【注記事項】

(会計方針の変更等)

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 (追加情報)

（表示方法の変更）

　従来、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、収益は「営業外収益」の「受取利息」に、費用は「営業外費用」の「支払利息」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。また、産業車両の販売金融事業に関する「長期貸付金」および「リース投資資産」につきましては、「固定資産」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から正常営業循環基準に従い、「流動資産」に計上することに変更いたしました。さらに、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更したことにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、ならびに小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「利息の支払額」から関連する金額を除いております。産業車両の販売金融事業に関する貸付金の増減につきましては、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」に計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上することに変更しております。
　これらの変更は、当期より当社事業における産業車両の販売金融事業を強化する方針であることを受け、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた5,744百万円を「売上高」に組替え、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた2,665百万円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、営業利益が3,079百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前四半期当期純利益に与える影響はありません。

　（四半期連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた47,748百万円を「流動資産」の「その他」に組替え、「固定資産」の「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示していた164,633百万円を「流動資産」の「リース投資資産」に組替えております。

　　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△5,744百万円、「支払利息」から2,665百万円、ならびに小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から5,744百万円、「利息の支払額」から△2,665百万円除いております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」に表示していた△53百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
役員退任慰労引当金	1,464百万円	1,320百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料及び手当	49,725	百万円	45,860	百万円
研究開発費	21,131	百万円	22,871	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	428,945百万円	310,818百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△33,113百万円	△100,643百万円
取得日から３ヵ月以内に 満期日または償還日の到来する 短期投資（有価証券）	30,532百万円	10,215百万円
現金及び現金同等物	426,365百万円	220,390百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月11日 定時株主総会	普通株式	18,849	60	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	18,850	60	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、18,849百万円の剰余金の配当を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月10日 定時株主総会	普通株式	18,853	60	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	18,755	60	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、18,853百万円の剰余金の配当を行っております。