##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数8社

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

喜志高松機械(杭州)有限公司

PT.TAKAMAZ INDONESIA

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

##### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

株式会社タカマツエマグ

杭州友嘉高松機械有限公司

##### (2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

##### (3) 持分法を適用しない関連会社数　1社

株式会社エフ・ティ・ジャパン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

###### ②　デリバティブ

時価法

###### ③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

###### (イ)製品・仕掛品

個別法による原価法

###### (ロ)原材料

総平均法による原価法

###### (ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　２～９年

工具、器具及び備品　２～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

###### ②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ④　製品保証引当金

製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

##### (6) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

###### ③　ヘッジ方針

主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

###### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

##### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した繰延税金資産については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)　１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる収益力に基づく将来課税所得の合理的な見積可能期間は５年としております。

収益力に基づく将来課税所得については当社の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては徐々に回復するという仮定に基づき事業計画を作成しております。また事業計画における売上高は、主要製品である工作機械市場の成長に伴い増加することを想定しております。

なお、工作機械市場の成長予測については将来に関する事項であることから不確実性を伴い、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 3,378 | 3,287
棚卸資産の評価損 | 211 | △26

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。

なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当連結会計年度より「売上高」から控除して表示することとしました。

この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424百万円減少しております。

なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。

但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「営業外電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動負債」の「その他」に表示しておりました985百万円は、「営業外電子記録債務」178百万円、「その他」807百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「再生物売却収入」及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました66百万円は、「再生物売却収入」８百万円、「為替差益」22百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 747百万円 | 839百万円

#### ※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 |  | 115百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

#### ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | 211 | 百万円 | △26 | 百万円

#### ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 1,036 | 百万円 | 1,127 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 72 | 百万円
退職給付費用 | 96 | 百万円 | 54 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | － | 30 | 百万円
減価償却費 | 57 | 百万円 | 60 | 百万円

#### ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費 | 139 | 百万円 | 149 | 百万円

#### ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

#### ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

####

#### ※７ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社名 | 場所 | 事業内容 | 用途 | 種類 | 減損損失
TP MACHINE PARTS CO., LTD. | タイ | 自動車部品加工事業 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 20百万円
リース資産 | 5百万円
その他 | 0百万円
合計 | 27百万円

(2) 資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社において、想定していた収益が見込まれなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 6 | △2
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 6 | △2
税効果額 | △2 | 0
その他有価証券評価差額金 | 4 | △2
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △79 | 74
為替換算調整勘定 | △79 | 74
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 191 | 64
組替調整額 | 73 | △23
税効果調整前 | 264 | 41
税効果額 | △80 | △12
退職給付に係る調整額 | 184 | 28
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 8 | 92
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 92
その他の包括利益合計 | 117 | 194

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,020,000 | － | － | 11,020,000

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 114,745 | 44 | － | 114,789

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　44株

##### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回中計連動新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 18
合計 | ― | ― | ― | ― | 18

(注)　第２回中計連動新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

##### ４　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 54 | ５ | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,020,000 | － | － | 11,020,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 114,789 | 89,168 | － | 203,957

(変動事由の概要)

2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得　89,100株

単元未満株式の買取りによる増加　68株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回中計連動新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　第２回中計連動新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 54 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 54 | ５ | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75 | ７ | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,757百万円 | 6,056百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,223百万円 | △2,310百万円
現金及び現金同等物 | 4,534百万円 | 3,746百万円

#### ２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 24百万円 | 29百万円

###### (リース取引関係)

#### ファイナンス・リース取引 (借主側)

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ①　有形固定資産

主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

##### ②　無形固定資産

基幹システム等のソフトウェアであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券　※２ | 318 | 318 | －
資産計 | 318 | 318 | －
(１) 長期借入金　※３ | 386 | 387 | 0
負債計 | 386 | 387 | 0
デリバティブ取引　※４ | (4) | (4) | －

※１　「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
その他有価証券(非上場株式) | 60
関係会社株式 | 747

※３　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券　※２ | 313 | 313 | －
資産計 | 313 | 313 | －
(１) 長期借入金　※３ | 336 | 333 | △3
負債計 | 336 | 333 | △3
デリバティブ取引　※４ | (46) | (46) | －

※１　「現金及び預金」 「受取手形」 「電子記録債権」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
その他有価証券(非上場株式) | 63
関係会社株式 | 839

※３　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注) １　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 | 134
合計 | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 | 134

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 | 84
合計 | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 | 84

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 313 | － | － | 313
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 313 | 0 | － | 314
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 47 | － | 47
負債計 | － | 47 | － | 47

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 333 | － | 333
負債計 | － | 333 | － | 333

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 249 | 100 | 149
小計 | 249 | 100 | 149
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 69 | 95 | △26
小計 | 69 | 95 | △26
合計 | 318 | 195 | 123

