第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	325,840,640	325,840,640	東京、名古屋 各証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	325,840,640	325,840,640	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

株主総会の特別決議日(平成22年６月23日)
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数                     (個)	96※１	80※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 （単元株式数　100株）	同左
新株予約権の目的となる株式の数     (株)	9,600※２	8,000※２
新株予約権の行使時の払込金額       (円)	１株当たり2,449※３	同左
新株予約権の行使期間	平成24年８月１日から 平成28年７月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額   　(円)	発行価格　　　 2,449 資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	①権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後１年６ヵ月を超えない場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。 ③その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) ※１　　　　　新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株とします。ただし、※２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

※２　　　　　当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

※３　　　①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割(または株式併合)の比率

　　　　　②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成15年４月１日～ 平成16年３月31日	12,516	325,840	12,416	80,462	12,414	101,766

(注) 第126期中の転換社債の株式転換

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)							単元未満 株式の状況 (株)
	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
				個人以外	個人
株主数 (人)	86	49	350	548	6	16,529	17,568	―
所有株式数 (単元)	626,807	21,039	1,576,508	701,041	14	331,140	3,256,549	185,740
所有株式数 の割合(％)	19.25	0.65	48.41	21.53	0.00	10.16	100.00	―

 (注)　期末現在の自己株式は11,614,812株であり、「個人その他」欄に116,148単元、「単元未満株式の状況」欄に12株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は11,613,812株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	76,600	23.51
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	29,647	9.10
東和不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	16,291	5.00
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	15,294	4.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,864	3.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,271	2.54
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号	6,580	2.02
アイシン精機株式会社	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	6,578	2.02
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	4,903	1.50
豊田自動織機従業員持株会	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	4,015	1.23
計	―	178,047	54.64

(注) １　当社は、自己株式（11,613千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	9,864千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	8,271千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,613,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 314,041,100	3,140,411	―
単元未満株式	普通株式 185,740	―	―
発行済株式総数	325,840,640	―	―
総株主の議決権	―	3,140,401	―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町 ２丁目１番地	11,613,800	─	11,613,800	3.56
計	―	11,613,800	─	11,613,800	3.56

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

　　　なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成22年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役16名、当社執行役員および従業員146名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　（単元株式数　100株）
株式の数	1,262,000株※１※２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり2,449円※３
新株予約権の行使期間	平成24年８月１日から平成28年７月31日まで
新株予約権の行使の条件	①権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後１年６ヵ月を超えない場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。  ③その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注) ※１　　　　　新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株とします。ただし、※２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

※２　　　　　当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

※３　　　①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割(または株式併合)の比率

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条３号および会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
株主総会(平成28年６月10日)での決議状況 (取得期間平成28年６月10日～平成29年６月９日)	4,000,000	18,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,184	20,562,165
当期間における取得自己株式	227	1,054,280

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他 (ストックオプション権利行使によるもの)	74,000	262,926,864	1,600	5,685,211
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡し)	121	429,912	─	─
保有自己株式数	11,613,812	─	11,612,439	─

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション権利行使ならびに単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針として位置づけ、企業体質の充実・強化をはかりつつ、積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を目指しております。

この方針のもと、配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき60円、期末配当金につきましては１株につき60円とし、年間としては１株につき120円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいりますとともに、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。

なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針としまして、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会決議	18,850	60
平成28年６月10日 定時株主総会決議	18,853	60

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	2,713	3,590	5,240	7,140	7,670
最低(円)	1,952	1,973	3,190	4,380	4,460

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

(2) 【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高(円)	6,510	6,790	6,690	6,490	6,110	5,200
最低(円)	5,660	6,140	6,100	5,350	4,460	4,615

