第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

1,543,352

1,615,244

2,007,856

2,166,661

2,228,944

経常利益

(百万円)

80,866

86,836

138,133

170,827

185,398

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

58,594

53,119

91,705

115,263

183,036

包括利益

(百万円)

130,308

349,283

321,206

629,626

277,053

純資産額

(百万円)

1,197,841

1,524,933

1,829,326

2,425,929

2,113,948

総資産額

(百万円)

2,656,984

3,243,779

3,799,010

4,650,896

4,199,196

1株当たり純資産額

(円)

3,662.26

4,719.66

5,640.08

1株当たり当期純利益金額

(円)

188.02

170.36

146.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

170.35

146.22

自己資本比率

(%)

42.96

45.43

46.58

50.66

48.50

自己資本利益率

(%)

5.40

4.06

5.66

5.59

8.33

株価収益率

(倍)

13.28

20.13

16.94

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

101,718

151,299

155,059

182,191

234,957

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,403

274,210

118,483

160,769

526,349

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,279

7,050

6,183

8,918

130,923

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

296,811

179,359

226,406

248,706

92,399

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

43,516

47,412

49,333

[8,913]

[9,890]

[11,099]

[12,095]

[9,871]

 

(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

3 第134期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

990,646

1,029,519

1,186,403

1,182,261

1,182,026

経常利益

(百万円)

46,561

55,451

94,516

98,728

112,398

当期純利益

(百万円)

30,724

36,911

70,063

77,440

153,386

資本金

(百万円)

80,462

80,462

80,462

80,462

80,462

発行済株式総数

(株)

325,840,640

325,840,640

325,840,640

325,840,640

325,840,640

純資産額

(百万円)

1,105,405

1,392,001

1,638,154

2,181,692

1,879,694

総資産額

(百万円)

2,163,950

2,634,492

3,002,864

3,756,614

3,215,872

1株当たり純資産額

(円)

3,539.11

4,453.84

5,220.47

6,944.39

5,981.95

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

55.00

85.00

110.00

120.00

(25.00)

(25.00)

(35.00)

(50.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

98.59

118.38

223.67

246.61

488.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

118.38

223.52

246.56

488.20

自己資本比率

(%)

50.98

52.78

54.54

58.07

58.45

自己資本利益率

(%)

2.91

2.96

4.63

4.06

7.55

株価収益率

(倍)

25.32

28.97

22.18

27.90

10.36

配当性向

(%)

50.72

46.46

38.00

44.60

24.58

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

12,983

13,157

13,287

13,415

13,483

[  1,924]

[2,055]

[2,289]

[ 2,200]

[ 2,225]

 

(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

3 第134期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

大正15年11月

豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立

昭和4年4月

紡機の製造開始

昭和8年9月

自動車製造のため、自動車部を設置

昭和10年5月

乗用車A1型を完成

昭和12年8月

自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立

昭和15年3月

製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立

昭和19年10月

大府工場操業開始

昭和24年5月

東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場

昭和28年4月

自動車用エンジンの製造開始

昭和28年8月

共和工場操業開始

昭和31年3月

フォークリフトトラックの製造開始

昭和35年1月

カーエアコン用コンプレッサーの製造開始

昭和42年5月

長草工場操業開始

昭和45年9月

高浜工場操業開始

昭和55年5月

エアジェット織機の製造開始

昭和57年1月

碧南工場操業開始

昭和63年10月

米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立

平成元年1月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立

平成6年8月

中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立

平成7年3月

フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立

平成7年12月

インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立

平成9年10月

液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立

平成10年9月

ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立

平成10年10月

ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立

平成12年6月

スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収

平成12年11月

東知多工場操業開始

平成13年4月

トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受

平成13年8月

「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更

平成14年7月

東浦工場操業開始

平成14年10月

ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立

平成15年5月

高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化

平成16年7月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージアLLCを設立

平成17年3月

集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化

平成17年6月

中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立

平成18年1月

重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得

平成19年5月

株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化

平成19年8月

安城工場操業開始

平成19年12月

ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了

平成24年2月

糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化

 

 

年月

摘要

平成25年1月

イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散

平成25年3月

フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化

平成27年10月

販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(アメリカ)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受

平成27年12月

株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社214社および関連会社26社で構成され、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売、および物流事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 なお、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

 

当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東久㈱

愛知県丹羽郡
大口町

百万円
135

自動車

100.00

同社製品の仕入

東海精機㈱

静岡県磐田市

百万円
98

自動車

100.00

同社製品の仕入

イヅミ工業㈱

愛知県大府市

百万円
150

自動車

100.00

同社製品の仕入

トヨタエルアンドエフ東京㈱

東京都品川区

百万円
350

産業車両

100.00

当社製品の売上

大興運輸㈱

愛知県刈谷市

百万円
83

物流

53.97

同社サービスの
利用

㈱アイチコーポレーション

※1※2

埼玉県上尾市

百万円
10,425

産業車両

52.23

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ インダストリアル

イクイップメント 

マニュファクチャリング㈱ ※2

アメリカ
インディアナ州

千USドル
60,000

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

トヨタ インダストリアル
イクイップメント㈱    ※3

フランス
アンセニー

千ユーロ
9,000

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー㈱   ※2

アメリカ
ミシガン州

千USドル
146,000

自動車

60.00

当社製品の売上

トヨタ インダストリーズ
ヨーロッパ㈱     ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ
7,909

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング
ヨーロッパ㈱       ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ
1,816

産業車両

100.00

(100.00)

トヨタ インダストリーズ
ノース アメリカ㈱     ※2

アメリカ
インディアナ州

千USドル
1,077,900

その他

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング USA㈱

アメリカ
インディアナ州

千USドル
12,500

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

テーデー ドイチェ 
クリマコンプレッサー㈲

ドイツ
ザクセン州

千ユーロ
20,451

自動車

65.00

当社製品の売上

トヨタ マテリアル 
ハンドリング 
オーストラリア㈱   ※2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

千オーストラリアドル
211,800

産業車両

100.00

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー
ジョージアLLC     ※2

アメリカ
ジョージア州

千USドル
155,000

自動車

77.40

(77.40)

当社製品の売上

ウースター テクノロジーズ㈱

スイス
チューリッヒ州

千スイスフラン
82,302

繊維機械

100.00

インダストリアル
コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱   ※2

アメリカ
オレゴン州

千USドル
428,832

産業車両

100.00

カスケード㈱

アメリカ
オレゴン州

千USドル
7,070

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千USドル
61,840

自動車

63.40

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
コマーシャル ファイナンス㈱
           ※2

アメリカ
カリフォルニア州

千USドル
400,000

産業車両

100.00

(100.00)

その他193社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ モーター
インダストリーズ
ポーランド㈲

ポーランド
イェルチ・
ラスコビツェ

百万ポーランド
ズロチ
500

自動車

40.00

当社製品の売上

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。

3 ※2 特定子会社に該当します。

4 ※3 トヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社は、平成28年4月にトヨタ マテリアル
   ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社に社名を変更しております。

5 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

6 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

18,257[ 4,081]

産業車両

27,023[ 2,125]

物流

1,814[ 2,044]

繊維機械

 1,521[   542]

その他

1,450[   905]

全社(共通)

1,393[   174]

合計

51,458[ 9,871]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

13,483[2,225]

39.0

16.7

7,788,590

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

9,160[1,504]

産業車両

2,161[  390]

物流

63[   14]

繊維機械

446[  138]

その他

260[    5]

全社(共通)

1,393[  174]

合計

13,483[2,225]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

3 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。