１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ジャパン・イー・エム株式会社
和井田友嘉精機股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパン・イー・エム株式会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
連結子会社のうち、和井田友嘉精機股份有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 ９年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた584千円は、「固定資産売却損」584千円として組み替えております。
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
98,712千円 |
91,038千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
51,834千円 |
32,975千円 |
|
土地 |
390,926千円 |
390,790千円 |
|
計 |
541,473千円 |
514,804千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
24,700千円 |
74,747千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
480,931千円 |
207,407千円 |
|
長期借入金 |
685,093千円 |
715,709千円 |
|
計 |
1,190,724千円 |
997,864千円 |
２ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
蘇州洋吉精密模具科技有限公司 |
12,020千円 |
昆山卓凡精密模具場 |
11,415千円 |
|
無錫特文博精密模具有限公司 |
8,767千円 |
昆山五環精工模具有限公司 |
8,783千円 |
|
昆山市卓凡精密模具場 |
3,681千円 |
昆山慶威精密模具有限公司 |
7,429千円 |
|
その他（３社） |
5,921千円 |
その他（３社） |
17,088千円 |
|
計 |
30,390千円 |
計 |
44,717千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
7,650千円 |
|
支払手形 |
―千円 |
69,891千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費及び交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
9千円 |
1,075千円 |
|
土地 |
―千円 |
415千円 |
|
計 |
9千円 |
1,491千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
5,783千円 |
|
ソフトウェア |
584千円 |
―千円 |
|
計 |
584千円 |
5,783千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,044千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
308千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
424千円 |
269千円 |
|
ソフトウェア |
83千円 |
―千円 |
|
計 |
1,860千円 |
269千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
和井田友嘉精機股份 （中華民国台中市） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
9,190 |
|
機械装置 |
30,009 |
||
|
工具器具備品 |
376 |
||
|
計 |
39,575 |
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,575千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
58,141千円 |
△14,162千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△20,103千円 |
|
税効果調整前 |
58,141千円 |
△34,266千円 |
|
税効果額 |
△11,308千円 |
3,714千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46,832千円 |
△30,551千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
5,812千円 |
△289千円 |
|
為替換算調整勘定 |
5,812千円 |
△289千円 |
|
その他の包括利益合計 |
52,645千円 |
△30,841千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,028,000 |
― |
― |
7,028,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
599,294 |
― |
― |
599,294 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
64,287 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
45,000 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,858 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,028,000 |
― |
― |
7,028,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
599,294 |
55 |
― |
599,349 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 55株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,858 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
|
平成29年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
45,000 |
7.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,001 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,539,567千円 |
3,058,944千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△341,200千円 |
△341,200千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,198,366千円 |
2,717,743千円 |
リース取引開始日が平成20年６月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
機械装置 |
|
取得価額相当額 |
84,000千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
84,000千円 |
|
期末残高相当額 |
―千円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
5,600千円 |
―千円 |
|
減価償却費相当額 |
5,600千円 |
―千円 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
|
機械装置及び運搬具 |
５面加工門形マシニングセンタ等 |
|
工具器具備品 |
形状解析レーザー顕微鏡等 |
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,539,567 |
2,539,567 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,499,995 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△73 |
|
|
|
|
1,499,921 |
1,499,921 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
329,389 |
329,389 |
― |
|
資産計 |
4,368,878 |
4,368,878 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
366,689 |
366,689 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
157,852 |
157,852 |
― |
|
(3) 長期借入金(※1) |
1,447,778 |
1,442,964 |
△4,814 |
|
(4) 長期未払金 |
49,030 |
49,137 |
107 |
|
(5) リース債務(※2,3) |
136,933 |
136,451 |
△482 |
|
負債計 |
2,158,283 |
2,153,094 |
△5,189 |
(※1) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債の長期リース債務を合算しております。
(※3) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務94,151千円は含めておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表 |
|
非上場株式 |
