【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

　(会計方針の変更)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
役員退任慰労引当金	1,605百万円	1,381百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  子会社株式売却益

子会社の株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を平成27年12月に売却したことに伴う利益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	83,269百万円	101,418百万円
のれんの償却額	7,636百万円	8,336百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月13日 定時株主総会	普通株式	15,686	50	平成26年３月31日	平成26年６月16日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	15,700	50	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、31,386百万円の剰余金の配当を行っております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月11日 定時株主総会	普通株式	18,849	60	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	18,850	60	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、37,699百万円の剰余金の配当を行っております。