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 238 | 100 | 138
小計 | 238 | 100 | 138
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 74 | 95 | △20
小計 | 74 | 95 | △20
合計 | 313 | 195 | 118

##### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円 | 29 | － | 1 | 1
売建 |  |  |  |
ユーロ | 841 | 841 | △5 | △5
合計 | 870 | 841 | △4 | △4

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円 | 20 | － | 0 | 0
売建 |  |  |  |
ユーロ | 841 | － | △47 | △47
合計 | 861 | － | △46 | △46

##### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １ 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。

また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,302 | 2,381
勤務費用 | 139 | 145
利息費用 | 9 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 12 | △10
退職給付の支払額 | △82 | △137
退職給付債務の期末残高 | 2,381 | 2,388

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,600 | 1,876
期待運用収益 | 32 | 37
数理計算上の差異の発生額 | 203 | 53
事業主からの拠出額 | 105 | 105
退職給付の支払額 | △65 | △120
年金資産の期末残高 | 1,876 | 1,952

###### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,023 | 2,023
年金資産 | △1,876 | △1,952
| 146 | 71
非積立型制度の退職給付債務 | 357 | 364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 504 | 436
退職給付に係る負債 | 504 | 436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 504 | 436

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 139 | 145
利息費用 | 9 | 9
期待運用収益 | △32 | △37
数理計算上の差異の費用処理額 | 73 | △23
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190 | 94

###### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 264 | 41

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 97 | 138

###### (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
一般勘定 | 41％ | 40％
債券 | 21％ | 18％
株式 | 36％ | 37％
その他 | 3％ | 5％
合計 | 100％ | 100％

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2020年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2021年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

##### ３　確定拠出制度

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上原価 | 3百万円 | △6百万円
販売費及び一般管理費 | 4百万円 | △11百万円

(注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。

#### ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
新株予約権戻入益 | 10百万円 | ―

##### ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)　９名 当社従業員　90名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式 396,000株
付与日 | 2019年11月26日
権利確定条件 | 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 2019年11月26日～2022年５月22日
権利行使期間 | 2022年５月23日～2023年５月19日

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　本新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月11日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 396,000
付与 | ―
失効 | 396,000
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月11日
権利行使価格(円) | 895
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 167

##### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

#### １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 346百万円 | 344百万円
賞与引当金 | 33百万円 | 51百万円
未払事業税 | 10百万円 | 18百万円
貸倒引当金 | 11百万円 | 11百万円
製品保証引当金 | 9百万円 | 13百万円
退職給付に係る負債 | 151百万円 | 130百万円
長期未払金 | 78百万円 | 66百万円
減損損失 | 61百万円 | 66百万円
未実現利益 | 121百万円 | 82百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 76百万円 | 35百万円
その他 | 70百万円 | 86百万円
繰延税金資産小計 | 972百万円 | 906百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △76百万円 | △35百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △447百万円 | △455百万円
評価性引当額小計(注)１ | △524百万円 | △490百万円
繰延税金資産合計 | 447百万円 | 416百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
土地圧縮積立金 | △82百万円 | △82百万円
その他有価証券評価差額金 | △38百万円 | △37百万円
海外子会社の留保利益 | △147百万円 | △171百万円
その他 | △3百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △272百万円 | △293百万円
繰延税金資産純額 | 175百万円 | 123百万円

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より34百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 5 | 4 | 5 | 6 | 7 | 47 | 76百万円
評価性引当額 | 5 | 4 | 5 | 6 | 7 | 47 | 76百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金76百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高76百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 5 | 5 | 7 | 6 | 11 | 35百万円
評価性引当額 | 0 | 5 | 5 | 7 | 6 | 11 | 35百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金35百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高35百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | －
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | ％ | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ | －
住民税均等割等 | 4.3 | ％ | －
試験研究費等の税額控除 | △4.7 | ％ | －
評価性引当額の増減額 | 112.6 | ％ | －
持分法による投資損益 | △0.5 | ％ | －
親会社と子会社との適用税率差異 | 1.3 | ％ | －
海外子会社の留保利益 | 0.5 | ％ | －
その他 | △0.8 | ％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 147.2 | ％ | －

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

#### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(期首) (2021年４月１日) | 当連結会計年度(期末) (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 77 | 180
電子記録債権 | 2,548 | 3,360
売掛金 | 2,081 | 2,665
契約負債 |  |
前受金 | 99 | 115

