(1) 経営方針
当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。
(2) 経営環境
当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約40億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。
（切削工具関連市場）
当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。
切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2021年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の40.9％を占めております。
（金型関連研削盤）
当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。
金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2021年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の36.5％を占めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略
上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること
・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。欧米地域においては特にシェア拡大の余地が大きいことから、現地代理店を活用した販売拡大、展示会への出展、支店の開設等の施策を進めております。アジア地域においては、５Ｇ化、自動運転技術の開発、スマートフォン等のカメラ性能強化等により、中国・台湾・韓国を中心に精密金型に対するさらなる需要が見込まれていることから、上海の拠点による情報収集や、台湾の連結子会社を用いた製造・販売の強化などを図っております。
また、当社グループの生産する製品は大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理の対象となっております。安全保障輸出管理につきましても、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めることにより、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。
②戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。なお、2021年に切削工具研削盤であるAPXシリーズのハイエンドモデルとして開発してまいりました「APX-F50」を市場投入いたしました。今後は、金型関連研削盤においてはレンズ金型、リチウムイオン電池の金型部品、５Ｇ化による精密金型部品等による需要増、切削工具関連研削盤においては主に欧米地域向けの販売拡大が見込まれており、より多くのお客様のニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性の高い製品を提供してまいります。
③新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。
④経営基盤の強化
急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。
a.利益体質の強化
機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。
b.業務システムの改善
業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。
c.サプライチェーンの確保
仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。
d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承
熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。
その他、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。
なお、2022年３月期におきましても新型コロナウイルス感染症による影響を受けることが予想されますが、当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き継続するものと考えておりますが、国内外ともに受注は回復基調にあると見込んでおります。また、当社はリーマンショック以降、収益体質の強化を重要な経営課題として継続して取り組んでおり、厳しい状況下においてもその経験を活かし、上記の各施策に取り組むことで、業績への影響を最小限に抑えるべく、全社で危機感を共有し一丸となって対応してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと見込まれておりますが、中国において受注が拡大していることや、東アジアや国内においても緩やかな回復基調にあると見込まれることから、経常利益率は前年同期比で増加することが予想されております。なお、2022年３月期は第２四半期累計で売上高3,138百万円に対し経常利益488百万円(経常利益率15.6％）、通期で売上高6,702百万円に対し、経常利益1,004百万円（経常利益率15.0％）を見込んでおります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞
(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。
＜お客様に関するリスク＞
(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、77.4％(金型関連研削盤36.5％、切削工具関連研削盤40.9％)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。
(2)海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は53.0％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。
＜製造に関するリスク＞
(1)部品調達に関するリスク
当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。
(2)製品品質に関するリスク
製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。
(3)人材確保、人材育成
当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。
＜公的規制等に関するリスク＞
(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)各国・各地域の公的規制、政策動向
当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。
＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞
(1)自然災害、感染症等によるリスク
近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。
このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症について、当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え新型コロナウイルス対策に取り組んでおり、具体的には以下のような対応をとっております。
(2021年３月期の当社の事業活動)
①営業活動
・各地域でリモート（TV通話）を中心に営業活動を行っている。
・国境を越える移動を一部再開した。ただし渡航条件は厳しく、今後の緩和状況を判断しながら順次対応を進める。
②アフターサービス
・海外出張は現在検討中。今後の渡航条件の緩和状況を判断し順次再開する。
・海外での修理対応は、一部の国で現地スタッフが対応するほか、リモート対応も活用している。
・国内での修理対応は、ほぼ平常ペースに戻りつつある。
③生産活動
・国内および海外子会社ともに、2021年３月期第４四半期以降は、ほぼ平常ペースに戻りつつある。
・生産量の減少に対しては、改善活動や営業支援活動に積極的に取り組みながら対応している。
以上のように、出張を中心に活動に制限はあるものの、感染症対策を講じた上で事業活動を継続しております。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
＜リスク管理体制＞
当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。
当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が9,884億円と、11年ぶりの１兆円割れとなり、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を大きく受けております。うち、内需は3,259億円とこちらも前年同期を大きく下回りました。一方外需は6,625億円と前年同期をわずかに上回りましたが、これは、中国において、新型コロナウイルスからの早期の立ち直りが見られたことによるものです。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。
当社においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設備投資の減少等の影響を受けておりますが、金型関連研削盤の主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」や切削工具研削盤の主力製品である「GIG-202」「APX-105」などを中心に、積極的な受注販売活動を行っております。新型コロナウイルスの影響下における新たな取り組みとして、リモートによる立会い、実習、テストなどを実施するほか、2020年9月からはお客様からの要望があれば直接訪問し、日々の加工や保全、機械操作など、様々な相談に応じる「スマイルキャンペーン」を展開しております。また、生産改善活動として、多能工化に向けた集中トレーニング、生産工程のデジタル化の推進、各種５S活動などにも取り組んでおります。
新機種等の研究開発にも継続して取り組んでおり、2020年11月にオンラインで開催されました展示会「JIMTOF2020」に、APX-F50、GIG-202、iPG-X、UJG-35iの４機種を出展いたしました。
