１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
個別法
原材料
移動平均法
仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 ９年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
損益計算書
「不動産賃貸原価」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度3,192千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「不動産賃貸原価」（当事業年度6,385千円）として区分掲記しております。
(追加情報)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響を受けております。つきましては、その影響が少なくとも年内は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
２ 保証債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
下記子会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度において事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合はおおよそ49.1％と50.9％であり、そのうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
P.70 連結財務諸表等の重要な後発事象に記載しているため、注記を省略しております。