(注) １　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は99百万円であります。

２　契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

なお、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。また、利益又は損失については変更ありません。

##### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 | 自動車部品 加工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,108 | 1,636 | 688 | 13,432 | － | 13,432
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | － | － | 41 | △41 | －
計 | 11,149 | 1,636 | 688 | 13,474 | △41 | 13,432
セグメント利益又は損失 (△) | △150 | 183 | △21 | 10 | △4 | 6
セグメント資産 | 13,124 | 1,438 | 581 | 15,145 | 6,417 | 21,563
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 276 | 8 | 40 | 325 | △2 | 323
減損損失 | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への 投資額 | 722 | － | － | 722 | － | 722
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 575 | 14 | 54 | 644 | △7 | 637

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、固定資産の調整額であります。

(3) セグメント資産の調整額6,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

##### ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 | 自動車部品 加工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 9,874 | 1,587 | 257 | 11,719 | － | 11,719
北米 | 1,033 | － | － | 1,033 | － | 1,033
ヨーロッパ | 887 | － | － | 887 | － | 887
アジア | 3,015 | － | 40 | 3,055 | － | 3,055
その他 | 24 | － | － | 24 | － | 24
顧客との契約から 生じる収益 | 14,834 | 1,587 | 298 | 16,720 | － | 16,720
外部顧客への売上高 | 14,834 | 1,587 | 298 | 16,720 | － | 16,720
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | － | － | 12 | △12 | －
計 | 14,847 | 1,587 | 298 | 16,733 | △12 | 16,720
セグメント利益又は損失 (△) | 990 | 130 | △29 | 1,090 | 3 | 1,093
セグメント資産 | 18,003 | 1,495 | 562 | 20,061 | 5,302 | 25,363
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 291 | 9 | 44 | 345 | △3 | 342
減損損失 | － | － | 49 | 49 | △21 | 27
持分法適用会社への 投資額 | 814 | － | － | 814 | － | 814
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,891 | 6 | 71 | 2,968 | △0 | 2,968

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(２)セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、固定資産の調整額であります。

(３)セグメント資産の調整額5,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計
| 内、中国
10,192 | 1,063 | 311 | 1,865 | 595 | 0 | 13,432

(注)　売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

###### (2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
山下機械株式会社 | 1,640 | 工作機械事業

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

#### (1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計
| 内、中国
11,719 | 1,033 | 887 | 3,055 | 1,247 | 24 | 16,720

(注)　売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
山下機械株式会社 | 2,302 | 工作機械事業
ユアサ商事株式会社 | 1,980 | 工作機械事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 杖村　修司 | ― | ― | 当社監査役 株式会社 北國銀行 代表取締役 頭取 | （被所有) 直接 0.1 | 資金の借入 | 資金の返済 | 50 | 長期借入金 | 336
一年以内返済予定の長期借入金 | 50
利息支払 | 1 | 流動資産その他 | 0
為替予約 | 841 | 流動負債その他 | 5

(注) １　上記取引は、第三者のために行った取引であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
為替予約の取引条件は契約時の為替相場等に基づき合理的に決定しております。なお、為替予約の取引金額は契約額を記載しております。

３　当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 杖村　修司 | ― | ― | 当社監査役 株式会社 北國銀行 代表取締役 頭取 | （被所有) 直接 0.1 | 資金の借入 | 資金の返済 | 50 | 長期借入金 | 285
一年以内返済予定の長期借入金 | 50
利息支払 | 1 | 流動資産その他 | 0
為替予約 | ― | 流動負債その他 | 47

(注) １　上記取引は、第三者のために行った取引であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,419円55銭 | 1,506円73銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △10円56銭 | 73円03銭

(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △115 | 795
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △115 | 795
普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,905 | 10,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2019年11月11日取締役会 決議による新株予約権 普通株式　396,000株 | 2019年11月11日取締役会 決議による新株予約権 普通株式　396,000株

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 15,503 | 16,301
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 22 | 4
(うち新株予約権)(百万円) | (18) | －
(うち非支配株主持分)(百万円) | (4) | (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 15,480 | 16,296
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 10,905 | 10,816

###### (重要な後発事象)

###### (ストック・オプションの発行)

2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年６月28日開催の第61回定時株主総会に付議し、決議されました。

１　本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という)に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２　本制度の概要

本制度による譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものとします。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間４万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額40百万円以内とします(但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとします)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定します。

なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 640 | 640 | 0.280 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 50 | 50 | 0.300 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 32 | 32 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く) | 336 | 285 | 0.300 | 2023年4月～2028年12月
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く) | 44 | 51 | － | 2023年4月～2027年2月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,103 | 1,060 | － | －

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 50 | 50 | 50 | 50
リース債務 | 22 | 14 | 9 | 5

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

###### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 3,850 | 8,009 | 12,201 | 16,720
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 217 | 571 | 782 | 1,153
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 145 | 393 | 546 | 795
１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 13.38 | 36.09 | 50.08 | 73.03

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 13.38 | 22.71 | 13.99 | 22.95