当社グループは当連結会計年度より、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。なお、以下の業績およびキャッシュ・フローの状況については、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定の影響が懸念されましたものの、各国での金融および財政政策の下支えなどにより、緩やかに拡大しました。また、日本経済は、設備投資・輸出の増加や個人消費の回復により、小幅ながら成長を続けました。こうした情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、堅調に推移したものの為替変動の影響により、前連結会計年度を217億円(1％)下回る1兆6,751億円となりました。
利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度を97億円(7％)下回る1,273億円、税引前利益は前連結会計年度を94億円(5％)下回る1,819億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前連結会計年度を629億円(32％)下回る1,313億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車
自動車におきましては、市場は、先進国では欧州・北米・日本が堅調に推移し、新興国では中国が増加するなど、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を61億円(1％)上回る5,626億円となりました。営業利益は前連結会計年度を78億円(24％)下回る249億円となりました。
このうち車両につきましては、ヴィッツ・ＲＡＶ４とも増加したことにより、売上高は前連結会計年度を30億円(4％)上回る731億円となりました。
エンジンにつきましては、ＫＤ型ディーゼルエンジンは減少したものの、ＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を114億円(15％)上回る900億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は日本および欧州・中国・北米など、全世界で増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前連結会計年度を82億円(2％)下回る3,347億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品は減少したものの、電子機器が増加し、売上高は前期並みの647億円となりました。
② 産業車両
産業車両におきましては、市場は、日本では前年並みで推移したものの、欧州・北米での増加や、中国の回復により、世界全体では拡大しました。そのなかで、当社は、各市場の状況に応じて、生産・販売活動を強化するとともに、新製品を投入してまいりました。昨年11月には、新型1.0～3.5トン積電動フォークリフト「gene B（ジェネビー）」を日本で発売しました。その結果、主力のフォークリフトトラックの販売台数は欧州や日本などで増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前連結会計年度を313億円(3％)下回る9,881億円となりました。営業利益は前連結会計年度を23億円(3％)下回る894億円となりました。また、物流業界の構造変化に対応し、グローバルで物流ソリューション事業を強化するため、今年2月には北米の大手物流システムインテグレーターであるバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、さらに3月にはオランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するファンダランデ インダストリーズ株式会社を、それぞれ買収することで合意しました。
③ 繊維機械
繊維機械におきましては、市場は、主力の中国・アジア新興国を中心に、回復基調のうちに推移いたしました。そのなかで、当社は、紡機は減少したものの、織機が増加し、売上高は前連結会計年度を6億円(1％)上回る662億円となりました。営業利益は前連結会計年度を3億円(5％)上回る68億円となりました。
④ その他
その他におきましては、売上高は前連結会計年度を28億円(5％)上回る580億円となりました。営業利益は前連結会計年度を7億円(14％)上回る60億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を1,819億円計上したことなどにより、2,390億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,480億円の増加に比べ、90億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1,642億円を支出したことで、869億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の5,322億円の減少に比べ、4,453億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が800億円あったことなどにより、7億円の資金の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,436億円となり、前連結会計年度末に比べ1,513億円(164％)の増加となりました。
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当連結会計年度 (2017年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
1,257,226 |
1,332,650 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
781,251 |
799,029 |
|
無形固定資産 |
170,214 |
159,120 |
|
投資その他の資産 |
1,990,504 |
2,137,843 |
|
固定資産合計 |
2,941,970 |
3,095,994 |
|
資産合計 |
4,199,196 |
4,428,644 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
673,636 |
776,516 |
|
固定負債 |
1,411,611 |
1,395,855 |
|
負債合計 |
2,085,248 |
2,172,372 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
934,260 |
1,004,114 |
|
その他の包括利益累計額 |
1,102,547 |
1,167,903 |
|
新株予約権 |
6 |
- |
|
非支配株主持分 |
77,133 |
84,253 |
|
純資産合計 |
2,113,948 |
2,256,271 |
|
負債純資産合計 |
4,199,196 |
4,428,644 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
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|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
|
売上高 |
2,243,220 |
2,250,466 |
|
売上原価 |
1,812,293 |
1,839,529 |
|
売上総利益 |
430,926 |
410,937 |
|
販売費及び一般管理費 |
296,214 |
287,967 |
|
営業利益 |
134,712 |
122,969 |
|
営業外収益 |
78,095 |
75,987 |
|
営業外費用 |
27,408 |
21,835 |
|
経常利益 |
185,398 |
177,121 |
|
特別利益 |
89,819 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
275,218 |
177,121 |
|
法人税等 |
83,445 |
43,107 |
|
当期純利益 |
191,772 |
134,013 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
8,735 |
8,479 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
183,036 |
125,534 |
要約連結包括利益計算書
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
|
当期純利益 |
191,772 |
134,013 |
|
その他の包括利益合計 |
△468,826 |
64,534 |
|
包括利益 |
△277,053 |
198,548 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△281,925 |
190,890 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,871 |
7,657 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
株主資本合計 |
その他の包括利益 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
788,711 |
