【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―千円	7,743千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
販売諸掛	27,813	千円	25,418	千円
給与及び賞与	198,814	千円	236,972	千円
役員報酬	60,359	千円	63,808	千円
退職給付費用	12,130	千円	11,516	千円
製品保証引当金繰入額	70	千円	1,362	千円
減価償却費	61,831	千円	58,542	千円
旅費交通費	46,518	千円	73,353	千円
研究開発費	226,886	千円	203,037	千円

※２　減損損失

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県高山市	遊休資産	機械装置	50,823千円

事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50,823千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については廃棄を予定していることから、ゼロとして評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	4,707,556千円	4,554,766千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△340,000千円	△340,000千円
現金及び現金同等物	4,367,556千円	4,214,766千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	96,794	15.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	109,991	17.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	129,402	20.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	129,741	20.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金