度においては、「ESL-10」、「XTT-500」及び「GSL-15 PLUS」の３機種を新たに発表いたしました。
「ESL-10」は、アジア市場をターゲットとするエントリーモデル「GSL-10」をヨーロッパ向けに改良した１スピンドル１タレット精密旋盤です。省スペース、コンパクト設計に加え、作業者の操作性に配慮し使いやすさを追求したシンプルマシンでありながら、主要部品は日本製を使用するなど、海外でも安心して使える「実用性」と「耐久性」を実現しました。
「XTT-500」は高剛性・高出力と省スペース化を両立させた１スピンドル２タレット旋盤です。コンパクト設計ながら、高い重切削能力と精度を長時間維持できる機械構造を実現しました。また、自動車部品のダウンサイジング化に対応し、450ｍｍサイズのシャフト加工に特化しています。
「GSL-15 PLUS」は従来機である「GSL-15」の操作性・作業性をさらに向上させた１スピンドル１タレット精密旋盤です。人間工学に基づいた低重心構造や誤設定防止機能等の搭載に加え、機械の内部構造を見直し、低コスト化を実現しました。
その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億67百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成29年６月28日)において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。
当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しております。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。
当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。
当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合には、下落した額を評価損として計上いたします。
将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。
当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることとなります。
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上しております。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。
当連結会計年度における業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ18億41百万円(前年同期比9.8％減)減少し、169億81百万円となりました。
セグメント別では、工作機械事業は前連結会計年度に比べ18億47百万円減少し、151億97百万円、IT関連製造装置事業は前連結会計年度に比べ43百万円増加し、８億６百万円、自動車部品加工事業は前連結会計年度に比べ38百万円減少し、９億76百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ10億24百万円減少し、128億４百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は75.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、32億37百万円となりました。これは主に運賃及び荷造費の減少によるものであり、売上高に対する比率は19.1％となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ19百万円増加の１億67百万円となり、売上高に対する比率は1.0％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
営業利益は、工作機械事業の売上高の減少により、前連結会計年度に比べ８億２百万円減少し、９億38百万円となりました。
セグメント別では、工作機械事業は前連結会計年度に比べ８億11百万円減少の９億58百万円の営業利益、IT関連製造装置事業は前連結会計年度に比べ０百万円増加の４百万円の営業利益、自動車部品加工事業は前連結会計年度に比べ２百万円増加の23百万円の営業損失となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、65百万円となりました。これは主に受取賃貸料が減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、97百万円となりました。これは主に持分法による投資損失の増加によるものです。
経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ８億90百万円減少し、９億６百万円となりました。
特別利益は、２億６百万円と前連結会計年度に比べ２億６百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度において投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
特別損失は、８百万円と前連結会計年度に比べ２百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億95百万円減少し、７億30百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、66.43円となりました。
当社グループは、営業活動から得たキャッシュや、金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は29億57百万円、また借入金は短期、長期あわせて11億52百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末の総資産は199億61百万円で前連結会計年度末に比べ３億62百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は139億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億76百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が11億78百万円、現金及び預金が４億69百万円減少したものの、電子記録債権が16億23百万円、流動資産のその他(前渡金等)が２億７百万円増加したことによるものです。
固定資産は60億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億38百万円減少しました。その主な要因としては、投資有価証券が２億89百万円、建設仮勘定が２億36百万円減少したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は76億５百万円で前連結会計年度末に比べて７億９百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は62億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億26百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払金等)が３億91百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億82百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が２億18百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は123億55百万円で前連結会計年度末に比べて３億47百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億４百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が５億21百万円増加したことによるもので、自己資本比率は61.8％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー情報につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。