海外展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、各地域において、今後の需要拡大のための各施策を行っております。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約の継続等により、販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、10,634百万円となりました。これは、主として現金及び預金が134百万円、商品及び製品が173百万円、未収還付法人税等が175百万円増加し、受取手形及び売掛金が109百万円、仕掛品が254百万円減少したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,394百万円となりました。これは、主として長期借入金が819百万円増加し、支払手形及び買掛金が206百万円、役員賞与引当金が108百万円、未払法人税等が275百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、8,239百万円となりました。これは、主として利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことなどによります。
②経営成績
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により工作機械業界全体の需要が低迷していることから、当連結会計年度の売上高は4,206百万円（前年同期比46.5％減）と、前年同期を大きく下回りました。また、営業利益は286百万円（前年同期比83.5％減）、経常利益は325百万円（前年同期比81.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比80.8％減）と、利益面でも前年同期を大きく下回る結果となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は増加したものの、国内及び中国を除くアジア向けの販売は減少し、売上高は1,533百万円（前年同期比34.0％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の36.4％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
中国及び欧米等の地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国を除くアジア向けの販売は減少し、売上高は1,718百万円（前年同期比60.9％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の40.9％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は55百万円（前年同期比26.6％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.3％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は898百万円(前年同期比15.7％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の21.4％を占めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、4,692百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、311百万円（前年同期は1,793百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益325百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費243百万円、売上債権の減少額128百万円等であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額108百万円、仕入債務の減少額206百万円、法人税等の支払額527百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、108百万円（前年同期は183百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、563百万円（前年同期は545百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出283百万円、配当金の支払額192百万円等であります。
当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で76.8％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、2020年５月11日に発表した期初計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、中国経済の構造問題、米中貿易摩擦の影響等による景況悪化の影響を大きく受けることが予想されたことから、第２四半期連結累計期間において、売上高1,930百万円、営業損失90百万円、経常損失88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円の業績予想数値を開示しておりました。しかし、お客様のご協力のもと営業活動や製品の納入検収、アフターサービス等において想定以上にリモート対応が進んだことや、生産性向上による原価低減の取り組み、厳格な予算管理による販管費の抑制等の効果等により、第２四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円、営業利益は127百万円、経常利益は133百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円と、期初予想を上回る結果となりました。下半期についても、引き続き新型コロナウイルス感染症による工作機械業界全体の需要低迷の影響を受けたものの、上記の各種取り組みの継続や、中国をはじめとする一部地域において需要の立ち直りが見られたことなどから、2020年10月30日に発表した修正計画に近い結果となりました。
当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は7.7％と、前連結会計年度の経常利益率22.3％を大きく下回る結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症による業界全体の需要低迷の影響下において、一定の経常利益率を確保することができました。
2022年３月期も、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと見込まれており、当社グループにおきましてもその影響を受けることが予想されますが、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組むことで売上高及び利益を確保し、高水準の経常利益率を維持できるよう努めてまいります。なお、2022年３月期の業績の見通しにつきましては、連結売上高6,702百万円、連結営業利益974百万円、連結経常利益1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円を見込んでおります。
(受注状況)
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度後半に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞の影響により、低い受注残高でのスタートとなりました。また、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、切削工具研削盤市場において設備投資サイクルの端境期に当たったことなどから受注高は前年を下回る結果となりました。来期も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと見込まれておりますが、世界的なワクチン接種等により世界経済が回復方向に進むものと期待されております。金型関連研削盤においては、中国での旺盛な需要を背景に受注が拡大しており、東アジアや国内も緩やかな回復基調にあります。切削工具研削盤市場においては、2021年に入り設備投資に向けた動きが強まっており、一定の受注が期待できる状況となっております。こうした状況から、来期の受注高は当連結会計年度を上回ると見込んでおります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売状況)
当連結会計年度におきましては、中国及び欧米等の地域向けの販売が増加したものの、国内及びその他アジア地域向けの向けの販売が減少いたしました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張等が制限される状況ではありますが、現地支店や代理店等を活用し、受注獲得や販売確保に努めてまいります。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約、展示会への積極的な出展等により販売促進を図ってまいります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュフローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は機械装置及びソフトウェア等への設備投資として、固定資産に対して108百万円の支出を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。
当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,692百万円、営業活動によるキャッシュフローは△311百万円となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化することが見込まれておりますが、業績に与える影響を最小限に抑えるべく各種施策を講じ、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおきましては、2021年３月期末時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響を受けております。つきましては、その影響が少なくとも年内は続くと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成において、会計上の見積りに用いた仮定及び基準のうち重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（繰延税金資産）
将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定を行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。
新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、
（金型関連研削盤）
・ 次期プロファイル研削盤の開発
（切削工具関連研削盤）
・ 次期工具研削盤の開発
（その他の機械）
・ 当社のコア技術を生かした機械の開発