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性 16名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長		豊　田　鐵　郎	昭和20年８月23日生	昭和45年４月	トヨタ自動車販売㈱入社	※１	642
				平成３年２月	米国トヨタ自動車販売㈱副社長
				〃 ３年６月	当社取締役
				〃 ９年６月	常務取締役
				〃 11年６月	専務取締役
				〃 14年６月	取締役副社長
				〃 17年６月	取締役社長
				〃 25年６月	取締役会長
代表取締役 取締役社長		大　西　　　朗	昭和33年１月４日生	昭和56年４月	当社入社	※１	20
				平成15年１月	トヨタＬ＆Ｆカンパニー経営企画部長
				〃 17年６月	取締役
				〃 18年６月	常務役員
				〃 20年６月	常務執行役員
				〃 22年６月	専務取締役
				〃 25年６月	取締役社長
代表取締役 取締役副社長	技術・開発本部長、 産業車両関連事業担当、 トヨタＬ＆Ｆカンパニープレジデント	佐々木　一衛	昭和29年３月５日生	昭和52年４月	当社入社	※１	17
				平成13年１月	エンジン事業部技術部開発第一室長
				〃 15年６月	取締役
				〃 18年６月	常務役員
				〃 20年６月	常務執行役員
				〃 22年６月	取締役
				〃 23年６月	専務取締役
				〃 25年６月	取締役副社長
代表取締役 取締役副社長	コーポレート本部長、 同経営企画部・ 同秘書部・同人事部担当	古　川　真　也	昭和28年４月10日生	昭和52年４月	トヨタ自動車販売㈱入社	※１	16
				平成13年１月	トヨタ自動車㈱事業企画部主査
				〃 14年７月	当社トヨタＬ＆Ｆカンパニー海外事業部長
				〃 17年６月	取締役
				〃 18年６月	常務役員
				〃 20年６月	常務執行役員
				〃 22年６月	専務取締役
				〃 27年６月	取締役副社長
代表取締役 取締役副社長	生技・生産本部長、同安全健康推進部担当、 コンプレッサー事業部長	鈴　木　雅　晴	昭和29年２月15日生	昭和51年４月	当社入社	※１	54
				平成10年５月	生産技術部長
				〃 20年６月	執行役員
				〃 23年６月	専務取締役
				〃 28年６月	取締役副社長
取締役	コーポレート副本部長、 同法務部・同調達部・同東京支社担当	佐々木　卓夫	昭和31年12月３日生	昭和55年４月	トヨタ自動車工業㈱入社	※１	6
				平成18年９月	トヨタ自動車㈱経理部長
				〃 21年６月	同社常務役員
				〃 23年６月	トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役社長
				〃 23年６月	トヨタ自動車㈱顧問
				〃 25年６月	同社常務役員
				〃 27年４月	当社顧問
				〃 27年６月	専務取締役
				〃 28年６月	取締役・専務役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	エレクトロニクス事業部長、 技術・開発本部ＥＣ開発部担当、 共和工場長	大　塚　　　幹	昭和28年９月11日生	昭和52年４月	トヨタ自動車工業㈱入社	※１	7
				平成15年６月	トヨタ自動車㈱車両電子設計部長
				〃 20年１月	当社理事　エレクトロニクス事業部技術部長
				〃 20年６月	執行役員
				〃 24年６月	常務執行役員
				〃 25年６月	取締役
				〃 28年６月	取締役・専務役員
取締役	エンジン事業部長、 東知多工場長	山　本　　　卓	昭和31年１月23日生	昭和54年４月	当社入社	※１	23
				平成16年10月	経営企画部長
				〃 19年６月	常務役員
				〃 20年６月	執行役員
				〃 24年６月	常務執行役員
				〃 26年６月	取締役
				〃 28年６月	取締役・専務役員
取締役		隅　　　修　三	昭和22年７月11日生	昭和45年４月	東京海上火災保険㈱入社	※１	―
				平成12年６月	同社取締役ロンドン首席駐在員
				〃 14年６月	同社常務取締役
				〃 16年10月	東京海上日動火災保険㈱常務取締役
				〃 17年６月	同社専務取締役
				〃 19年６月	同社取締役社長
				〃 19年６月	東京海上ホールディングス㈱取締役社長
				〃 25年６月	東京海上日動火災保険㈱取締役会長
				〃 25年６月	東京海上ホールディングス㈱取締役会長（現任）
				〃 26年６月	当社取締役
取締役		山西　健一郎	昭和26年２月25日生	昭和50年４月	三菱電機㈱入社	※１	―
				平成18年４月	同社常務執行役
				〃 20年４月	同社上席常務執行役
				〃 22年４月	同社代表執行役、執行役社長
				〃 22年６月	同社取締役、代表執行役、執行役社長
				〃 26年４月	同社取締役会長（現任）
				〃 27年６月	当社取締役
取締役		加　藤　光　久	昭和28年３月２日生	昭和50年４月	トヨタ自動車工業㈱入社	※１	―
				平成16年６月	トヨタ自動車㈱常務役員
				〃 18年６月	トヨタテクノクラフト㈱取締役社長
				〃 18年６月	トヨタ自動車㈱顧問
				〃 19年６月	同社顧問退任
				〃 22年６月	トヨタテクノクラフト㈱取締役社長退任
				〃 22年６月	トヨタ自動車㈱専務取締役
				〃 23年６月	同社専務役員
				〃 24年６月	同社取締役副社長（現任）
				〃 27年６月	当社取締役

