【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　214社

(1) 国内子会社   36社

(2) 海外子会社　178社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、海外子会社のトヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱、トヨタ インダストリーズ シンガポール㈱、タイリフト グループ4社、レイモンド グループ1社は、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、国内子会社の㈱アサヒセキュリティ、ワンビシアーカイブズ グループ2社は当社が保有する株式を売却したため、海外子会社のトヨタ インダストリーズ ヨーロッパ グループ4社は、合併などにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社　12社

関連会社　12社

　  トヨタL＆F近畿㈱、杭州愛知工程車輌㈲、

トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド㈲、リフトウ㈱、

トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ グループ1社、

レイモンド グループ7社

(2) 持分法を適用していない関連会社(トヨタ キルロスカ オート パーツ㈱ほか)は、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり、持分法の適用範囲から除いても、当社グループの財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げることはないため、持分法を適用しておりません。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。

豊田工業(昆山)㈲(12月31日)、豊田工業電装空調圧縮機(昆山)㈲(12月31日)、烟台首鋼豊田工業空調圧縮機㈲(12月31日)、他７社

　なお、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として償却の方法は、定率法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として償却の方法は、定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員退任慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース取引開始日またはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジを採用しております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引)

ヘッジ対象：金利変動リスクをもつ借入金、社債、債権債務および為替変動リスクをもつ借入金、社債、債権債務、予定取引

③ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行および管理は、内部規定に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。なお、両者の間には高い相関関係が認められております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年以内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

　   (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

１※１　関連会社に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	8,785百万円	8,951百万円
投資その他の資産(その他)	5,526	4,621

　※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	143,192百万円	114,288百万円
商品及び製品	1,591	1,227
受取手形及び売掛金	1,566	835
機械装置及び運搬具	1,112	485
建物及び構築物	118	111
土地	17	16
計	147,596	116,963

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動負債(その他)	27,284百万円	28,169百万円
短期借入金	3,554	2,096
リース債務(固定負債)	－	198
リース債務(流動負債)	－	185
長期借入金	715	68
計	31,554	30,718

　※３　退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
役員退任慰労引当金	1,605百万円	1,464百万円

　※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
輸出手形割引高	233百万円	126百万円

(連結損益計算書関係)

　※１  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
研究開発費	47,785	百万円	54,970	百万円

　※２  子会社株式売却益

子会社の株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を平成27年12月に売却したことに伴う利益であります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	660,681百万円	△648,684百万円
組替調整額	△734	△356
税効果調整前	659,946	△649,041
税効果額	△158,862	231,075
その他有価証券評価差額金	501,084	△417,966
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,835	1,558
組替調整額	3,010	△1,124
税効果調整前	175	433
税効果額	△54	△54
繰延ヘッジ損益	120	379
為替換算調整勘定
当期発生額	13,431	△35,506
組替調整額	△68	△152
為替換算調整勘定	13,362	△35,659
退職給付に係る調整額
当期発生額	△8,565	△23,766
組替調整額	398	873
税効果調整前	△8,166	△22,892
税効果額	1,441	8,019
退職給付に係る調整額	△6,725	△14,872
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	109	△707
その他の包括利益合計	507,952	△468,826

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	325,840,640	―	―	325,840,640

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,109,864	3,654	428,769	11,684,749

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 3,654株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少	428,700株
単元未満株式の売渡しによる減少	69株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
連結財務諸表提出会社	ストックオプションとしての 新株予約権	72

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月13日 定時株主総会	普通株式	15,686	50	平成26年３月31日	平成26年６月16日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	15,700	50	平成26年９月30日	平成26年11月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月11日 定時株主総会	普通株式	18,849	利益剰余金	60	平成27年３月31日	平成27年６月12日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	325,840,640	―	―	325,840,640

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,684,749	3,184	74,121	11,613,812

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 3,184株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少	74,000株
単元未満株式の売渡しによる減少	121株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
連結財務諸表提出会社	ストックオプションとしての 新株予約権	6

