(1) 経営方針
当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
① グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。
また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。
② 戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。
③ 新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、半導体市場向けの製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。
④ 経営基盤の強化
急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社の所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであり、日銀短観調査DI及び経済産業省が発表する鉱工業生産指数の推移とほぼ同じ動きをしております。
このような業界景気循環サイクルの中で、当社グループは景気の低迷期においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っておりますが、景気循環サイクルによる売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2) 金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、80.8％(金型関連研削盤41.1％、切削工具関連研削盤39.7％)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は40.3％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。
(5) 工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が過去最高額である１兆7,803億円となり、高い水準で推移しました。このうち内需は6,879億円で前年度比29.4％増、外需は１兆923億円で前年度比44.2％増と、内外需ともに高水準の受注となっております。
このような経済環境下、当社は市場投入済みの新製品である複合インサート研削盤「APX-105」、全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」をはじめ、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。新製品についてはユーザーから高い評価をいただいており、当連結会計年度において着実に受注を獲得し、売上高増に貢献いたしました。
海外展開につきましては、引き続き台湾の連結子会社を活用するとともに、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大のため、ドイツHAAS社との提携や展示会への出展等の取り組みを行ってまいりました。また、北米においては平成30年５月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、市場開拓や販売促進及びサービスの拡充を図っております。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、9,176百万円となりました。これは、主として現金及び
預金が519百万円、受取手形及び売掛金が204百万円、仕掛品が234百万円増加したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、3,073百万円となりました。これは、主として支払手形及
び買掛金が430百万円、未払法人税等が297百万円増加し、長期借入金が427百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、6,103百万円となりました。これは、主として利益
剰余金が489百万円増加したことなどによります。
②経営成績
当連結会計年度の売上高は5,803百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は835百万円（前年同期比176.0％増）、経常利益は852百万円（前年同期比172.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円（前年同期比211.9％増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内、中国及びその他アジア地域向けの販売が増加し、売上高は2,383百万円（前年同期比41.0％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の41.1％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内向けの販売は前年同期比で減少しましたが、中国及びその他アジア地域向けの販売が増加し、売上高は2,305百万円（前年同期比10.5％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の39.7％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は62百万円（前年同期比27.3％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.1％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,052百万円(前年同期比9.7％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の18.1％を占めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、2,717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,189百万円（前年同期は637百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益867百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費231百万円、仕入債務の増加額430百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額320百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同期は33百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入39百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出19百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、656百万円（前年同期は149百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入423百万円、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出456百万円、長期借入金の返済による支出627百万円、配当金の支払額102百万円等であります。
当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
金型関連研削盤 |
|
2,423,658 |
149.4 |
|
切削工具関連研削盤 |
|
2,356,182 |
112.9 |
|
その他の機械 |
|
72,829 |
89.7 |
|
アフターサービス |
|
1,052,166 |
109.7 |
|
合計 |
5,904,837 |
124.4 |
|
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
金型関連研削盤 |
3,001,924 |
159.9 |
1,360,540 |
183.3 |
|
切削工具関連研削盤 |
4,769,821 |
283.9 |
2,551,329 |
2,946.1 |
|
その他の機械 |
89,300 |
97.4 |
44,000 |
255.8 |
|
アフターサービス |
1,052,166 |
109.7 |
― |
― |
|
合計 |
8,913,212 |
193.5 |
3,955,869 |
467.5 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要により、主に金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤において受注が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
金型関連研削盤 |
|
2,383,721 |
141.0 |
|
切削工具関連研削盤 |
|
2,305,092 |
110.5 |
|
その他の機械 |
|
62,500 |
72.7 |
|
アフターサービス |
|
1,052,166 |
109.7 |
|
合計 |
5,803,480 |
120.4 |
|
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で66.2％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は工具器具備品及び車両運搬具等に対して総額34百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
(3) 経営成績の分析
(受注状況)
当連結会計年度におきましては、企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要により、受注高及び受注残高が大きく増加いたしました。来期は、国際情勢の緊迫化や通商政策の影響、要素部品の調達難などのリスク要因はあるものの、各市場分野とも設備投資に前向きな姿勢は変わらず、引き続き市況は好調に推移するものと見込まれております。
当社グループにおきましても、新製品の積極的な受注活動、海外拠点の活用、展示会への出展等により、受注の確保に努めてまいります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
||||||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
金型関連研削盤 |
1,876,805 |
111.0 |
742,337 |
133.6 |
3,001,924 |
159.9 |
1,360,540 |
183.3 |
|
切削工具関連研削盤 |
1,679,834 |
62.3 |
86,600 |
17.6 |
4,769,821 |
283.9 |
2,551,329 |
2,946.1 |
|
その他の機械 |
91,715 |
124.0 |
17,200 |
149.5 |
89,300 |
97.4 |
44,000 |
255.8 |
|
アフターサービス |
958,806 |
95.2 |
― |
― |
1,052,166 |
109.7 |
― |
― |
|
合計 |
4,607,160 |
84.3 |
846,137 |
79.8 |
8,913,212 |
193.5 |
3,955,869 |
467.5 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売状況)
当連結会計年度におきましては、主に中国及びアジア地域向けの販売が増加いたしました。当社グループにおきましては、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大のため、ドイツHAAS社との提携を行っております。また、平成30年５月には米国にアメリカノースカロライナ支店を開設しており、北米地域における市場開拓や販売促進及びサービスの拡充を図っております。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
||
|
売上高 |
前年同期比 |
売上高 |
前年同期比 |
|
|
日本 |
3,310,781 |
94.0 |
3,465,958 |
104.7 |
|
中国 |
773,185 |
64.6 |
1,245,884 |
161.1 |
|
アジア地域(中国を除く) |
555,649 |
45.7 |
986,746 |
177.6 |
|
その他の地域 |
181,796 |
68.3 |
104,891 |
57.7 |
|
合計 |
4,821,412 |
77.7 |
5,803,480 |
120.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
該当事項はありません。
当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。
新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、339,328千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。
（金型関連研削盤）
・ 次期プロファイル研削盤の開発
（切削工具関連研削盤）
・ 次期工具研削盤の開発
（その他の機械）
・ 半導体ウエハ加工の高精度・高能率を目指した超精密平面研削盤の開発