(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止) 当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高387百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
(厚生年金基金の特例解散) 当社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年８月24日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年11月１日付で認可を受けました。 なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。 |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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輸出手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
105 |
百万円 |
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電子記録債務 |
－ |
百万円 |
21 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
305 |
百万円 |
353 |
百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
109 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
65 |
6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
131 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
76 |
7 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。