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		小　河　俊　文	昭和28年11月13日生	昭和51年４月	当社入社	※４	34
				平成15年１月	経理部長
				〃 18年６月	常務役員
				〃 22年６月	常務執行役員
				〃 24年６月	取締役
				〃 25年６月	専務取締役
				〃 28年６月	監査役
常勤監査役		野　崎　晃　平	昭和29年４月４日生	昭和55年４月	当社入社	※２	41
				平成19年１月	技術技能ラーニングセンター技術人材育成室長
				〃 19年６月	常務役員
				〃 20年６月	執行役員
				〃 22年６月	常務執行役員
				〃 26年６月	監査役
監査役		ハンス ユーゲン・ マルクス	昭和19年７月７日生	昭和53年10月	南山大学文学部助教授	※２	―
				〃 61年４月	同大学文学部教授
				平成５年４月	同大学学長
				〃 12年４月	同大学人文学部教授
				〃 20年４月	学校法人南山学園理事長（現任）
				〃 22年６月	当社監査役
監査役		伊地知　隆彦	昭和27年７月15日生	昭和51年４月	トヨタ自動車工業㈱入社	※３	―
				平成16年６月	トヨタ自動車㈱常務役員
				〃 20年６月	同社専務取締役
				〃 23年６月	同社取締役・専務役員
				〃 25年６月	同社顧問
				〃 25年６月	東和不動産㈱取締役社長就任
				〃 27年６月	当社監査役
				〃 27年６月	トヨタ自動車㈱取締役副社長（現任）
				〃 27年６月	東和不動産㈱取締役社長退任
監査役		水　野　明　久	昭和28年６月13日生	昭和53年４月	中部電力㈱入社	※４	―
				平成20年６月	同社取締役
					専務執行役員
					経営戦略本部長
				〃 21年６月	同社代表取締役
					副社長執行役員
					経営戦略本部長、
					関連事業推進部統括
				〃 22年６月	同社代表取締役社長
					社長執行役員
				〃 27年６月	同社代表取締役会長（現任）
				〃 28年６月	当社監査役
計							864

(注) １　※１　平成28年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

２　※２　平成26年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３　※３　平成27年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　※４　平成28年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　　　　取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久は、社外取締役であります。

６　　　　監査役ハンス　ユーゲン・マルクス、監査役伊地知隆彦および監査役水野明久は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営等における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。

一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と議案に関わる執行役員および監査役で構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。

当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しております。しかし、特に重要な事項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを行っております。「経営会議」では、取締役、執行役員、監査役をメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっております。また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、ＣＳＲ、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。

当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査するなど、監査に努めております。また、監査役会を毎月開催し、監査の方針・計画など重要事項を協議・決定するとともに、各監査役から監査実施状況の報告を受けるなど監査役間の情報の共有化をはかっております。さらに、監査役の職務を補助する専任スタッフとして監査役室を設置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、監査機能の強化をはかっております。