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月11日 定時株主総会	普通株式	18,849	60	平成27年３月31日	平成27年６月12日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	18,850	60	平成27年９月30日	平成27年11月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月10日 定時株主総会	普通株式	18,853	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	247,273百万円	352,302百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△32,652	△270,498
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	34,085	10,594
現金及び現金同等物	248,706	92,399

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

当社の連結子会社である Toyota Industries Commercial Finance, Inc. による
Toyota Motor Credit Corporationのコマーシャルファイナンス部門の事業譲受に伴う資産および
負債の内訳ならびに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	84,757百万円
固定資産	166,664
のれん	27,545
流動負債	△1,323
固定負債	-
事業の譲受価額	277,643
現金及び現金同等物	-
差引：事業譲受による支出	277,643

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
 

　　　株式の売却により、株式会社アサヒセキュリティが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
　　　　資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	122,039百万円
固定資産	19,165
のれん	8,047
流動負債	△115,793
固定負債	△10,874
その他	503
子会社株式売却益	57,912
株式の売却価額	81,000
現金及び現金同等物	△18,095
差引：売却による収入	62,904

　　　株式の売却により、株式会社ワンビシアーカイブズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
　　　　資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	11,945百万円
固定資産	19,259
のれん	27,767
流動負債	△2,885
固定負債	△2,130
その他	136
子会社株式売却益	31,906
株式の売却価額	86,000
現金及び現金同等物	△8,807
差引：売却による収入	77,192

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

主にオペレーティング・リースに供しているリース用産業車両であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「リース資産」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しておりますが、その内容は重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分	175,014百万円	216,710百万円
見積残存価額部分	42,273	42,786
受取利息相当額	△25,460	△23,756
リース投資資産	191,827	235,739

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	59,641百万円	73,690百万円
１年超２年以内	47,665	59,557
２年超３年以内	34,790	43,335
３年超４年以内	21,393	26,590
４年超５年以内	8,880	10,694
５年超	2,643	2,842
合計	175,014	216,710

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しておりますが、その内容は重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(借主側)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	9,978百万円	9,293百万円
１年超	36,600	27,564
合計	46,578	36,858

(貸主側)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	32,160百万円	61,193百万円
１年超	63,716	104,093
合計	95,876	165,286

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、金融機関からの借入れや社債の発行により、短期的な運転資金需要に対しては、金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。手元資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引は、投機目的ではなく、後述するリスクをヘッジするため、利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金銭債権である現金及び預金には、取引金融機関の信用リスクおよび為替変動リスクがあります。受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクおよび為替変動リスクがあります。リース投資資産には、取引先の信用リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスクがあります。
　有価証券及び投資有価証券には、市場価格の変動リスクおよび為替変動リスクがあります。
　金銭債務である支払手形及び買掛金には、為替変動リスクがあります。これらはすべて1年以内の支払期日のものであります。また、借入金、社債およびリース債務には、為替変動リスクおよび金利変動リスクがあります。
　デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。通貨スワップおよび金利スワップは、借入金や社債等に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
　また、金銭債務に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップを利用しております。
　有価証券および投資有価証券につきましては、定期的に市場における相場の変動や財務状況をモニタリングし、評価の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、手元資金とコミットメントラインで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次表には含めておりません。当該金融商品につきましては、「(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額※１※２	時価	差額
(1)	現金及び預金	247,273	247,273	―
(2)	集配金業務用の現金及び預金	58,250	58,250	―
(3)	受取手形及び売掛金	261,757	261,756	△0
(4)	リース投資資産（流動資産）	55,868	55,868	―
(5)	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	2,588,295	2,588,295	―
(6)	リース投資資産（固定資産）	135,958	133,231	△2,726
	資産計	3,347,404	3,344,677	△2,727
(1)	支払手形及び買掛金	(205,816)	(205,816)	0
(2)	短期借入金	(99,736)	(99,736)	―
(3)	1年内償還予定の社債	(47,053)	(47,053)	―
(4)	リース債務（流動負債）	(45,665)	(45,665)	―
(5)	社債	(185,998)	(194,364)	△8,366
(6)	長期借入金	(421,154)	(427,974)	△6,819
(7)	リース債務（固定負債）	(117,185)	(118,201)	△1,015
	負債計	(1,122,610)	(1,138,812)	△16,201
	デリバティブ取引※３
	①ヘッジ会計が 適用されていないもの	(1,757)	(1,757)	―
	②ヘッジ会計が 適用されているもの	41	41	―
	デリバティブ取引計	(1,716)	(1,716)	―

