（会計方針の変更等）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、収益は「営業外収益」の「受取利息」に、費用は「営業外費用」の「支払利息」に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。また、産業車両の販売金融事業に関する「長期貸付金」および「リース投資資産」につきましては、「固定資産」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から正常営業循環基準に従い、「流動資産」に計上することに変更いたしました。
これらの変更は、当期より当社事業における産業車両の販売金融事業を強化する方針であることを受け、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた2,846百万円を「売上高」に組替え、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた1,345百万円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、営業利益が1,500百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前四半期当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた47,748百万円を「流動資産」の「その他」に組替え、「固定資産」の「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示していた164,633百万円を「流動資産」の「リース投資資産」に組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
役員退任慰労引当金 | 1,464百万円 | 1,268百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 30,226百万円 | 35,281百万円 |
のれんの償却額 | 2,612百万円 | 1,899百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月11日 | 普通株式 | 18,849 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、18,849百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月10日 | 普通株式 | 18,853 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、18,853百万円の剰余金の配当を行っております。