(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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受取手形 |
78 |
百万円 |
391 |
百万円 |
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電子記録債務 |
- |
5 |
百万円 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
102 |
百万円 |
99 |
百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
142 |
13 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月27日 |
普通株式 |
140 |
13 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
四半期連結 (注)3 |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 売上高の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、固定資産の調整額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
四半期連結 (注)3 |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 売上高の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、固定資産の調整額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
7円53銭 |
20円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
82 |
223 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
82 |
223 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,976 |
10,833 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
7円50銭 |
20円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
43 |
92 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。