|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,020,000 |
11,020,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
11,020,000 |
11,020,000 |
－ |
－ |
|
平成28年11月11日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)９名、当社従業員79名) |
||
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
2,400(注)１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) |
普通株式 240,000(注)１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり631円(注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成31年５月21日～ |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 756円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
― |
― |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年4月20日 |
1,000,000 |
11,020,000 |
588 |
1,835 |
586 |
1,776 |
(注) 一般募集
発行価格 1,245円
発行価額 1,174.38円
資本組入額 588円
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
11 |
19 |
68 |
24 |
3 |
1,603 |
1,728 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
27,073 |
758 |
27,119 |
5,684 |
40 |
49,500 |
110,174 |
2,600 |
|
所有株式数の割合 |
－ |
24.57 |
0.69 |
24.61 |
5.16 |
0.04 |
44.93 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式186,744株は、「個人その他」に1,867単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に銀行名を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
186,700 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
10,830,700 |
108,307 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
11,020,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
108,307 |
－ |
|
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
石川県白山市旭丘１－８ |
186,700 |
－ |
186,700 |
1.69 |
|
高松機械工業株式会社 |
|||||
|
計 |
－ |
186,700 |
－ |
186,700 |
1.69 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(平成29年５月９日)での決議状況 |
220,000 |
230 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
158,000 |
152 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
62,000 |
77 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
28.2 |
33.7 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
28.2 |
33.7 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
43 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(－) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
186,744 |
― |
186,744 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であります。
また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。
平成30年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり７円、期末配当金を１株当たり13円とさせていただきましたので、年間の１株当たり配当金は20円となりました。
平成31年３月期におきましては、増配を実施し、中間配当金を１株当たり８円、期末配当金を１株当たり14円とした年間22円を配当させていただく予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月10日 |
75 |
7 |
|
取締役会 |
||
|
平成30年６月27日 |
140 |
13 |
|
定時株主総会 |
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
600 |
922 |
1,369 |
988 |
1,438 |
|
最低(円) |
446 |
476 |
535 |
560 |
777 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,095 |
1,130 |
1,270 |
1,438 |
1,415 |
1,290 |
|
最低(円) |
1,015 |
1,040 |
1,080 |
1,213 |
1,054 |
1,100 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性 13名 女性 １名 (役員のうち女性の比率 7.1％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
－ |
髙 松 喜与志 |
昭和28年12月７日生 |
|
(注)３ |
310 |
||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
髙 松 宗一郎 |
昭和53年３月８日生 |
|
(注)３ |
55 |
||||||||||||||
|
専務取締役 |
－ |
溝 口 清 |
昭和25年３月１日生 |
|
(注)３ |
97 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
徳 野 穣 |
昭和32年１月19日生 |
|
(注)３ |
27 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
磯 部 稔 |
昭和33年５月11日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
四十万 尚 |
昭和35年１月18日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||
|
取締役 |
生産・ |
前 田 充 夫 |
昭和24年２月19日生 |
|
(注)３ |
173 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業・ |
中 西 与 平 |
昭和23年６月14日生 |
|
(注)３ |
126 |
||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部 |
村 田 俊 哉 |
昭和33年10月３日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
中 西 祐 一 |
昭和50年12月９日生 |
|
(注)３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
石 原 多賀子 |
昭和21年12月24日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
－ |
池 上 佳 信 |
昭和19年８月20日生 |
|
(注)４ |
51 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
鍛 治 敏 弘 |
昭和22年２月２日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
杖 村 修 司 |
昭和36年７月６日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
902 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役中西祐一、石原多賀子は、社外取締役であります。
２ 監査役鍛治敏弘、杖村修司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
当社の取締役会は11名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかられております。
経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。
なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。
また、当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ています。
以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポレート・ガバナンスの強化がはかられております。
コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。
リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社においても行っております。さらに、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数３名)を設置しており、内部監査を行っております。
監査役監査は前述のとおり３名体制で行っております。そのうち１名は税理士の資格を有していることから、その専門的知識、経験等をもって監査を行っております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の表明を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。
内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。
内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交換を行っているほか、必要に応じて内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。
当社では、社外取締役として中西祐一、石原多賀子の２名を選任しております。
中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、中西祐一が代表を務める法律事務所との間に軽微な取引があります。
石原多賀子は大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と石原多賀子個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役として鍛治敏弘、杖村修司の２名を選任しております。
鍛治敏弘は税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社株式を保有し、役員持株会に拠出しておりますが、当社と鍛治敏弘個人との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役専務に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。
当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。なお、基準の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」別紙１「社外役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(http://www.takamaz.co.jp/pdf/151109_corporategovernance.pdf)
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
262 |
220 |
２ |
40 |
－ |
９ |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
１ |
|
社外役員 |
８ |
８ |
－ |
－ |
－ |
４ |
連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当社の役員報酬については、株主総会決議により報酬の限度額等を決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、株式報酬、業績連動賞与及び業績連動型ストック・オプションで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手続を経て、取締役会で決定する方針です。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手続を経て、取締役会で決定する方針です。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、監査役の協議により決定する方針です。
|
銘柄数 |
貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
|
14 |
452 |
(前事業年度)
特定保有株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
㈱トミタ |
227,594 |
174 |
取引先との関係強化 |
|
㈱北國銀行 |
240,243 |
101 |
〃 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
16,000 |
11 |
〃 |
|
澁谷工業㈱ |
1,000 |
3 |
地元企業の情報収集 |
|
コマニー㈱ |
1,430 |
2 |
〃 |
|
福島印刷㈱ |
1,000 |
0 |
〃 |
|
計 |
487,267 |
292 |
－ |
(当事業年度)
特定保有株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
㈱トミタ |
228,399 |
276 |
取引先との関係強化 |
|
㈱北國銀行 |
24,300 |
100 |
〃 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
16,000 |
11 |
〃 |
|
澁谷工業㈱ |
1,000 |
3 |
地元企業の情報収集 |
|
コマニー㈱ |
1,430 |
2 |
〃 |
|
福島印刷㈱ |
1,000 |
0 |
〃 |
|
計 |
272,129 |
394 |
－ |
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤久晴氏及び笠間智樹氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数はともに７年を超えておりません。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営をはかることを目的としております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
23 |
－ |
23 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
23 |
－ |
23 |
－ |
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は１百万円であります。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は１百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
該当事項はありません。