輸出手形割引高
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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輸出手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
110 |
百万円 |
102 |
百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
131 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
142 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
四半期連結 (注)３ |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注) １ 売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
四半期連結 (注)３ |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １ 売上高の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：TP MACHINE PARTS CO., LTD.(当社の連結子会社)
事業の内容 ：タイにおける自動車部品の加工を行っております。
② 企業結合日
平成29年４月７日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、事業拡大に向けての機械設備拡充及び資本の充実による財務基盤強化をはかるために実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
32百万円 |
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取得原価 |
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32百万円 |
(4) 子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
② 子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
３百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
０円61銭 |
７円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
6 |
82 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6 |
82 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,991 |
10,976 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
７円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
43 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。