【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数 1社
株式会社エフ・ティ・ジャパン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
総平均法による原価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの63百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」315百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」０百万円は「固定負債」の「その他」１百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
株式
|
623百万円
|
642百万円
|
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
受取手形
|
78百万円
|
7百万円
|
電子記録債権
|
11百万円
|
119百万円
|
電子記録債務
|
－
|
9百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
46
|
百万円
|
48
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給与及び手当
|
1,097
|
百万円
|
1,136
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
88
|
百万円
|
98
|
百万円
|
退職給付費用
|
63
|
百万円
|
63
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
40
|
百万円
|
45
|
百万円
|
減価償却費
|
83
|
百万円
|
69
|
百万円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
一般管理費
|
168
|
百万円
|
151
|
百万円
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
0百万円
|
工具、器具及び備品
|
－
|
0百万円
|
計
|
－
|
1百万円
|
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
0百万円
|
－
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
0百万円
|
工具、器具及び備品
|
0百万円
|
0百万円
|
計
|
0百万円
|
0百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
99
|
△67
|
組替調整額
|
△0
|
－
|
税効果調整前
|
99
|
△67
|
税効果額
|
△30
|
20
|
その他有価証券評価差額金
|
69
|
△46
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
30
|
△40
|
為替換算調整勘定
|
30
|
△40
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
74
|
△42
|
組替調整額
|
3
|
△1
|
税効果調整前
|
77
|
△44
|
税効果額
|
△23
|
13
|
退職給付に係る調整額
|
54
|
△30
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
16
|
△39
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
16
|
△39
|
その他の包括利益合計
|
170
|
△158
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
11,020,000
|
－
|
－
|
11,020,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
28,701
|
158,043
|
－
|
186,744
|
(変動事由の概要)
2017年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 158,000株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
第１回中計連動新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
13
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
13
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
142
|
13
|
2017年３月31日
|
2017年６月29日
|
2017年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
75
|
７
|
2017年９月30日
|
2017年12月８日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
140
|
13
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
11,020,000
|
－
|
－
|
11,020,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
186,744
|
80,001
|
－
|
266,745
|
(変動事由の概要)
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
第１回中計連動新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
28
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
28
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
140
|
13
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
2018年11月９日 取締役会
|
普通株式
|
86
|
８
|
2018年９月30日
|
2018年12月７日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
150
|
14
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,579百万円
|
4,024百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△896百万円
|
△1,597百万円
|
現金及び現金同等物
|
2,683百万円
|
2,427百万円
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
|
60百万円
|
52百万円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
基幹システム等のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
3,579
|
3,579
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
4,651
|
4,651
|
－
|
(３) 電子記録債権
|
3,836
|
3,836
|
－
|
(４) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
394
|
394
|
－
|
資産計
|
12,461
|
12,461
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
1,902
|
1,902
|
－
|
(２) 電子記録債務
|
3,129
|
3,129
|
－
|
(３) 短期借入金
|
640
|
640
|
－
|
(４) 未払法人税等
|
386
|
386
|
－
|
(５) 長期借入金 ※１
|
293
|
295
|
2
|
負債計
|
6,352
|
6,354
|
2
|
デリバティブ取引 ※２
|
(11)
|
(11)
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
4,024
|
4,024
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
3,404
|
3,404
|
－
|
(３) 電子記録債権
|
5,843
|
5,843
|
－
|
(４) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
327
|
327
|
－
|
資産計
|
13,599
|
13,599
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
1,513
|
1,513
|
－
|
(２) 電子記録債務
|
3,576
|
3,576
|
－
|
(３) 短期借入金
|
640
|
640
|
－
|
(４) 未払法人税等
|
533
|
533
|
－
|
(５) 長期借入金 ※１
|
657
|
660
|
3
|
負債計
|
6,920
|
6,923
|
3
|
デリバティブ取引 ※２
|
(2)
|
(2)
|
－
|