※１  資産に計上されているものにつきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。

 ※２  負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。

※３  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 集配金業務用の現金及び預金

これらは、短期であり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース投資資産（流動資産）

リース投資資産（流動資産）は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は、株式、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であります。株式は、取引所の価格によっており、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金は、時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。その他有価証券に関する注記事項につきましては、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。

(6) リース投資資産（固定資産）

リース投資資産（固定資産）の時価は、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) リース債務（流動負債）

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用している長期借入金は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式
関連会社株式	8,785
その他有価証券	30,527
合計	39,312

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	247,273	―	―	―
集配金業務用の現金及び預金	58,250	―	―	―
受取手形及び売掛金	261,391	365	―	―
リース投資資産（固定資産）	―	131,994	3,964	―
合計	566,915	132,360	3,964	―

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	―	19,998	10,000	76,000	10,000	70,000	―
長期借入金	―	52,678	109,667	156,954	39,854	62,000	―
リース債務（固定負債）	―	42,828	34,264	23,673	12,475	3,813	130
合計	―	115,505	153,931	256,628	62,329	135,813	130

当連結会計年度(平成28年３月31日)

平成28年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次表には含めておりません。当該金融商品につきましては、「(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額※１※２	時価	差額
(1)	現金及び預金	352,302	352,302	―
(2)	受取手形及び売掛金	277,011	277,011	△0
(3)	リース投資資産（流動資産）	70,964	70,964	―
(4)	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	1,916,879	1,916,879	―
(5)	長期貸付金	51,911	49,323	△2,588
(6)	リース投資資産（固定資産）	164,775	159,904	△4,870
	資産計	2,833,844	2,826,385	△7,459
(1)	支払手形及び買掛金	(214,162)	(214,162)	0
(2)	短期借入金	(170,844)	(170,844)	―
(3)	1年内償還予定の社債	(19,999)	(19,999)	―
(4)	リース債務（流動負債）	(41,411)	(41,411)	―
(5)	社債	(191,555)	(198,740)	△7,184
(6)	長期借入金	(508,593)	(519,279)	△10,686
(7)	リース債務（固定負債）	(98,771)	(98,863)	△92
	負債計	(1,245,339)	(1,263,302)	△17,962
	デリバティブ取引※３
	①ヘッジ会計が 適用されていないもの	775	775	―
	②ヘッジ会計が 適用されているもの	491	491	―
	デリバティブ取引計	1,266	1,266	―

※１  資産に計上されているものにつきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。

 ※２  負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。

※３  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは、短期であり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) リース投資資産（流動資産）

リース投資資産（流動資産）は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

株式は、取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は、時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。その他有価証券に関する注記事項につきましては、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース投資資産（固定資産）

リース投資資産（固定資産）の時価は、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) リース債務（流動負債）

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利通貨スワップの一体処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用している長期借入金は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式
関連会社株式	8,951
その他有価証券	30,164
合計	39,115

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	352,302	―	―	―
受取手形及び売掛金	276,749	261	―	―
長期貸付金	―	48,610	3,045	254
リース投資資産（固定資産）	―	160,399	4,376	―
合計	629,052	209,271	7,422	254

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	―	10,000	76,000	10,000	20,000	75,555	―
長期借入金	―	172,769	190,880	72,684	30,256	42,001	―
リース債務（固定負債）	―	37,664	28,608	19,212	10,112	2,980	192
合計	―	220,433	295,489	101,897	60,369	120,538	192

