当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、ワクチン接種の本格化や経済政策の進展等により、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、緊急事態宣言等の発出による社会経済活動の制限が続くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第２四半期連結累計期間の業界受注総額が、前年同期比98.1％増の7,854億円となったほか、９月には業界年間受注総額の見通しについて、外需を2,500億円積み増しし、１兆2,000億円から１兆4,500億円に引き上げる発表があるなど、各国間で温度差はあるものの、内需・外需ともにコロナ禍前の水準に回帰しつつあります。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ７億48百万円(10.3％増)増収の80億９百万円となりました。営業利益は５億39百万円(前年同期比279.4％増)、経常利益は５億71百万円(同190.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億93百万円(同1,050.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ２億22百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
また、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果を受けて、当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月４日に予定されている新市場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを決議いたしました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が65億３百万円(前年同期比397.5％増)、受注残高が58億74百万円(同47.9％増)、売上高が71億１百万円(同15.1％増)、営業利益が４億90百万円(同517.7％増)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が41億24百万円(同315.2％増)、外需が23億78百万円(同657.8％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが前年並みとなったものの、アジア向け及びヨーロッパ向けが大きく増加した結果、内需が46億５百万円(同6.2％増)、外需が24億96百万円(同36.0％増)、外需比率が35.2％(前年同期は29.8％)となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リアルとデジタルの両面での受注獲得に引き続き注力しました。
感染拡大防止の観点から、計画していた各種展示会やプライベートショーが中止され、当社製品や技術をお披露目する機会が減少しましたが、受注ニーズのあるお客様へのソリューション提案の推進に加え、当社の主力受注先である自動車関係以外に、新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
特に新市場については、ディーラとの連携強化による販路開拓の成果もあり、建機、半導体、船舶及び農機向けなど、幅広い業界のお客様から受注をいただいております。引き続き、新規開拓に注力していきます。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介など、お客様との関係維持や需要の掘り起こしに努めました。また、コロナ禍で中止となった展示会に代わり、当社HP上において、製品技術をまとめた特設ページやユニークなコラムページを開設するなど、PRコンテンツの強化を進めました。
生産面では、部門を跨いだ情報共有による素早い仕様提案を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、品質向上による不具合コストの削減や部品調達コストの見直しのほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるなど、コスト管理の徹底にも取り組んできました。更に、需要回復期を見据えた製造部員の能力向上を意図して、切削や空圧などのスキル向上教育や、スキルマップに基づく部署間のジョブローテーションを実施しました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のため現在建設を進めている「あさひ工場」において、外装工事がほぼ完成し、2022年４月操業開始予定に向け、順調に準備を進めています。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が７億48百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益が55百万円(同37.9％減)となりました。
一部取引先では旺盛な受注があったものの、その他の取引先からのリピート受注が減少したことや、製品構成比の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が１億59百万円(前年同期比42.7％減)、営業損失が８百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。
自動車部品の需要回復により、当社の業績も回復基調にありましたが、８月以降、半導体不足等による取引先の減産の影響があり、生産高や利益を押し下げました。
なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が２億22百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は234億16百万円で前連結会計年度末に比べ18億53百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は161億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億４百万円増加しました。その主な要因としては、現金及び預金が７億27百万円減少したものの、電子記録債権が15億89百万円、流動資産のその他(前渡金等)が２億15百万円増加したことによるものです。
固定資産は73億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億48百万円増加しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が７億88百万円増加したことによるものです。
次に当第２四半期連結会計期間末の負債は74億55百万円で前連結会計年度末に比べて13億95百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は63億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億22百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が７億53百万円、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が４億24百万円、支払手形及び買掛金が１億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は11億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は159億60百万円で前連結会計年度末に比べて４億57百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億39百万円、為替換算調整勘定が１億33百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は68.0％となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の資金流出(前年同期は３億87百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上等があったものの、売上債権の増加等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、４億円の資金流出(前年同期は59百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の資金流出(前年同期は２億52百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、６億94百万円の減少(前年同期は１億80百万円の増加)となり、当第２四半期連結累計期間末残高は38億39百万円(前年同期は34億34百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比397.5％増と著しく増加しております。
これは前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第２四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直しの動きが進み、受注が回復したためです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。