以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努力を払っております。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用状況の概要は次のとおりであります。

〔内部統制の整備に関する基本方針〕

（イ）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。

・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。

・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。

（ロ）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。

（ハ）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。

・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。

・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。

・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。

・リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、クライシス対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。

（ニ）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認する。

・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたＤＲ（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。

（ホ）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。

・各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。

・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。

（ヘ）　株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用をはかる。

・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。

・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援する。

・子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。

・子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に努める。

（ト）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。

（チ）　前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

・当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力する。

（リ）　取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

・子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行なう。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告する。

・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。

（ヌ）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。

〔基本方針の運用状況の概要〕

（イ）　取締役および使用人の法令遵守

・新任役員研修および役員法令講習会（会社法、独禁法）を行い、取締役の識見を高めました。

・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミーティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しました。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。

・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。

（ロ）　損失の危険の管理

・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメントコミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。

・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全社的管理を行っています。

・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しました。また、全工場で避難訓練を実施しました。

・機密情報の漏洩事故を想定して、初動対応から再発防止までの実践的な訓練を実施しました。

（ハ）　取締役の職務執行の効率性

・方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメントコミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認しました。

（ニ）　企業集団における業務の適正性

・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。

・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。

（ホ）　監査役への報告および監査の実効性

・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けています。

さらに、経営の透明性を高めるため、IR専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリティの確保に努めております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田栄および市原順二であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者9名、その他10名であります。

③　会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、また、社外監査役は３名であります。

社外取締役である隅修三は、現在、東京海上ホールディングス株式会社の取締役会長であります。当社は、同氏が、平成28年３月まで取締役会長であった東京海上日動火災保険株式会社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である山西健一郎は、三菱電機株式会社の取締役会長であり、当社は三菱電機株式会社に自動車部品を販売しております。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である加藤光久は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役副社長であり、社外監査役である伊地知隆彦は、同社の取締役副社長であります。同社は当社の株式を23.51％(当連結会計年度末現在議決権の24.39％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役であるハンス　ユーゲン・マルクスは、学校法人南山学園の理事長であり、当社との取引関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の取締役会長であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。

④　社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

⑤　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三および山西健一郎を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に加藤光久を選任している理由は、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に伊地知隆彦および水野明久を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。社外監査役にハンス　ユーゲン・マルクスを選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、学校経営ならびに人材育成に関する豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、山西健一郎、ハンス　ユーゲン・マルクスおよび水野明久は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

⑥　役員の報酬等

（イ）　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	1,006	605	―	401	―	15
監査役 (社外監査役を除く。)	94	94	―	―	―	2
社外役員	92	74	―	18	―	8

（ロ）　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
豊田　鐵郎	109	取締役	提出会社	64	―	44	―
大西　朗	107	取締役	提出会社	63	―	44	―

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（ハ）　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

（ニ）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成されております。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。また、方針に基づき会長、社長、コーポレート本部長が原案を検討し、独立社外取締役をメンバーに含めた役員報酬委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しております。監査役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定いたします。

