当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞の影響を受けているものの、2020年12月の受注総額は990.6億円、うち内需が318.4億円、外需が672.2億円といずれも前月比で増加しており、緩やかな回復傾向となっております。今後は、中国において工作機械需要が堅調に推移するほか、日本、欧米地域、インド等でも緩やかな環境改善が進むとみられますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による工作機械受注への影響を引き続き注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。
当社においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設備投資の減少等の影響を受けておりますが、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に積極的な受注販売活動を行っており、切削工具研削盤については、「GIG-202」「APX-105」などのハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに務めております。販売活動においてはリモートによる立会い、実習、テストなどを実施するほか、2020年9月からはお客様からの要望があれば直接訪問し、日々の加工や保全、機械操作など、様々な相談に応じる「スマイルキャンペーン」を展開しております。
また、新機種等の研究開発にも継続して取り組んでおり、2020年11月にオンラインで開催されました展示会「JIMTOF2020」に、APX-F50、GIG-202、iPG-X、UJG-35iの４機種を出展いたしました。
海外展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、各地域において、今後の需要拡大のための各施策を行っております。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約の継続等により、販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により工作機械業界全体の需要が低迷していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,938百万円（前年同期比53.1%減）、営業利益は135百万円（前年同期比91.2%減）、経常利益は153百万円（前年同期比90.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比91.3%減）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
（金型関連研削盤）
中国向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内及びその他アジア地域向けの販売は減少し、結果として売上高は1,133百万円（前年同期比38.4％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の38.6％を占めております。
（切削工具関連研削盤）
欧米等の地域向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,074百万円（前年同期比70.3%減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の36.6％を占めております。
（その他の機械）
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は39百万円（前年同期比22.5%減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.3％を占めております。
（アフターサービス）
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は691百万円(前年同期比7.7%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の23.5％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、10,477百万円となりました。これは、主として未収還付法人税等が230百万円増加し、受取手形及び売掛金が372百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2,412百万円となりました。これは、主として長期借入金が909百万円増加し、支払手形及び買掛金が263百万円、役員賞与引当金が121百万円、未払法人税等が275百万円、その他流動負債が204百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,065百万円となりました。これは、主として利益剰余金が98百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当第２四半期連結累計期間の四半期報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。