１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
個別法
原材料
移動平均法
仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 ９年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
「リース債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上「未払金」（前事業年度68,181千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「リース債務」（当事業年度97,480千円）として表示しております。
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
18,950千円 |
17,583千円 |
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土地 |
9,783千円 |
237,080千円 |
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計 |
28,734千円 |
254,663千円 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
380,000千円 |
160,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
231,630千円 |
424,988千円 |
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長期借入金 |
518,359千円 |
451,675千円 |
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計 |
1,129,989千円 |
1,036,663千円 |
２ 保証債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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鄭州市鑽石精密製造有限公司 |
40,681千円 |
鄭州市鑽石精密製造有限公司 |
13,560千円 |
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無錫高晟成型科技有限公司 |
22,208千円 |
昆山市卓凡精密模具場 |
6,626千円 |
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呉江翔実模具有限公司 |
10,378千円 |
無錫高晟成型科技有限公司 |
6,256千円 |
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その他（13社） |
50,304千円 |
その他（９社） |
23,652千円 |
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計 |
123,573千円 |
計 |
50,096千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債務 |
41,275千円 |
78,180千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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仕入高 |
297,095千円 |
398,553千円 |
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販売費及び一般管理費 |
10,082千円 |
8,947千円 |
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営業取引以外の取引高 |
4,960千円 |
5,010千円 |
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合はおおよそ47.3％と52.7％であり、そのうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
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子会社株式 |
141,784 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
子会社株式 |
141,784 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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①流動資産 |
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たな卸資産評価損 |
75,655千円 |
42,128千円 |
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未払費用 |
34,585千円 |
40,979千円 |
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未払事業税 |
6,724千円 |
22,616千円 |
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その他 |
3,513千円 |
3,694千円 |
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評価性引当額 |
△75,655千円 |
△44,188千円 |
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計 |
44,824千円 |
65,230千円 |
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②固定資産 |
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投資有価証券評価損 |
56,219千円 |
53,793千円 |
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退職給付引当金 |
31,260千円 |
36,204千円 |
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減価償却累計額 |
42,474千円 |
34,234千円 |
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長期未払金 |
15,449千円 |
14,782千円 |
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機械装置 |
10,405千円 |
7,710千円 |
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その他 |
4,374千円 |
1,601千円 |
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評価性引当額 |
△108,794千円 |
△103,421千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△23,031千円 |
△11,404千円 |
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計 |
28,357千円 |
33,499千円 |
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繰延税金資産合計 |
73,182千円 |
98,730千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
34.8％ |
―％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.9 |
― |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.2 |
― |
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役員賞与等永久に損金に |
3.0 |
― |
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住民税均等割等 |
1.1 |
― |
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評価性引当額 |
△15.5 |
― |
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税率変更による期末延税金資産の減額修正 |
1.8 |
― |
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その他 |
2.6 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の |
28.4 |
― |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.1％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,418千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は4,993千円減少し、その他有価証券評価差額金が575千円増加しております。
該当事項はありません。