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,553,750	321,770	2,231,979
	その他	346	310	35
	小計	2,554,097	322,081	2,232,015
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	113	117	△4
	その他	34,085	34,085	―
	小計	34,198	34,202	△4
合計		2,588,295	356,284	2,232,011

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額30,527百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、上表の「その他」は、主にマネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,896,931	311,063	1,585,867
	その他	317	305	12
	小計	1,897,249	311,368	1,585,880
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,758	11,656	△2,897
	その他	10,871	10,871	―
	小計	19,630	22,528	△2,897
合計		1,916,879	333,896	1,582,983

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額30,164百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの契約額、時価、評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

区分	種類	契約額		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引
	日本円買い
	USドル売り	191	―	△11	△11
	ユーロ売り	250	―	1	1
	オーストラリアドル売り	120	―	0	0
	その他	642	―	58	58
	ユーロ買い
	日本円売り	570	―	△6	△6
	その他	1,640	―	△18	△18
	スウェーデンクローナ買い
	ユーロ売り	35,195	―	139	139
	イギリスポンド売り	3,054	―	△164	△164
	その他	34,478	―	△867	△867
	スウェーデンクローナ売り
	ユーロ買い	5,835	―	△17	△17
	イギリスポンド買い	2,013	―	△2	△2
	その他	6,459	―	11	11
	その他通貨買い	9,871	―	△213	△213
	その他通貨売り	2,611	―	14	14
	通貨オプション取引
	買建	2,735
		(35)	―	13	△21
	売建	2,735
		(35)	―	80	△44
	通貨スワップ取引
	支払 日本円・受取 USドル	1,007	―	△318	△318
合計		109,413	―	△1,301	△1,462

(注) １　時価の算定方法
一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

　　 ２　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

区分	種類	契約額		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引
	日本円買い
	USドル売り	6,229	―	569	569
	ユーロ売り	362	―	16	16
	その他	50	―	△0	△0
	ユーロ買い
	その他	1,449	―	7	7
	スウェーデンクローナ買い
	ユーロ売り	34,427	―	432	432
	イギリスポンド売り	2,569	―	201	201
	その他	41,522	―	△132	△132
	スウェーデンクローナ売り
	ユーロ買い	10,882	―	△13	△13
	イギリスポンド買い	142	―	△2	△2
	その他	3,567	―	△18	△18
	その他通貨買い	2,145	―	△118	△118
	その他通貨売り	3,391	―	△7	△7
	通貨オプション取引
	買建	1,765
		(25)	―	45	20
	売建	1,765
		(25)	―	4	20
合計		110,270	―	982	974

(注) １　時価の算定方法
一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

　　 ２　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記載しております。

(2) 金利関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

区分	種類	契約額		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	57,049	35,897	△294	△294
合計		57,049	35,897	△294	△294

(注)時価の算定方法

一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

区分	種類	契約額		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	47,216	29,716	△199	△199
合計		47,216	29,716	△199	△199

(注)時価の算定方法

一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法および取引の種類ごとの契約額、時価、評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ 対象	契約額		時価	評価損益	評価方法
				うち 1年超
原則的 処理方法	先物為替予約取引	売掛金					先物為替相場によっております
	日本円買い
	USドル売り		54,636	―	461	461
	ユーロ売り		1,968	―	39	39
	オーストラリアドル売り		305	―	3	3
	スウェーデンクローナ買い
	ユーロ売り		5,509	―	△23	△23
	イギリスポンド売り		4,016	―	△169	△169
	その他		5,701	―	△265	△265
	日本円売り
	その他		50	―	0	0
	スウェーデンクローナ売り
	ユーロ買い		423	―	△1	△1
	その他		208	―	0	0
	その他通貨買い		25	―	0	0
	その他通貨売り		47	―	△2	△2
	通貨オプション取引 (注)１	売掛金					通貨オプション市場によっております
	買建		5,736
			(72)	―	50	△22
	売建		5,736
			(72)	―	54	17
	小計		84,367	―	150	41
為替予約の振当処理	先物為替予約取引	売掛金					先物為替相場によっております
	日本円買い
	USドル売り		3,180	―	(注)２	(注)２
	ユーロ売り		1,712	―
	オーストラリアドル売り		122	―
	小計		5,015	―	―	―

