当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が3,799億円、うち内需が1,139億円、外需が2,660億円と、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年同期と比較して大きく増加しております。これは、中国において新型コロナウイルスからの早期の立ち直りが見られたことに加え、欧米においてもワクチン接種の進展とともに需要の回復が進んだこと等によるものです。今後は、国内における事業再構築補助金の採択や、ワクチン接種のさらなる進展等により、回復基調が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」などを中心に、積極的な受注販売活動を行っております。また、切削工具研削盤であるAPXシリーズのハイエンドモデルとして「APX-F50」を新たに市場投入いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大により渡航制限や移動自粛が続く状況ではありますが、WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コンテンツの拡充、ライブカメラによる故障等の沿革サポートなど、リモート技術を導入・活用することで活発な事業活動が継続できるよう体制を整えております。また、新機種等の研究開発も継続して行っており、高度化、複雑化するお客様のニーズに応え、新たな需要の拡大に取り組んでまいります。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に、欧州地域においては欧州課及び販売提携先であるドイツHAAS社を中心に販売促進を図っており、各地域でのシェア拡大に取り組んでおります。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
当社においても受注は回復基調にあるものの、売上の一部が第２四半期以降の計上となることなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は881百万円（前年同期比19.1％減）と、前年同期を下回りました。また、営業損失は23百万円（前年同期は103百万円の営業利益）、経常損失は17百万円（前年同期は110百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、利益面でも前年同期を下回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は減少したものの、国内及び中国を除くアジア向けの販売は増加し、売上高は376百万円（前年同期比4.3％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の42.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
中国向けの販売は増加したものの、国内、中国を除くアジア及び欧米等の地域向けの販売は減少し、売上高は207百万円（前年同期比60.7％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の23.6％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は28百万円となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.2％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は267百万円(前年同期比35.5％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の30.4％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、10,749百万円となりました。これは、主として現金および預金が112百万円、仕掛品が182百万円、建設仮勘定が213百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が408百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,614百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が231百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、8,135百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。