第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,020,000

11,020,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

11,020,000

11,020,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年11月11日

新株予約権の数(個)

2,400(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

240,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり631円(注)2

新株予約権の行使期間

平成31年5月21日~平成32年5月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

    発行価格    756円
    資本組入額  378円

新株予約権の行使の条件

① 割り当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。

② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年12月31日

11,020,000

1,835

1,776

 

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

普通株式

28,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,988,500

109,885

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

11,020,000

総株主の議決権

109,885

 

 

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

石川県白山市旭丘1-8

28,600

28,600

0.26

高松機械工業株式会社

28,600

28,600

0.26

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
(営業本部副本部長兼
国内営業部長兼
FFG機・メクトロン機支援室長)

取締役
(営業本部副本部長兼
国内営業部長)

徳 野   穣

平成28年6月29日