※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、（２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
非上場株式 ※１
|
60
|
60
|
長期未払金 ※２
|
387
|
379
|
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
3,579
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
4,651
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
3,836
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
12,067
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
4,024
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
3,404
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
5,843
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
13,272
|
－
|
－
|
－
|
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
640
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
123
|
99
|
70
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
763
|
99
|
70
|
－
|
－
|
－
|
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
640
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
150
|
120
|
50
|
50
|
50
|
235
|
合計
|
790
|
120
|
50
|
50
|
50
|
235
|
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
393
|
192
|
201
|
小計
|
393
|
192
|
201
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
0
|
0
|
△0
|
小計
|
0
|
0
|
△0
|
合計
|
394
|
193
|
201
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
242
|
98
|
143
|
小計
|
242
|
98
|
143
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
84
|
95
|
△10
|
小計
|
84
|
95
|
△10
|
合計
|
327
|
194
|
133
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
0
|
0
|
－
|
合計
|
0
|
0
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
日本円
|
196
|
－
|
△11
|
△11
|
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
日本円
|
140
|
－
|
△2
|
△2
|
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,073
|
2,130
|
勤務費用
|
134
|
136
|
利息費用
|
8
|
8
|
数理計算上の差異の発生額
|
△27
|
19
|
退職給付の支払額
|
△58
|
△93
|
退職給付債務の期末残高
|
2,130
|
2,202
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
1,450
|
1,602
|
期待運用収益
|
29
|
32
|
数理計算上の差異の発生額
|
46
|
△23
|
事業主からの拠出額
|
117
|
97
|
退職給付の支払額
|
△41
|
△83
|
年金資産の期末残高
|
1,602
|
1,625
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,820
|
1,871
|
年金資産
|
△1,602
|
△1,625
|
|
218
|
246
|
非積立型制度の退職給付債務
|
310
|
330
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
528
|
576
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
528
|
576
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
528
|
576
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
134
|
136
|
利息費用
|
8
|
8
|
期待運用収益
|
△29
|
△32
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
3
|
△1
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
117
|
112
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
77
|
△44
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△17
|
△61
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
一般勘定
|
43％
|
43％
|
債券
|
20％
|
21％
|
株式
|
34％
|
34％
|
その他
|
3％
|
2％
|
合計
|
100％
|
100％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.4％
|
0.4％
|
長期期待運用収益率
|
2.0％
|
2.0％
|
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
売上原価
|
3百万円
|
4百万円
|
販売費及び一般管理費
|
5百万円
|
9百万円
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年11月11日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役(社外取締役を除く) ９名 当社従業員 79名
|
株式の種類及び付与数 (注)
|
普通株式 240,000株
|
付与日
|
2016年11月25日
|
権利確定条件
|
割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
2016年11月25日～2019年５月20日
|
権利行使期間
|
2019年５月21日～2020年５月20日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年11月11日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
240,000
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
240,000
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年11月11日
|
権利行使価格(円)
|
631
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
125
|
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損
|
188百万円
|
203百万円
|
賞与引当金
|
64百万円
|
73百万円
|
未払事業税
|
22百万円
|
29百万円
|
貸倒引当金
|
13百万円
|
14百万円
|
製品保証引当金
|
21百万円
|
22百万円
|
退職給付に係る負債
|
159百万円
|
174百万円
|
長期未払金
|
117百万円
|
115百万円
|
減損損失
|
63百万円
|
63百万円
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
33百万円
|
50百万円
|
その他
|
110百万円
|
123百万円
|
繰延税金資産小計
|
797百万円
|
869百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
－
|
△50百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－
|
△208百万円
|
評価性引当額小計(注)１
|
△240百万円
|
△258百万円
|
繰延税金資産合計
|
556百万円
|
611百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金
|
△82百万円
|
△82百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△62百万円
