移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高387百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
当社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年８月24日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年11月１日付で認可を受けました。
なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
652百万円 |
560百万円 |
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短期金銭債務 |
46百万円 |
25百万円 |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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輸出手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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TAKAMATSU MACHINERY |
20百万円 |
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TAKAMATSU MACHINERY |
21百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
1,810百万円 |
1,334百万円 |
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営業費用 |
277百万円 |
306百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
40百万円 |
21百万円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
52.8％ |
52.3％ |
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一般管理費 |
47.2％ |
47.7％ |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式271百万円、関連会社株式237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227百万円、関連会社株式237百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(繰延税金資産)
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産(流動) |
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たな卸資産評価損 |
149 |
百万円 |
170 |
百万円 |
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賞与引当金 |
62 |
百万円 |
53 |
百万円 |
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未払事業税 |
23 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
4 |
百万円 |
4 |
百万円 |
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製品保証引当金 |
19 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
その他 |
9 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
268 |
百万円 |
274 |
百万円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
268 |
百万円 |
274 |
百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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|
退職給付引当金 |
160 |
百万円 |
158 |
百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
120 |
百万円 |
－ |
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長期未払金 |
－ |
117 |
百万円 |
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|
減損損失 |
91 |
百万円 |
64 |
百万円 |
|
その他 |
67 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
441 |
百万円 |
418 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△223 |
百万円 |
△237 |
百万円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
217 |
百万円 |
181 |
百万円 |
(繰延税金負債)
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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|
繰延税金負債(固定) |
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|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△82 |
百万円 |
△82 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△70 |
百万円 |
△31 |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△153 |
百万円 |
△115 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
63 |
百万円 |
66 |
百万円 |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
－ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
％ |
－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
％ |
－ |
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住民税均等割等 |
0.6 |
％ |
－ |
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試験研究費等の税額控除 |
△3.7 |
％ |
－ |
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評価性引当額の増減 |
△1.2 |
％ |
－ |
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税率変更による差異 |
1.3 |
％ |
－ |
|
|
その他 |
△0.1 |
％ |
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
％ |
－ |
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(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、平成29年５月９日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しております。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。