#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

#### １　資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ②　その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

###### 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

#### ①　製品・仕掛品

個別法による原価法

#### ②　原材料

総平均法による原価法

#### ③　貯蔵品

最終仕入原価法

#### ２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　７～15年

機械及び装置　　　　２～９年

車両運搬具　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　２～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

#### (2) リース資産

###### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### ３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (4) 製品保証引当金

製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

#### ５　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

#### (3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

#### ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業会計年度に計上した繰延税金資産については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)　１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載してあります。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１　繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に記載した内容と同一であります。

２　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産 | 2,524 | 2,669
棚卸資産の評価損 | 71 | 19

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　２　棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前事業年度の損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当事業年度より「売上高」から控除して表示することとしました。

この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424百万円減少しております。

なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 274百万円 | 346百万円
短期金銭債務 | 52百万円 | 32百万円

#### ２ 保証債務

子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. | 23百万円 |  | TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. | 23百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益 | 869百万円 | 1,119百万円
営業費用 | 654百万円 | 323百万円
営業取引以外の取引高 | 33百万円 | 31百万円

#### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 849 | 百万円 | 918 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 67 | 百万円
退職給付費用 | 91 | 百万円 | 48 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | － | 30 | 百万円
減価償却費 | 41 | 百万円 | 45 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 50.7％ | 50.8％
一般管理費 | 49.3％ | 49.2％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 209百万円
関連会社株式 | 237百万円
計 | 447百万円

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 209百万円
関連会社株式 | 237百万円
計 | 447百万円

###### (税効果会計関係)

#### １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 295百万円 | 302百万円
賞与引当金 | 33百万円 | 50百万円
未払事業税 | 10百万円 | 18百万円
貸倒引当金 | 70百万円 | 70百万円
製品保証引当金 | 9百万円 | 13百万円
退職給付引当金 | 177百万円 | 168百万円
長期未払金 | 78百万円 | 66百万円
減損損失 | 61百万円 | 61百万円
関係会社株式評価損 | 64百万円 | 64百万円
その他 | 70百万円 | 86百万円
繰延税金資産小計 | 871百万円 | 902百万円
評価性引当額 | △515百万円 | △526百万円
繰延税金資産合計 | 356百万円 | 376百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
土地圧縮積立金 | △82百万円 | △82百万円
その他有価証券評価差額金 | △38百万円 | △37百万円
その他 | △2百万円 | △0百万円
繰延税金負債合計 | △124百万円 | △120百万円
繰延税金資産純額 | 232百万円 | 255百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | －
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | ％ | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 | ％ | －
住民税均等割等 | 3.9 | ％ | －
試験研究費等の税額控除 | △4.2 | ％ | －
評価性引当額の増減額 | 97.1 | ％ | －
税率変更による差異 | 0.4 | ％ | －
その他 | △0.2 | ％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 126.9 | ％ | －

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

###### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### (ストック・オプションの発行)

2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年６月28日開催の第61回定時株主総会に付議し、決議されました。

その内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。