|
△41百万円
|
海外子会社の留保利益
|
△95百万円
|
△116百万円
|
その他
|
△0百万円
|
△2百万円
|
繰延税金負債合計
|
△241百万円
|
△243百万円
|
繰延税金資産純額
|
314百万円
|
367百万円
|
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より17百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
5
|
5
|
4
|
4
|
29
|
50
|
評価性引当額
|
―
|
5
|
5
|
4
|
4
|
29
|
50
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b)―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、石川県において、賃貸土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、０百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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連結貸借対照表計上額
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期首残高
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913
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913
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期中増減額
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－
|
－
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期末残高
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913
|
913
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期末時価
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916
|
916
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(注) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額 (注)１
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連結財務諸表
計上額 (注)２
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工作機械事業
|
IT関連製造
装置事業
|
自動車部品
加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,721
|
1,300
|
758
|
19,780
|
－
|
19,780
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
21
|
－
|
－
|
21
|
△21
|
－
|
計
|
17,743
|
1,300
|
758
|
19,802
|
△21
|
19,780
|
セグメント利益又は損失 (△)
|
1,532
|
113
|
△45
|
1,601
|
△1
|
1,599
|
セグメント資産
|
15,489
|
1,379
|
653
|
17,522
|
4,401
|
21,924
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
380
|
8
|
41
|
430
|
－
|
430
|
持分法適用会社への投資額
|
598
|
－
|
－
|
598
|
－
|
598
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
161
|
42
|
18
|
222
|
－
|
222
|
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
連結財務諸表
計上額 (注)２
|
工作機械事業
|
IT関連製造
装置事業
|
自動車部品
加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
20,557
|
1,327
|
764
|
22,650
|
－
|
22,650
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
22
|
－
|
－
|
22
|
△22
|
－
|
計
|
20,579
|
1,327
|
764
|
22,672
|
△22
|
22,650
|
セグメント利益又は損失 (△)
|
2,242
|
120
|
△32
|
2,330
|
△1
|
2,329
|
セグメント資産
|
17,301
|
1,146
|
606
|
19,055
|
4,682
|
23,737
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
360
|
9
|
38
|
408
|
－
|
408
|
持分法適用会社への投資額
|
617
|
－
|
－
|
617
|
－
|
617
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
520
|
3
|
30
|
555
|
－
|
555
|
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
|
北米
|
ヨーロッパ
|
アジア
|
その他
|
合計
|
|
内、中国
|
14,014
|
1,764
|
514
|
3,478
|
1,496
|
9
|
19,780
|
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
山下機械株式会社
|
2,513
|
工作機械事業
|
ユアサ商事株式会社
|
2,483
|
工作機械事業
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
|
北米
|
ヨーロッパ
|
アジア
|
その他
|
合計
|
|
内、中国
|
15,808
|
1,371
|
349
|
5,115
|
2,909
|
5
|
22,650
|
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から内数として区分表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
山下機械株式会社
|
4,249
|
工作機械事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
|
杖村 修司
|
―
|
―
|
当社監査役 株式会社
北國銀行
代表取締役
専務
|
（被所有) 直接
0.1
|
資金の借入
|
資金の借入
|
500
|
長期借入金
|
437
|
資金の返済
|
12
|
一年以内返済予定の長期借入金
|
50
|
利息支払
|
0
|
前払費用
|
0
|
(注) １ 取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
４ 当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,222円95銭
|
1,347円54銭
|
１株当たり当期純利益
|
102円59銭
|
158円12銭
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
101円95銭
|
156円77銭
|
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
1,116
|
1,708
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
|
1,116
|
1,708
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
10,885
|
10,808
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
67
|
93
|
(うち新株予約権)(千株)
|
(67)
|
(93)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
13,276
|
14,528
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
28
|
38
|
(うち新株予約権)(百万円)
|
(13)
|
(28)
|
(うち非支配株主持分)(百万円)
|
(14)
|
(10)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
13,248
|
14,490
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
|
10,833
|
10,753
|
(重要な後発事象)
(ストック・オプションの発行)
2019年６月25日開催の第58回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。