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ 対象	契約額		時価	評価損益	評価方法
				うち 1年超
金利 スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金					金利スワップ市場によっております
	支払固定・受取変動		60,445	60,445	(注)２	(注)２
	小計		60,445	60,445	―	―
金利通貨 スワップの 一体処理	金利通貨スワップ取引	長期 借入金					金利スワップ市場によっております
	支払固定・受取変動		85,747	85,747	(注)２	(注)２
	小計		85,747	85,747	―	―
合計			235,575	146,192	150	41

(注) １　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評
価損益を記載しております。

     ２　為替予約の振当処理、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用しているも
のについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である売掛金および長期借入金の時
価および評価損益に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ 対象	契約額		時価	評価損益	評価方法
				うち 1年超
原則的 処理方法	先物為替予約取引	売掛金					先物為替相場によっております
	日本円買い
	USドル売り		5,210	―	98	98
	ユーロ売り		3,158	―	△18	△18
	オーストラリアドル売り		472	―	△15	△15
	人民元売り		905	―	△5	△5
	スウェーデンクローナ買い
	ユーロ売り		3,884	―	32	32
	イギリスポンド売り		4,723	―	310	310
	その他		5,432	―	101	101
	スウェーデンクローナ売り
	ユーロ買い		25	―	0	0
	イギリスポンド買い		130	―	△2	△2
	その他		551	―	△24	△24
	通貨オプション取引 (注)１	売掛金					通貨オプション市場によっております
	買建		3,620
			(54)	―	48	△5
	売建		3,620
			(54)	―	35	18
	小計		31,735	―	562	491
為替予約の振当処理	先物為替予約取引	売掛金					先物為替相場によっております
	日本円買い
	USドル売り		4,069	―	(注)２	(注)２
	ユーロ売り		1,688	―
	オーストラリアドル売り		244	―
	人民元売り		2,018	―
	小計		8,020	―	―	―

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ 対象	契約額		時価	評価損益	評価方法
				うち 1年超
金利 スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金					金利スワップ市場によっております
	支払固定・受取変動		60,339	60,339	(注)２	(注)２
	小計		60,339	60,339	―	―
金利通貨 スワップの 一体処理	金利通貨スワップ取引	長期 借入金					金利スワップ市場によっております
	支払固定・受取変動		95,942	95,942	(注)２	(注)２
	小計		95,942	95,942	―	―
合計			196,038	156,282	562	491

(注) １　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評
価損益を記載しております。

     ２　為替予約の振当処理、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用しているも
のについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である売掛金、長期借入金および社債の時価および評価損益に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度および確定拠出年金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の国内子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に要拠出額を退職給付費用として会計処理しています。
　一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金である愛知県トラック事業厚生年金基金は平成27年９月25日付で、また、愛鉄連厚生年金基金は平成28年３月17日付で、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、これらの基金の解散が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	210,753	百万円	249,987	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	5,207		―
会計方針の変更を反映した期首残高	215,960		249,987
勤務費用	10,130		11,389
利息費用	5,140		5,008
数理計算上の差異の発生額	23,294		14,826
退職給付の支払額	△5,844		△6,517
過去勤務費用の発生額	△527		3
その他	1,832		△9,035
退職給付債務の期末残高	249,987		265,662

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	170,188	百万円	193,115	百万円
期待運用収益	3,833		3,408
数理計算上の差異の発生額	14,160		△9,909
事業主からの拠出額	5,700		6,626
退職給付の支払額	△4,185		△4,575
その他	3,418		△4,245
年金資産の期末残高	193,115		184,419

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
　退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	231,935	百万円	250,674	百万円
年金資産	△193,115		△184,419
	38,820		66,254
非積立型制度の退職給付債務	18,051		14,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,871		81,242
退職給付に係る負債	85,161	百万円	89,458	百万円
退職給付に係る資産	△28,289		△8,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,871		81,242

