【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ジャパン・イー・エム株式会社との合併
当社は、平成 31 年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併いたしました。
1.合併の目的
ジャパン・イー・エム株式会社は、当社工作機械向けを中心とする制御盤製造、ソフトウェア開発を行ってまいりました。制御システムやソフトウェア開発が高度化している現状に鑑み、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併するものであります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 平成 30 年7月 31 日
合併契約締結 平成 30 年7月 31 日
合併日(効力発生日) 平成 31 年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に定める簡易合併に該当し、ジャパン・イー・エム株式会社においては会社法第 784 条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行いました。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジャパン・イー・エム株式会社は解散いたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
当社 100%子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ジャパン・イー・エム株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.合併後の当社の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
4.今後の見通し
本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。