当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞の影響を受け、受注総額が1,746億円、うち内需が627億円、外需が1,119億円と、内外需ともに前年同期を大きく下回る受注となりました。今後は、中国で一部持ち直しの気配が見られるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が継続していることや、第２波の懸念が高まっていること、米中間の対立も再び厳しい状況となっていること等から欧州や北米を中心に減少傾向が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。当社においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設備投資の減少等の影響を受けておりますが、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤の新機種「SPG-X」及びジグ研削盤の新機種「UJG-35i」を中心に積極的な受注販売活動を行い、５Ｇ化やスマートフォンのカメラ性能強化等により需要拡大が期待される分野においての潜在需要の取り込みを進めております。切削工具関連研削盤については、最終需要先である自動車業界や航空機業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることや、今期が投資サイクルの谷間となっていることから厳しい状況となっておりますが、加工の高度化に対応したハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに努めております。
海外展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、各地域において、今後の需要拡大のための各施策を行っております。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約の継続等により、販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益は103百万円（前年同期比77.5％減）、経常利益は110百万円（前年同期比76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内及びその他アジア地域向けの販売は減少し、結果として売上高は361百万円（前年同期比32.1％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の33.2％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
欧米地域向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は529百万円（前年同期比54.2％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の48.7％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は197百万円(前年同期比16.7％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の18.1％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、9,783百万円となりました。これは、主として現金及び預金が671百万円、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、1,714百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が100百万円、役員賞与引当金が121百万円、未払法人税等が269百万円、その他流動負債が156百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、8,069百万円となりました。これは、主として利益剰余金が73百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。