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	10,130	百万円	11,389	百万円
利息費用	5,140		5,008
期待運用収益	△3,833		△3,408
数理計算上の差異の費用処理額	1,115		1,392
過去勤務費用の費用処理額	△716		△175
その他	28		25
確定給付制度に係る退職給付費用	11,864		14,232

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△209	百万円	△177	百万円
数理計算上の差異	△7,956		△22,714
合計	△8,166		△22,892

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	3,027	百万円	2,850	百万円
未認識数理計算上の差異	△17,005		△39,720
合計	△13,977		△36,870

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	37％	35％
株式	47％	41％
現金及び預金	4％	4％
その他	12％	20％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、
　　　当連結会計年度20%含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
割引率	1.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,684百万円、当連結会計年度
6,155百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度789百万円、当連結会計年度75百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　 前連結会計年度(平成27年３月31日)

		(単位：百万円)
(平成26年３月31日現在)	日本産業機械工業会	その他
年金資産の額	74,916	247,259
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,891	346,901
差引額	△25,975	△99,641

　　 当連結会計年度(平成28年３月31日)

		(単位：百万円)
(平成27年３月31日現在)	日本産業機械工業会	その他
年金資産の額	83,744	40,512
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	104,880	46,017
差引額	△21,136	△5,504

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	日本産業機械工業会	その他
前連結会計年度	7.39％	3.96％	(平成27年３月31日)
当連結会計年度	7.06％	4.58％	(平成28年３月31日)

(ストックオプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
28百万円	15百万円

２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	平成21年 ストック オプション	平成22年 ストック オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役14名 当社執行役員および従業員153名	当社取締役16名 当社執行役員および従業員146名
株式の種類別の ストックオプション 付与数※	普通株式 1,157,000株	普通株式 1,262,000株
付与日	平成21年８月３日	平成22年８月２日
権利確定条件	１権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後１年６ヵ月を超えない場合はこの限りではない。 ２新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。 ３その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	平成21年8月3日～ 平成23年7月31日	平成22年8月2日～ 平成24年7月31日
権利行使期間	平成23年8月1日～ 平成27年7月31日	平成24年8月1日～ 平成28年7月31日

(注)　※　株式の種類別のストックオプション付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

		平成21年 ストック オプション	平成22年 ストック オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		27,000	82,400
権利確定		―	―
権利行使		3,200	70,800
失効		23,800	2,000
未行使残		―	9,600

②　単価情報

	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション
権利行使価格	2,570円	2,449円
行使時平均株価	7,301円	5,936円
付与日における 公正な評価単価	581円	686円

３　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,317百万円	19,193百万円
減価償却費	9,718	10,494
繰越欠損金	8,808	7,274
未払費用	7,581	7,197
有価証券	5,219	4,683
売掛金	2,904	1,314
その他	23,083	28,817
繰延税金資産小計	77,632	78,976
評価性引当額	△13,861	△12,799
繰延税金資産合計	63,771	66,176
繰延税金負債
有価証券	704,563	473,521
減価償却費	30,145	33,630
土地	562	562
固定資産圧縮積立金	261	319
特別償却準備金	40	25
その他	23,639	19,049
繰延税金負債合計	759,213	527,109
繰延税金負債の純額	695,442	460,932

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	24,234百万円	25,185百万円
固定資産－繰延税金資産	18,228	14,109
流動負債－繰延税金負債	636	149
固定負債－繰延税金負債	737,268	500,077

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	34.9％	32.4％
(調整)
受取配当金等永久に益金に 　算入されない項目	△5.1	△2.6
評価性引当額	△0.2	△0.4
その他	△0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.8	30.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は831百万円減少、繰延税金負債は24,943百万円減少、その他有価証券評価差額金は25,302百万円増加、法人税等調整額は1,455百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　　(取得による企業結合)

