１ 【事業等のリスク】
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、中国市場において受注の一服感があるものの、国内市場及び欧米市場は引き続き堅調に推移し、受注総額は23ヵ月連続の1,000億円超えとなるなど、全体では高水準の受注状況となっております。今後は、中国における緊縮的なマクロ政策の影響や、米国との貿易摩擦等のリスクを注視する必要があるものの、引き続き高水準の受注が継続するものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。 APX-105、GIG-202、iPG-Xといった新機種についてもユーザーから高い評価をいただいており、第３四半期以降のさらなる受
注・販売の増加を目指してまいります。
研究開発につきましては、11月開催の「JIMTOF2018」出展に向け、新製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、７月に発表しましたとおり、半導体ウェーハ平面研削盤の量産機開発は凍結し、既存の市場分野に経営リソースを集中させることでさらなるシェア拡大を図ってまいります。
海外展開につきましては、５月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るほか、９月にはシカゴで開催された展示会「IMTS2018」に出展するなど、北米市場へのグローバル展開を積極的に進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、当社製品のシェアの拡大やアフターサービスの拡充を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,059百万円（前年同期比66.8%増）、営業利益は920百万円（前年同期比326.3%増）、経常利益は937百万円（前年同期比306.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（前年同期比292.9%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売が増加したものの、国内及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,085百万円（前年同期比12.8%減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の26.7％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内及び海外の全ての地域において販売が増加し、売上高は2,406百万円（前年同期比262.9%増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の59.3％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は59百万円（前年同期比110.5%増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.5％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は508百万円(前年同期比2.3%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の12.5％を占めております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、9,772百万円となりました。これは、主として現金及び預金が522百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、3,080百万円となりました。これは、主として短期借入金が124百万円増加し、長期借入金が140百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、6,691百万円となりました。これは、主として利益剰余金が566百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、3,239百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、668百万円となりました。(前年同期は742百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益936百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額298百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17百万円となりました。(前年同期は28百万円の支出)
支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、130百万円となりました。(前年同期は168百万円の支出)
収入の内訳は、短期借入れによる収入278百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出154百万円、長期借入金の返済による支出140百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
ジャパン・イー・エム株式会社との合併
当社は、平成 30 年７月 31 日開催の取締役会において、平成 31 年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
ジャパン・イー・エム株式会社は、当社工作機械向けを中心とする制御盤製造、ソフトウェア開発を行ってまいりました。制御システムやソフトウェア開発が高度化している現状に鑑み、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併するものであります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 平成 30 年７月 31 日
合併契約締結 平成 30 年７月 31 日
合併予定日（効力発生日） 平成 31 年１月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併に該当し、ジャパン・イー・エム株式会社においては会社法第 784 条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジャパン・イー・エム株式会社は解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
当社 100％子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ジャパン・イー・エム株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併後の当社の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．今後の見通し
本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。