【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ２億22百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
給与及び手当
|
490
|
百万円
|
519
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
51
|
百万円
|
77
|
百万円
|
退職給付費用
|
48
|
百万円
|
27
|
百万円
|
減価償却費
|
27
|
百万円
|
29
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
5,648
|
百万円
|
6,029
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△2,213
|
百万円
|
△2,190
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
3,434
|
百万円
|
3,839
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
163
|
15
|
2020年３月31日
|
2020年６月24日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
54
|
5
|
2020年９月30日
|
2020年12月４日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
54
|
5
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
54
|
5
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１、２
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
工作機械事業
|
IT関連製造
装置事業
|
自動車部品
加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,170
|
812
|
278
|
7,261
|
－
|
7,261
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
15
|
－
|
－
|
15
|
△15
|
－
|
計
|
6,185
|
812
|
278
|
7,276
|
△15
|
7,261
|
セグメント利益又は損失(△)
|
79
|
90
|
△28
|
140
|
1
|
142
|
(注) １ 売上高の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１、２
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
工作機械事業
|
IT関連製造
装置事業
|
自動車部品
加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
4,605
|
748
|
139
|
5,492
|
－
|
5,492
|
北米
|
517
|
－
|
－
|
517
|
－
|
517
|
ヨーロッパ
|
408
|
－
|
－
|
408
|
－
|
408
|
アジア
|
1,561
|
－
|
20
|
1,581
|
－
|
1,581
|
その他
|
9
|
－
|
－
|
9
|
－
|
9
|
顧客との契約から 生じる収益
|
7,101
|
748
|
159
|
8,009
|
－
|
8,009
|
外部顧客への売上高
|
7,101
|
748
|
159
|
8,009
|
－
|
8,009
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
6
|
－
|
－
|
6
|
△6
|
－
|
計
|
7,107
|
748
|
159
|
8,016
|
△6
|
8,009
|
セグメント利益又は損失(△)
|
490
|
55
|
△8
|
537
|
1
|
539
|
(注) １ 売上高の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。なお、利益又は損失については変更ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
３円14銭
|
36円09銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
34
|
393
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
34
|
393
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
10,905
|
10,905
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
2016年11月11日取締役会 決議による新株予約権 普通株式 86,000株
|
－
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月29日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得する株式の種類 当社普通株式
(２)取得する株式の総数 110,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(４)取得する期間 2021年11月１日から2022年３月31日まで
２ 【その他】
第61期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
|
54百万円
|
② １株当たり中間配当金
|
５円
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2021年12月３日
|