【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：百万円)
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| 四半期 |
| 自動車 | 産業車両 | 物流 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | |
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| （注）１ |
| （注）２ | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 |
| △ | ||||||
セグメント利益 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
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| 四半期 |
| 自動車 | 産業車両 | 物流 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | |
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| （注）１ |
| （注）２ | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 |
| △ | ||||||
セグメント利益 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額490百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、 Toyota Motor Credit Corporation（以下、TMCC社）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を取得したことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「産業車両」のセグメント資産が351,237百万円増加しております。
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結累計期間において、「物流」を構成していた株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却し、連結子会社から除外となったことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流」のセグメント資産が151,928百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である Toyota Industries Commercial Finance, Inc.が、TMCC社のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産の取得を完了したため、「産業車両」にてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は26,735百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
また、「物流」におきましては、株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却し、連結子会社から除外となったことにより、のれんの金額が35,814百万円減少しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)
取得した事業の内容 コマーシャルファイナンス部門の事業
(米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等)
(2) 企業結合を行った主な理由
TMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け
販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販
売金融事業のグローバル展開を目指すため。
(3) 企業結合日
平成27年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
Toyota Industries Commercial Finance, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３ 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 277,686百万円
取得原価 277,686百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,735百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
（事業分離）
（株式会社アサヒセキュリティの株式売却）
１ 事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
セコム株式会社
(2）分離した事業の内容
集配金および機械警備事業
(3）事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4）事業分離日
平成27年12月１日
(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 57,912百万円
(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 122,039 百万円
固定資産 19,165
資産合計 141,205
流動負債 115,793
固定負債 10,874
負債合計 126,668
(3）会計処理
株式会社アサヒセキュリティの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株
式売却益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
４ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る
損益の概算額
累計期間
売上高 29,341 百万円
営業利益 1,373
（株式会社ワンビシアーカイブズの株式売却）
１ 事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
日本通運株式会社
(2）分離した事業の内容
情報資産管理および保険代理店事業
(3）事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4）事業分離日
平成27年12月15日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 31,906百万円
(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 11,945 百万円
固定資産 19,259
資産合計 31,205
流動負債 2,885
固定負債 2,130
負債合計 5,015
(3) 会計処理
株式会社ワンビシアーカイブズの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社
株式売却益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
４ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る
損益の概算額
累計期間
売上高 15,784 百万円
営業利益 1,600
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 323円65銭 | 550円16銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 101,621 | 172,844 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 101,621 | 172,844 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 313,984 | 314,169 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 323円53銭 | 550円09銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数 (千株) | 120 | 41 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
①決議年月日 | 平成27年10月30日 |
②中間配当金の総額 | 18,850百万円 |
③１株当たりの金額 | 60円 |
④効力発生日および支払開始日 | 平成27年11月26日 |
（注）平成27年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。