１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞の影響を受け、受注総額が3,964億円、うち内需が1,408億円、外需が2,555億円と、内外需ともに前年同期を大きく下回る受注となりました。今後は、中国を含むアジアを中心に部分的に持ち直しの動きが見られており、受注の底は抜け出しつつあると思われるものの、欧米地域等での新型コロナウイルスの感染再拡大や中国との通商摩擦及び米中対立の激化などの影響により依然として厳しい市場環境が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。
当社においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設備投資の減少等の影響を受けておりますが、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤の新機種「SPG-X」及びジグ研削盤の新機種「UJG-35i」を中心に積極的な受注販売活動を行い、５Ｇ化やスマートフォンのカメラ性能強化等により需要拡大が期待される分野においての潜在需要の取り込みを継続して進めております。切削工具関連研削盤についても厳しい受注状況となっておりますが、全自動溝入れインサート研削盤「GIG-202」や高剛性複合インサート研削盤「APX-105」などの加工の高度化に対応したハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに努めております。
また、新機種等の研究開発にも継続して取り組んでおり、2020年11月にオンラインで開催される展示会「JIMTOF2020」への出展を予定しております。
海外展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、各地域において、今後の需要拡大のための各施策を行っております。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約の継続等により、販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
2020年５月11日に発表した期初計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、中国経済の構造問題、米中貿易摩擦の影響等による景況悪化の影響を大きく受けることが予想されたことから、売上高1,930百万円、営業損失90百万円、経常損失88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円の業績予想数値を開示しておりました。しかし、上記の取り組みのほか、お客様のご協力のもと営業活動や製品の納入検収、アフターサービス等において想定以上にリモート対応が進んだことや、生産性向上による原価低減の取り組み、厳格な予算管理による販管費の抑制等の効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円（前年同期比48.4％減）、営業利益は127百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益は133百万円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内及びその他アジア地域向けの販売は減少し、結果として売上高は805百万円（前年同期比40.2％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の37.9％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
全ての地域において前年同期比で減少し、売上高は861百万円（前年同期比61.6％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の40.6％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等のその他の機械については、売上高は28百万円（前年同期比14.9％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.3％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は427百万円(前年同期比13.0％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の20.1％を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、10,690百万円となりました。これは、主として現金及び預金が611百万円増加し、受取手形及び売掛金が424百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、2,605百万円となりました。これは、主として長期借入金が991百万円増加し、支払手形及び買掛金が222百万円、役員賞与引当金が121百万円、未払法人税等が259百万円、その他流動負債が169百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、8,084百万円となりました。これは、主として利益剰余金が71百万円減少したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、5,168百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の使用した資金は、118百万円となりました。(前年同期は415百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益133百万円、減価償却費119百万円、売上債権の減少額466百万円等であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額121百万円、仕入債務の減少額222百万円、その他負債の減少額180百万円、法人税等の支払額277百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66百万円となりました。(前年同期は135百万円の支出)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、791百万円となりました。(前年同期は186百万円の支出)
収入の内訳は、長期借入れによる収入1,100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の支払額160百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。当社グループにおきましては、会計上の見積りに用いた仮定を、受注状況は今後緩やかに回復基調に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響が少なくとも2022年３月期第２四半期までは続く、という仮定に変更しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な影響はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は173百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。