第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	19,780	22,650	21,947	13,432	16,720
経常利益	(百万円)	1,629	2,500	2,053	233	1,180
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	1,116	1,708	1,415	△115	795
包括利益	(百万円)	1,282	1,546	1,343	2	990
純資産額	(百万円)	13,276	14,528	15,721	15,503	16,301
総資産額	(百万円)	21,924	23,737	24,252	21,563	25,363
１株当たり純資産額	(円)	1,222.95	1,347.54	1,439.29	1,419.55	1,506.73
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	102.59	158.12	130.76	△10.56	73.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	101.95	156.77	130.25	－	－
自己資本比率	(％)	60.4	61.0	64.7	71.8	64.3
自己資本利益率	(％)	8.7	12.3	9.4	△0.7	5.0
株価収益率	(倍)	11.5	5.4	4.3	－	9.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,360	1,002	2,196	1,682	825
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△25	△1,246	△1,029	△19	△1,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△628	20	△340	△366	△243
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,683	2,427	3,254	4,534	3,746
従業員数	(名)	586	598	625	635	611

(注) １　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	18,740	20,758	20,228	12,676	15,073
経常利益	(百万円)	1,502	2,259	1,940	374	855
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,055	1,475	1,265	△73	584
資本金	(百万円)	1,835	1,835	1,835	1,835	1,835
発行済株式総数	(株)	11,020,000	11,020,000	11,020,000	11,020,000	11,020,000
純資産額	(百万円)	12,122	13,256	14,359	14,069	14,459
総資産額	(百万円)	20,442	22,286	22,512	20,177	23,458
１株当たり純資産額	(円)	1,117.77	1,230.18	1,314.76	1,288.45	1,336.89
１株当たり配当額	(円)	20.00	22.00	25.00	10.00	12.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(7.00)	(8.00)	(10.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	96.92	136.50	116.83	△6.75	53.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	96.32	135.33	116.37	－	－
自己資本比率	(％)	59.2	59.4	63.7	69.6	61.6
自己資本利益率	(％)	9.0	11.6	9.2	△0.5	4.1
株価収益率	(倍)	12.2	6.3	4.8	－	12.6
配当性向	(％)	20.6	16.1	21.4	－	22.4
従業員数	(名)	523	534	555	556	533
株主総利回り	(％)	132.5	99.3	68.9	91.3	84.8
(比較指標：東証第二部株価指数)	(％)	(120.3)	(113.0)	(87.1)	(125.0)	(120.7)
最高株価	(円)	1,438	1,598	1,034	856	809
最低株価	(円)	777	713	480	496	660

(注) １　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1961年　７月	高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立
1968年　５月	本社工場を金沢市松村町に新設移転
1973年　11月	東京出張所(現関東支店)を新設
1976年　６月	大阪出張所(現大阪支店)を新設
1982年　４月	名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設
1985年　４月	浜松営業所を新設
1985年　11月	松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転
1986年　４月	北陸営業所を新設
1990年　４月	刈谷営業所、厚木営業所を新設
1991年　９月	松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設
1993年　６月	松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得
1996年　２月	TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立
1996年　10月	ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立
1997年　４月	信越営業所を新設
1997年　11月	ISO9001認証取得
2000年　12月	ISO14001認証取得
2001年　２月	日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場
2001年　３月	松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始
2003年　８月	TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2003年　９月	独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立
2003年　11月	松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設
2004年　４月	東北営業所を新設
2004年　12月	友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立
2004年　12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年　４月	東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ上場
2006年　５月	ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2007年　７月	中国に駐在員事務所を設立
2008年　８月	友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立
2009年　３月	TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2010年　11月	喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立
2013年　４月	PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立
2014年　６月	喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更
2015年　２月	TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2017年　１月	TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立
2018年　11月	白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設
2022年　４月	白山市旭丘４丁目13番地にあさひ工場を新設

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要な事業内容	会社名
工作機械事業	CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売	当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 株式会社タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社)
IT関連製造装置事業	IT関連製造装置の製造	当社 (会社総数１社)
自動車部品加工事業	自動車部品の加工	当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)					－
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.	アメリカ	200 千USドル	工作機械事業	100.0	－	北米地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.	タイ	10,000 千バ－ツ	工作機械事業	99.3	－	アジア地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH	ドイツ	160 千ユーロ	工作機械事業	100.0	－	ヨーロッパ地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
喜志高松機械(杭州) 有限公司	中国	550 千USドル	工作機械事業	100.0	－	中国における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(２名)があります。
PT.TAKAMAZ INDONESIA	インドネシア	1,000 千USドル	工作機械事業	100.0 (内、間接保有分 1.0％)	－	インドネシアにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(２名)があります。
TP MACHINE PARTS CO., LTD.	タイ	40,000 千バーツ	自動車部品加工事業	81.2	－	タイにおける自動車部品の加工を行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD	ベトナム	500 千USドル	工作機械事業	100.0	－	ベトナムにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコ	6,000 千メキシコペソ	工作機械事業	100.0 (内、間接保有分 1.0％)	－	メキシコにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
(持分法適用関連会社)					－
株式会社タカマツエマグ	石川県白山市	45 百万円	工作機械事業	50.0	－	工作機械の輸入・販売を行っております。　また、役員の兼任(１名)があります。
杭州友嘉高松機械有限公司	中国	7,370 千USドル	工作機械事業	43.0	－	工作機械の製造・販売及びサービス・メンテナンスを行っております。　また、役員の兼任(２名)があります。

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
工作機械事業	552
IT関連製造装置事業	23
自動車部品加工事業	36
合計	611

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
533	37.6	13.0	4,417,158

セグメントの名称	従業員数(名)
工作機械事業	494
IT関連製造装置事業	23
自動車部品加工事業	16
合計	533

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】