当連結会計年度における設備投資金額は2億43百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
設備投資の主なものといたしましては、横型CNC円筒研削盤の82百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として2億10百万円の設備投資を実施いたしました。
IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の12百万円を投資しております。その他の投資は、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として31百万円の設備投資を実施いたしました。
平成29年3月31日現在
|
事業所名 |
セグメント |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具 |
工具、器具 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社・工場 (石川県白山市) |
工作機械事業 及び 全社管理業務 |
事務所 |
1,156 |
734 |
95 |
826 (44,688.31) |
91 |
2,905 |
400 |
|
第2工場 (石川県白山市) |
工作機械事業 |
工場 |
63 |
29 |
0 |
142 (5,242.47) |
― |
236 |
24 |
|
第3工場 (石川県白山市) |
自動車部品 |
工場 |
71 |
119 |
1 |
142 (5,242.46) |
― |
334 |
15 |
|
開発センター (石川県白山市) |
IT関連製造 |
工場 |
96 |
― |
0 |
236 (9,721.40) |
― |
333 |
23 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) 他2支店5ヶ所 |
工作機械事業 |
事務所 |
1 |
― |
0 |
― |
― |
1 |
48 |
|
その他 (石川県白山市) |
全社(共通) |
賃貸土地 |
― |
― |
― |
913 (36,375.06) |
― |
913 |
― |
|
合計 |
1,389 |
883 |
98 |
2,262 (101,269.70) |
91 |
4,724 |
510 |
||
(注) 1 建設仮勘定の金額(58百万円)は、上記に含めておりません。
2 帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
設備の内容 |
数量 |
期間 |
年間 |
リース契約 |
備考 |
|
コンピュータシステム |
一式 |
5年 |
18 |
36 |
所有権移転外ファイナンス・リース |
|
車両運搬具 |
66台 |
5年 |
26 |
63 |
同上 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
平成29年3月31日現在
|
会社名 |
セグメント |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具 |
工具、器具 |
土地 |
リース |
合計 |
||||
|
TAKAMATSU MACHINERY (アメリカ) |
工作機械 |
事務所 |
― |
9 |
2 |
― (―) |
― |
11 |
7 |
|
TAKAMATSU MACHINERY (タイ) |
工作機械 |
事務所 |
10 |
2 |
15 |
― (―) |
― |
28 |
18 |
|
TAKAMAZ MACHINERY (ドイツ) |
工作機械 |
事務所 |
― |
― |
0 |
― (―) |
― |
0 |
3 |
|
喜志高松機械(杭州) (中国) |
工作機械 |
事務所 |
― |
5 |
1 |
― (―) |
― |
7 |
12 |
|
PT.TAKAMAZ INDONESIA (インドネシア) |
工作機械 |
事務所 |
0 |
0 |
1 |
― (―) |
― |
2 |
8 |
|
TP MACHINE PARTS CO.,LTD. (タイ) |
自動車部品加工事業 |
事務所 |
― |
19 |
0 |
― (―) |
― |
19 |
5 |
|
合計 |
11 |
36 |
21 |
― (―) |
― |
68 |
53 |
||
(注) 1 建設仮勘定の金額(10百万円)は、上記に含めておりません。
2 上記の金額は、連結決算数値であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は7百万円であります。賃借している土地の面積は1,038㎡であります。
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。