当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が前年同期比21.9%増の4,630億円となるなど、堅調に推移しました。うち内需は1,613億円（前年同期比41.6％増）と、各種補助金の効果等により好調が続いております。外需も3,017億円（前年同期比13.4％増）と、高い水準を維持しておりますが、今後は、ロシアのウクライナ侵攻、FRB等による利上げ、部品不足による工作機械の長納期化、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大など、各種リスク要因を注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。
生産につきましては、生産性向上の一環として大型の設備更新を行っており、2022年６月より本格的に稼働を開始いたしました。今後も引き続き、自動運転の拡大など生産性の向上に取り組んでまいります。
研究開発につきましては、金型関連研削盤、切削工具関連研削盤の新機種等の開発に継続して取り組んでおり、2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」への出展を予定しております。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立いたしました。当子会社を足掛かりとし営業体制・ユーザーサポート体制を拡充し、欧州でのさらなるシェア拡大を目指してまいります。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,334百万円（前年同期比51.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期は23百万円の営業損失）、経常利益は61百万円（前年同期は17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内及びアジア地域向けの販売は減少したものの、中国向けの販売は増加し、売上高は395百万円（前年同期比4.8％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.6％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
中国向けの販売は減少したものの、国内及びアジア地域向けの販売は増加し、売上高は680百万円（前年同期比227.2％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の51.0％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は30百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の2.3％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は229百万円(前年同期比14.4％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の17.2％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、11,632百万円となりました。これは、主として仕掛品が279百万円、機械装置及び運搬具（純額）が484百万円増加し、現金及び預金が731百万円、売掛金が279百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、2,900百万円となりました。これは、主としてその他の負債が652百万円増加し、短期借入金が250百万円、長期借入金が265百万円、未払法人税等が373百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、8,731百万円となりました。これは、主として利益剰余金が80百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。