１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な設備投資)
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議いたしました。
当社は現在、主力の工作機械事業において生産を本社工場で行っておりますが、近年売上高が順調に増加する中、生産スペースが不足し、生産能力の拡大が課題となっておりました。
そこで、工作機械事業の新たな生産拠点として、石川県白山市に所有する土地に新工場を建設することにいたしました。新工場に本社工場から製造部門の一部工程を移行することで、工作機械の増産体制を確立し、更に生産の合理化・効率化の推進に取り組んでまいります。また、お客様に高品質な製品を提供するとともに、従業員が安心安全に働くベストワークプレイスとして、当社の将来の成長基盤を担う工場となる予定です。
2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2019年６月25日開催の当社第58回定時株主総会において承認可決されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する新株予約権の発行につきまして、2019年11月11日開催の取締役会において以下のとおり具体的内容を決定いたしました。
合計99名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役(社外取締役を除く) ９名 1,020個
当社従業員 90名 2,940個
当社普通株式396,000株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
3,960個(新株予約権１個につき普通株式100株。但し、前項(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う)
金銭の払い込みを要しないものとする。
新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込金額」という)は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
2022年５月23日から2023年５月19日まで
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
① 割り当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。
② 本件新株予約権は、新株予約権者が(8)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合又は新株予約権を放棄した場合は、その新株予約権を無償で取得することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
2019年11月26日
第59期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。