移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」15百万円及び「その他」102百万円は、「その他」118百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」５百万円及び「その他」30百万円は、「その他」35百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」12百万円及び「その他」147百万円は、「その他」159百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」28百万円及び「その他」38百万円は、「その他」66百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社においては、翌事業年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が回復傾向にあるという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
※１ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式209百万円、関連会社株式237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式264百万円、関連会社株式237百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた124百万円は、「関係会社株式評価損」47百万円、「関係会社事業損失引当金」12百万円及び「その他」64百万円として組み替えております。
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。