当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 (注)２ |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 (注)２ |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額3,885百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(単位：百万円)
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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12,691 |
2,186 |
689 |
3,255 |
－ |
18,822 |
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ユアサ商事株式会社 |
2,788 |
工作機械事業 |
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山下機械株式会社 |
2,112 |
工作機械事業 |
(単位：百万円)
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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11,891 |
1,914 |
698 |
2,465 |
10 |
16,981 |
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
山下機械株式会社 |
2,656 |
工作機械事業 |
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ユアサ商事株式会社 |
2,393 |
工作機械事業 |
(単位：百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 (注) |
連結財務諸表 |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
|||
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減損損失 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,090円63銭 |
1,122円47銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
111円51銭 |
66円43銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
66円39銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,225 |
730 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,225 |
730 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,991 |
10,991 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
7 |
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(うち新株予約権)(千株) |
－ |
(7) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 |
－ |
－ |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
12,008 |
12,355 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
21 |
18 |
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(うち新株予約権)(百万円) |
－ |
(4) |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(21) |
(14) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
11,987 |
12,337 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
10,991 |
10,991 |
当社は、平成29年５月９日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しております。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。