すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
株式会社エフ・ティ・ジャパン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工作機械事業
工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる収益力に基づく将来課税所得の合理的な見積可能期間は５年としております。
収益力に基づく将来課税所得については当社の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては徐々に回復するという仮定に基づき事業計画を作成しております。また事業計画における売上高は、主要製品である工作機械市場の成長に伴い増加することを想定しております。
なお、工作機械市場の成長予測については将来に関する事項であることから不確実性を伴い、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当連結会計年度より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424百万円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。
但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「営業外電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動負債」の「その他」に表示しておりました985百万円は、「営業外電子記録債務」178百万円、「その他」807百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「再生物売却収入」及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました66百万円は、「再生物売却収入」８百万円、「為替差益」22百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社において、想定していた収益が見込まれなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 44株
(注) 第２回中計連動新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(変動事由の概要)
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 89,100株
単元未満株式の買取りによる増加 68株
(注) 第２回中計連動新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。
基幹システム等のソフトウェアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※３ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」 「受取手形」 「電子記録債権」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※３ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) １ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
通貨関係
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。
(注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より34百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高76百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高35百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は99百万円であります。
２ 契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。また、利益又は損失については変更ありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額6,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(２)セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、固定資産の調整額であります。
(３)セグメント資産の調整額5,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
為替予約の取引条件は契約時の為替相場等に基づき合理的に決定しております。なお、為替予約の取引金額は契約額を記載しております。
３ 当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年６月28日開催の第61回定時株主総会に付議し、決議されました。
１ 本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という)に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２ 本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものとします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間４万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額40百万円以内とします(但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとします)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定します。
なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等