１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員(執行役員を含む)の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を、借入金・社債・債権債務・予定取引の為替変動リスクおよび借入金・社債の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
１※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 143,192百万円 | 114,288百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動負債(その他) | 27,284百万円 | 28,169百万円 |
※２ 関係会社に対する資産および負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 97,030百万円 | 101,940百万円 |
長期金銭債権 | 52,633 | 82,126 |
短期金銭債務 | 120,726 | 117,282 |
長期金銭債務 | 438 | 495 |
※３ 退職給付引当金に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
役員退任慰労引当金 | 434百万円 | 434百万円 |
２ 保証債務
債務保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金融機関に対する債務保証 | 7,036百万円 | 36百万円 |
営業取引に対する債務保証 | 19,145 | 19,390 |
３ 輸出手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
輸出手形割引高 | 233百万円 | 126百万円 |
※１ 関係会社との主な取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 756,287百万円 | 903,802百万円 |
仕入高 | 533,608 | 611,391 |
営業取引以外の取引高 | 35,157 | 67,187 |
※２ 子会社株式売却益
子会社の株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を平成27年12月に売却したことに伴う利益であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 7,104 | 24,677 | 17,573 |
計 | 7,104 | 24,677 | 17,573 |
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 7,104 | 31,727 | 24,623 |
計 | 7,104 | 31,727 | 24,623 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 392,173 | 370,364 |
関連会社株式 | 3,789 | 3,789 |
計 | 395,963 | 374,154 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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減価償却費 | 7,810百万円 | 7,122百万円 |
退職給付引当金 | 5,250 | 5,661 |
未払費用 | 5,455 | 5,120 |
有価証券 | 5,230 | 4,666 |
未払事業税 | 876 | 2,866 |
売掛金 | 1,528 | 765 |
その他 | 2,909 | 4,206 |
繰延税金資産小計 | 29,061 | 30,408 |
評価性引当額 | △7,472 | △6,764 |
繰延税金資産合計 | 21,588 | 23,643 |
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繰延税金負債 |
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有価証券 | 703,565 | 472,757 |
その他 | 345 | 183 |
繰延税金負債合計 | 703,910 | 472,941 |
繰延税金負債の純額 | 682,321 | 449,298 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.9％ | 32.4％ |
（調整) |
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受取配当金等永久に益金に | △11.2 | △7.0 |
評価性引当額 | 0.1 | △0.2 |
税率変更による影響 | 1.9 | 0.6 |
その他 | △4.1 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等 | 21.6 | 25.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産は559百万円減少、繰延税金負債は24,665百万円減少、その他有価証券評価差額金は25,263百万円増加、法人税等調整額は1,158百万円増加しております。
該当事項はありません。