30 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,534,875 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,499,995 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,034,870 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
157,852 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
627,623 |
252,528 |
160,045 |
127,527 |
280,054 |
― |
|
長期未払金 |
― |
38,440 |
― |
― |
― |
10,590 |
|
リース債務 |
90,817 |
42,545 |
40,421 |
32,669 |
24,631 |
― |
|
合計 |
876,292 |
333,513 |
200,466 |
160,197 |
304,685 |
10,590 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,058,944 |
3,058,944 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,704,862 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△15 |
|
|
|
|
1,704,846 |
1,704,846 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
294,647 |
294,647 |
― |
|
資産計 |
5,058,438 |
5,058,438 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
797,580 |
797,580 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
124,747 |
124,747 |
― |
|
(3) 長期借入金(※1) |
1,019,794 |
1,016,142 |
△3,652 |
|
(4) 長期未払金 |
49,030 |
49,092 |
62 |
|
(5) リース債務(※2,3) |
109,753 |
109,212 |
△541 |
|
負債計 |
2,100,906 |
2,096,775 |
△4,131 |
(※1) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債の長期リース債務を合算しております。
(※3) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務30,514千円は含めておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表 |
|
非上場株式 |
30 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,053,727 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,704,862 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,758,589 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
124,747 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
252,399 |
159,916 |
127,425 |
280,054 |
200,000 |
― |
|
長期未払金 |
― |
38,440 |
― |
― |
― |
10,590 |
|
リース債務 |
42,545 |
40,421 |
32,669 |
24,631 |
― |
― |
|
合計 |
419,691 |
238,777 |
160,095 |
304,685 |
200,000 |
10,590 |
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
329,389 |
197,687 |
131,702 |
|
小計 |
329,389 |
197,687 |
131,702 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
329,389 |
197,687 |
131,702 |
|
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
278,412 |
177,995 |
100,416 |
|
小計 |
278,412 |
177,995 |
100,416 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
16,235 |
19,215 |
△2,980 |
|
小計 |
16,235 |
19,215 |
△2,980 |
|
|
合計 |
294,647 |
197,211 |
97,436 |
|
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
39,795 |
20,103 |
― |
|
合計 |
39,795 |
20,103 |
― |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
163,926千円 |
|
退職給付費用 |
28,082千円 |
|
退職給付の支払額 |
△11,775千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
180,233千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
180,233千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
180,233千円 |
|
退職給付に係る負債 |
180,233千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
180,233千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28,082千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,192千円でありました。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
180,233千円 |
|
退職給付費用 |
26,659千円 |
|
退職給付の支払額 |
△17,703千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
189,190千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
189,190千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
189,190千円 |
|
退職給付に係る負債 |
189,190千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
189,190千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
26,659千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,173千円でありました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
①流動資産 |
|
|
|
未払費用 |
27,349千円 |
50,803千円 |
|
たな卸資産評価損 |
58,441千円 |
48,815千円 |
|
未払事業税 |
△2,817千円 |
15,559千円 |
|
その他 |
9,091千円 |
10,461千円 |
|
評価性引当額 |
△65,522千円 |
△56,101千円 |
|
計 |
26,541千円 |
69,539千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
退職給付債務に係る負債 |
55,434千円 |
57,977千円 |
|
投資有価証券評価損 |
53,382千円 |
53,382千円 |
|
繰越欠損金 |
39,630千円 |
61,516千円 |
|
減価償却累計額 |
28,486千円 |
23,138千円 |
|
長期未払金 |
14,669千円 |
14,669千円 |
|
その他 |
1,334千円 |
1,498千円 |
|
評価性引当額 |
△143,156千円 |
△146,213千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△22,713千円 |
△18,999千円 |
|
計 |
27,068千円 |
46,971千円 |
|
繰延税金資産合計 |
53,610千円 |
116,510千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
―％ |
|
(調整) |
|
|
|
連結子会社当期純損失 |
10.8％ |
―％ |
|
交際費等永久に損金に |
2.2％ |
―％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.2％ |
―％ |
|
役員賞与等永久に損金に |
2.8％ |
―％ |
|
法人税特別控除 |
△6.2％ |
―％ |
|
住民税均等割等 |
2.0％ |
―％ |
|
評価性引当額 |
3.9％ |
―％ |
|
その他 |
△1.2％ |
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.2％ |
―％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。