回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
3 第134期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
3 第134期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
年月 | 摘要 |
大正15年11月 | 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立 |
昭和4年4月 | 紡機の製造開始 |
昭和8年9月 | 自動車製造のため、自動車部を設置 |
昭和10年5月 | 乗用車A1型を完成 |
昭和12年8月 | 自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立 |
昭和15年3月 | 製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立 |
昭和19年10月 | 大府工場操業開始 |
昭和24年5月 | 東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場 |
昭和28年4月 | 自動車用エンジンの製造開始 |
昭和28年8月 | 共和工場操業開始 |
昭和31年3月 | フォークリフトトラックの製造開始 |
昭和35年1月 | カーエアコン用コンプレッサーの製造開始 |
昭和42年5月 | 長草工場操業開始 |
昭和45年9月 | 高浜工場操業開始 |
昭和55年5月 | エアジェット織機の製造開始 |
昭和57年1月 | 碧南工場操業開始 |
昭和63年10月 | 米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立 |
平成元年1月 | 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立 |
平成6年8月 | 中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立 |
平成7年3月 | フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立 |
平成7年12月 | インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立 |
平成9年10月 | 液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立 |
平成10年9月 | ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立 |
平成10年10月 | ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立 |
平成12年6月 | スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収 |
平成12年11月 | 東知多工場操業開始 |
平成13年4月 | トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受 |
平成13年8月 | 「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更 |
平成14年7月 | 東浦工場操業開始 |
平成14年10月 | ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立 |
平成15年5月 | 高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化 |
平成16年7月 | 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージアLLCを設立 |
平成17年3月 | 集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化 |
平成17年6月 | 中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立 |
平成18年1月 | 重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得 |
平成19年5月 | 株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化 |
平成19年8月 | 安城工場操業開始 |
平成19年12月 | ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了 |
平成24年2月 | 糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化 |
年月 | 摘要 |
平成25年1月 | イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散 |
平成25年3月 | フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化 |
平成27年10月 | 販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(アメリカ)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受 |
平成27年12月 | 株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社214社および関連会社26社で構成され、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売、および物流事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 なお、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の | 資金の | 営業上の取引 | 設備等 | |||||
(連結子会社) |
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東久㈱ | 愛知県丹羽郡 | 百万円 | 自動車 | 100.00 | 有 | 無 | 同社製品の仕入 | 無 |
東海精機㈱ | 静岡県磐田市 | 百万円 | 自動車 | 100.00 | 無 | 有 | 同社製品の仕入 | 有 |
イヅミ工業㈱ | 愛知県大府市 | 百万円 | 自動車 | 100.00 | 有 | 無 | 同社製品の仕入 | 有 |
トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 東京都品川区 | 百万円 | 産業車両 | 100.00 | 有 | 有 | 当社製品の売上 | 無 |
大興運輸㈱ | 愛知県刈谷市 | 百万円 | 物流 | 53.97 | 有 | 無 | 同社サービスの | 無 |
㈱アイチコーポレーション ※1※2 | 埼玉県上尾市 | 百万円 | 産業車両 | 52.23 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング㈱ ※2 | アメリカ | 千USドル | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 無 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
トヨタ インダストリアル | フランス | 千ユーロ | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
ミシガン オートモーティブ | アメリカ | 千USドル | 自動車 | 60.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
トヨタ インダストリーズ | スウェーデン | 百万スウェーデン | 産業車両 | 100.00 | 有 | 無 | 無 | 無 |
トヨタ マテリアル | スウェーデン | 百万スウェーデン | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 無 | 無 |
トヨタ インダストリーズ | アメリカ | 千USドル | その他 | 100.00 | 有 | 無 | 無 | 無 |
トヨタ マテリアル | アメリカ | 千USドル | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 無 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
テーデー ドイチェ | ドイツ | 千ユーロ | 自動車 | 65.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
トヨタ マテリアル | オーストラリア | 千オーストラリアドル | 産業車両 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
ティーディー オートモーティブ | アメリカ | 千USドル | 自動車 | 77.40 (77.40) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
ウースター テクノロジーズ㈱ | スイス | 千スイスフラン | 繊維機械 | 100.00 | 有 | 無 | 無 | 無 |
インダストリアル | アメリカ | 千USドル | 産業車両 | 100.00 | 有 | 有 | 無 | 無 |
カスケード㈱ | アメリカ | 千USドル | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 同社製品の仕入 | 無 |
豊田工業(昆山)有限公司 | 中華人民共和国 | 千USドル | 自動車 | 63.40 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
トヨタ インダストリーズ | アメリカ | 千USドル | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 無 | 有 | 無 | 無 |
その他193社 |
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(持分法適用関連会社) |
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トヨタ モーター | ポーランド | 百万ポーランド | 自動車 | 40.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無 |
その他11社 |
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(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。
3 ※2 特定子会社に該当します。
4 ※3 トヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社は、平成28年4月にトヨタ マテリアル
ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社に社名を変更しております。
5 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。
6 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
自動車 | 18,257[ 4,081] |
産業車両 | 27,023[ 2,125] |
物流 | 1,814[ 2,044] |
繊維機械 | 1,521[ 542] |
その他 | 1,450[ 905] |
全社(共通) | 1,393[ 174] |
合計 | 51,458[ 9,871] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
13,483[2,225] | 39.0 | 16.7 | 7,788,590 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
自動車 | 9,160[1,504] |
産業車両 | 2,161[ 390] |
物流 | 63[ 14] |
繊維機械 | 446[ 138] |
その他 | 260[ 5] |
全社(共通) | 1,393[ 174] |
合計 | 13,483[2,225] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
3 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。
労使間に特記すべき事項はありません。