　  　１　企業結合の概要
　　  　(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
　　　  　　相手企業の名称　　　　　　　　　　Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)
　　　  　　取得した事業の内容　　　　　　　  コマーシャルファイナンス部門の事業
     　　  　　　　　　　　　　　　　　　　   (米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等)
　　  　(2) 企業結合を行った主な理由
　　  　　　TMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け
　　　　  　販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販
　　　  　　売金融事業のグローバル展開を目指すため。
　  　　(3) 企業結合日
　　　  　　平成27年10月１日
　　  　(4) 企業結合の法的形式
　　　  　　現金を対価とした事業の譲受
　　  　(5) 結合後企業の名称
　　　  　　Toyota Industries Commercial Finance, Inc.
    　  (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　  　　現金を対価として事業を譲り受けたため。

　　
　　  ２　連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
　　　　  　平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

　
  ３　取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
　  　　取得の対価(現金)　　277,643百万円

　　　  　　取得原価　　　　　　277,643百万円　　　　

　
　　  ４　主要な取得関連費用の内容および金額
　　　    アドバイザリー費用等　99百万円

　
　　  ５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
　　  　 (1) 発生したのれんの金額
　　　  　　 27,545百万円
　　　   (2) 発生原因
　　　　  　 取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんと
　　　　  　 して計上しております。
　　　   (3) 償却方法および償却期間
　　　  　　 20年間にわたる均等償却
　　

　　  ６　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	84,757百万円
固定資産	166,664
資産合計	251,422
流動負債	1,323
固定負債	-
負債合計	1,323

　　　  （注）資産の額には５．(1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
 

　　  ７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の
          連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	16,220百万円
営業利益	34
経常利益	2,037
親会社株主に帰属する当期純利益	1,244

　　  　(概算額の算定方法)
　　　  　本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、
　　　  　当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　　　  　なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が
　　　  　連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
　　　  　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

　　　(事業分離)

　　　 (株式会社アサヒセキュリティの株式売却)

 　　　　１　事業分離の概要
     　　　(1）分離先企業の名称
　　　   　　　セコム株式会社
　   　　　(2）分離した事業の内容
　　　   　　　集配金および機械警備事業
　   　　　(3）事業分離を行った主な理由
　　 　  　　　産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
　   　　　(4）事業分離日
　　　   　　　平成27年12月１日
　   　　　(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
　　　   　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　　　２　実施した会計処理の概要
　　 　　　(1）移転損益の金額
　　　 　　　  子会社株式売却益　57,912百万円
　　　　　 (2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
　　　　　　　 流動資産　122,039 百万円
         　　　固定資産　 19,165
         　　　資産合計　141,205
　　　　 　　　流動負債　115,793
         　　　固定負債　 10,874
　　　　 　　　負債合計　126,668
　　 　　　(3）会計処理
　　　　 　　　株式会社アサヒセキュリティの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株
　　　　 　　　式売却益に計上しております。

　　　３　分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　　　　　物流セグメント

　　　　４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　　　　　売上高　　29,341 百万円
　　　　　　営業利益　 1,373

　　(株式会社ワンビシアーカイブズの株式売却)

　　 １　事業分離の概要
　　　　　 (1）分離先企業の名称
　　　　　　　 日本通運株式会社
　　　　　 (2）分離した事業の内容
　　　　　　　 情報資産管理および保険代理店事業
　　　　　 (3）事業分離を行った主な理由
　　　　　　　 産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
　　 　　　(4）事業分離日
　　　　　　　 平成27年12月15日
　　　　　 (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　　　　　 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　　２　実施した会計処理の概要
　　 　　(1）移転損益の金額
　　　　 　　子会社株式売却益　31,906百万円
　　 　　(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
　　　　　　 流動資産　11,945　百万円
　　　　 　　固定資産　19,259　
　　　　 　　資産合計　31,205
　　　　 　　流動負債　 2,885
         　　固定負債   2,130
         　　負債合計   5,015
     　　(3) 会計処理
　　　　 　　株式会社ワンビシアーカイブズの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社
　　　　 　　株式売却益に計上しております。

　　３　分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　　　　物流セグメント

　　４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　　　　売上高　　15,784　百万円
　　　　　営業利益　 1,600