第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | |
売上高 | (千円) | ||||||
経常利益又は | (千円) | △ | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | |||||
包括利益 | (千円) | △ | |||||
純資産額 | (千円) | ||||||
総資産額 | (千円) | ||||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | △ | |||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||
自己資本比率 | (％) | ||||||
自己資本利益率 | (％) | ||||||
株価収益率 | (倍) | ||||||
営業活動による | (千円) | ||||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | ||||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | ||||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第82期、第83期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、相談役、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５ 第84期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第84期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 平成23年９月15日開催の第82期定時株主総会決議により、決算期を６月20日から３月31日に変更しました。従って、第83期は平成23年６月21日から平成24年３月31日の９ヶ月11日間となっております。
７ 第85期から会計方針を一部変更したことにより、第84期の実績を遡及修正表示しております。
８ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | |
売上高 | (千円) | ||||||
経常利益又は | (千円) | △ | |||||
当期純利益又は | (千円) | △ | |||||
資本金 | (千円) | ||||||
発行済株式総数 | (株) | ||||||
純資産額 | (千円) | ||||||
総資産額 | (千円) | ||||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||||
１株当たり配当額 | (円) | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | △ | |||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||
自己資本比率 | (％) | ||||||
自己資本利益率 | (％) | ||||||
株価収益率 | (倍) | ||||||
配当性向 | (％) | ||||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | ||||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第82期、第83期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、相談役、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５ 第84期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第84期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 平成23年９月15日開催の第82期定時株主総会決議により、決算期を６月20日から３月31日に変更しました。従って、第83期は平成23年６月21日から平成24年３月31日の９ヶ月11日間となっております。
７ 第85期から会計方針を一部変更したことにより、第84期の実績を遡及修正表示しております。
２ 【沿革】
当社の前身は、故和井田二郎が昭和８年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、昭和21年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
昭和21年10月 | 自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立 |
昭和24年４月 | 東京出張所(昭和44年10月東京支店に昇格)を開設 |
昭和31年３月 | 超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始 |
昭和33年７月 | 本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始 |
昭和39年10月 | 大阪駐在所(昭和49年１月大阪営業所に昇格)を開設 |
昭和41年10月 | 「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始 |
昭和41年11月 | 岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設 |
昭和43年９月 | 「成形研削盤」を開発し生産を開始 |
昭和44年10月 | 岐阜工場内に中部営業所を開設 |
昭和49年８月 | 「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始 |
昭和53年10月 | 「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始 |
昭和57年２月 | 「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始 |
昭和57年10月 | 「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始 |
昭和59年８月 | 「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始 |
平成３年12月 | 本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転 |
平成９年３月 | 「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始 |
平成10年１月 | 米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDA AMERICA INC.を設立(当社 100％出資) |
平成10年９月 | 「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始 |
平成11年６月 | 和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100％出資) |
平成11年12月 | 「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始 |
平成14年４月 | 中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設 |
平成14年６月 | 「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始 |
平成14年６月 | 「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始 |
平成15年４月 | 品質の国際規格「ISO 9001：2000」の認証を取得 |
平成15年９月 | ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100％出資) |
平成16年２月 | 「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始 |
平成16年６月 | 和井田エンジニアリング株式会社を清算 |
平成16年11月 | 「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始 |
平成17年６月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成18年９月 | 本社工場(組立工場)の増床 |
平成19年２月 | 「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始 |
平成19年５月 | 環境の国際規格「ISO 14001：2004」の認証を取得 |
平成19年９月 | ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社 100％出資) |
平成20年11月 | 「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始 |
平成23年９月 | 品質・環境の国際規格「ISO9001」「ISO14001」の認証を返上し、独自の品質・環境システムへ移行 |
平成23年10月 | 米国現地法人WAIDA AMERICA INC.を清算 |
平成24年３月 | 台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45％出資) |
平成25年12月 | ドイツ現地法人WAIDA Europe GmbHを清算 |
平成26年７月 | 和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社 55％出資） |
(注) １ 平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
２ 平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
３ 平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造及び販売を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
名称 | 主要な事業の内容 |
（当社） 株式会社和井田製作所 | 工作機械の製造及び販売 |
（連結子会社） ジャパン・イー・エム株式会社 | 計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売 |
（連結子会社） 和井田友嘉精機股份有限公司 | 工作機械の製造及び販売 |
(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。
品目分類 | 製品 | 特徴・用途 |
金型関連研削盤 | 成形研削盤 | 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。 |
ジグ研削盤 | 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。 | |
切削工具関連研削盤 | 刃先交換チップ研削盤 | 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。 |
軸付工具研削盤 | 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。 | |
その他の機械 | 高剛性平面研削盤 | サファイア基板・SiC基板・セラミック等の硬脆性材料をはじめとする、半導体関連材料を研削する半導体ウェーハ平面研削盤であります。 |
その他の金属加工機械及び附属装置類 | 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。 | |
アフターサービス | アフターサービス、 | 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。 |
(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
① 顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。
② 様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。
③ 営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(米国、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所内の中日本営業課(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所内の西日本営業課(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)及び中国の上海代表所(中国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
(連結子会社) |
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ジャパン・イー・エム | 静岡県 | 80,000 | 計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売 | 100.0 | 役員の兼任 |
(連結子会社)(注１) |
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和井田友嘉精機股份 | 中華民国台中市 | 千NTドル | 工作機械の生産及び販売 | 55.0 | 役員の兼任 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
事業部門 | 従業員数(名) |
営業部門 | 39 〔 6〕 |
製造部門 | 58 〔13〕 |
開発部門 | 32 〔 2〕 |
管理部門 | 33 〔 4〕 |
合計 | 162 〔26〕 |
(注) １ セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。
３ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
132 〔23〕 | 40.6 | 14.8 | 6,097 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託及び社外から当社への出向者を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。
２ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、顧問(２名)、嘱託(１名)及び当社への出向者(２名)を除外して算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。平成28年３月31日現在の組合員数は94名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。