⑦　株式の保有状況

（イ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

	銘柄数	95銘柄
	貸借対照表計上額の合計額	593,859百万円

（ロ)   保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
　　　　保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱デンソー	69,372,764	380,370	取引関係の維持・強化
豊田通商㈱	39,365,134	125,377	取引関係の維持・強化
アイシン精機㈱	20,711,309	90,301	取引関係の維持・強化
㈱ジェイテクト	7,813,046	14,657	取引関係の維持・強化
イビデン㈱	6,221,500	12,610	取引関係の維持・強化
トヨタ紡織㈱	7,756,062	11,665	取引関係の維持・強化
愛知製鋼㈱	13,604,876	7,768	取引関係の維持・強化
東レ㈱	7,185,000	7,235	取引関係の維持・強化
愛三工業㈱	4,767,918	4,934	取引関係の維持・強化
マニトウB.F.㈱	1,120,000	2,259	取引関係の維持・強化
大豊工業㈱	1,427,400	2,018	取引関係の維持・強化
三菱食品㈱	410,000	1,031	取引関係の維持・強化
東洋電機製造㈱	2,100,000	896	取引関係の維持・強化
センコー㈱	1,000,000	780	取引関係の維持・強化
西部電機㈱	1,106,000	770	取引関係の維持・強化
福山通運㈱	1,121,275	717	取引関係の維持・強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	180,006	606	取引関係の維持・強化
㈱ATグループ	206,000	500	取引関係の維持・強化
豊田合成㈱	165,236	443	取引関係の維持・強化
サイボー㈱	480,000	271	取引関係の維持・強化
倉敷紡績㈱	1,000,297	211	取引関係の維持・強化
新東工業㈱	140,072	129	取引関係の維持・強化
㈱伊藤園	40,000	103	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トリニティ工業㈱	200,000	93	取引関係の維持・強化
㈱有沢製作所	88,577	91	取引関係の維持・強化
津田駒工業㈱	463,000	67	取引関係の維持・強化
岡谷鋼機㈱	6,400	52	取引関係の維持・強化
㈱御園座	164,000	47	地域経済との関係維持
東洋紡㈱	292,144	47	取引関係の維持・強化

　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	事業年度末日にお ける時価に株式数 を乗じて得た額 (百万円)	議決権行使権限等の内容
㈱デンソー	6,798,000	37,273	議決権行使の指図権

　　　　　(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
          おりません。

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱デンソー	69,372,764	313,842	取引関係の維持・強化
豊田通商㈱	39,365,134	100,105	取引関係の維持・強化
アイシン精機㈱	20,711,309	87,815	取引関係の維持・強化
トヨタ紡織㈱	7,756,062	14,224	取引関係の維持・強化
㈱ジェイテクト	7,813,046	11,407	取引関係の維持・強化
イビデン㈱	6,221,500	8,560	取引関係の維持・強化
東レ㈱	7,185,000	6,891	取引関係の維持・強化
愛知製鋼㈱	13,604,876	5,999	取引関係の維持・強化
愛三工業㈱	4,767,918	4,224	取引関係の維持・強化
マニトウB.F.㈱	1,120,000	2,162	取引関係の維持・強化
大豊工業㈱	1,427,400	1,660	取引関係の維持・強化
三菱食品㈱	410,000	1,173	取引関係の維持・強化
東洋電機製造㈱	2,100,000	829	取引関係の維持・強化
西部電機㈱	1,106,000	763	取引関係の維持・強化
センコー㈱	1,000,000	686	取引関係の維持・強化
ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱	338,140	682	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
福山通運㈱	1,121,275	615	取引関係の維持・強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	180,006	564	取引関係の維持・強化
日東紡績㈱	1,520,000	551	取引関係の維持・強化
㈱ATグループ	206,000	477	取引関係の維持・強化
豊田合成㈱	165,236	358	取引関係の維持・強化
倉敷紡績㈱	1,000,297	195	取引関係の維持・強化
㈱伊藤園	40,000	142	取引関係の維持・強化
新東工業㈱	140,072	139	取引関係の維持・強化
トリニティ工業㈱	200,000	93	取引関係の維持・強化
㈱御園座	164,000	56	地域経済との関係維持
㈱明電舎	100,000	51	取引関係の維持・強化
㈱有沢製作所	88,577	50	取引関係の維持・強化
津田駒工業㈱	463,000	49	取引関係の維持・強化

　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	事業年度末日にお ける時価に株式数 を乗じて得た額 (百万円)	議決権行使権限等の内容
㈱デンソー	6,798,000	30,754	議決権行使の指図権

　　　　　(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
          おりません。

（ハ）　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の概要

当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑨　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

（イ）　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ハ）　当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（イ）　会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨

（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため）

（ロ）　会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため）

（ハ）　会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため）

（ニ）　毎年９月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

（ホ）　会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の要件である定足数を緩和できるようになったため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑫　その他

業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	99	57	105	55
連結子会社	67	6	52	9
計	166	63	157	64

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務などについての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。