1,567,509 |
72 |
69,636 |
2,425,929 |
|
当期変動額 |
145,549 |
△464,962 |
△65 |
7,496 |
△311,981 |
|
当期末残高 |
934,260 |
1,102,547 |
6 |
77,133 |
2,113,948 |
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
株主資本合計 |
その他の包括利益 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
934,260 |
1,102,547 |
6 |
77,133 |
2,113,948 |
|
当期変動額 |
69,853 |
65,356 |
△6 |
7,120 |
142,323 |
|
当期末残高 |
1,004,114 |
1,167,903 |
- |
84,253 |
2,256,271 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
240,169 |
245,602 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△531,561 |
△82,509 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
130,923 |
△6,615 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,161 |
△5,191 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△156,307 |
151,286 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
248,706 |
92,399 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
92,399 |
243,685 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期貸付金」(前連結会計年度4,693百万円、当連結会計年度51,911百万円)は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(会計方針の変更)
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
従来、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、収益は「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に、費用は「営業外費用」の「支払利息」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度から「受取利息及び配当金」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。また、産業車両の販売金融事業に関する「長期貸付金」および「リース投資資産」につきましては、「固定資産」に計上しておりましたが、当連結会計年度から正常営業循環基準に従い、「流動資産」に計上することに変更いたしました。さらに、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更したことにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、ならびに小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「利息の支払額」から関連する金額を除いております。産業車両の販売金融事業に関する貸付金の増減につきましては、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上することに変更しております。
これらの変更は、当期より当社事業における産業車両の販売金融事業を強化する方針であることを受け、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた14,275百万円を「売上高」に組替え、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた7,533百万円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、営業利益が6,742百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた47,748百万円を「流動資産」の「その他」に組替え、「固定資産」の「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示していた164,633百万円を「流動資産」の「リース投資資産」に組替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」(前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度3,807百万円)および「リース投資資産」(前連結会計年度141百万円、当連結会計年度80百万円)は重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△14,275百万円、「支払利息」から6,311百万円、ならびに小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から14,275百万円、「利息の支払額」から△6,311百万円除いております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」に表示していた611百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。
⑥ ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 37．ＩＦＲＳへの移行に関する開示」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(有償支給取引)
有償支給取引について、日本基準では有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりますが、
ＩＦＲＳでは加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。この結果、売上高が561,920百万円減少
し、売上原価が561,920百万円減少しています。
(のれん)
日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、ＩＦＲＳでは移行
日以後償却を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、販売費及び一般管理費が7,577百万円減
少しています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
自動車 |
563,718 |
1.1 |
|
産業車両 |
986,511 |
△3.7 |
|
繊維機械 |
66,043 |
△0.1 |
|
その他 |
58,030 |
5.1 |
|
合計 |
1,674,304 |
△1.7 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
産業車両 |
992,998 |
△2.2 |
160,505 |
3.1 |
|
繊維機械 |
65,407 |
2.0 |
18,363 |
△4.6 |
|
その他 |
58,981 |
8.8 |
2,695 |
53.7 |
|
合計 |
1,117,388 |
△1.4 |
181,564 |
2.8 |
(注) 「自動車」につきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、
生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
自動車 |
562,672 |
1.1 |
|
産業車両 |
988,148 |
△3.1 |
|
繊維機械 |
66,288 |
0.9 |
|
その他 |
58,039 |
5.1 |
|
合計 |
1,675,148 |
△1.3 |
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
191,723 |
11.3 |
194,440 |
11.6 |
当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。
|
・ |
内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する |
|
・ |
各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する |
|
・ |
企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な |
|
|
優れた品質の商品を提供する |
|
・ |
時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける |
|
|
商品・サービスを提供する |
|
・ |
労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が |
|
|
発揮できる活力ある企業風土をつくる |
今後の経済の見通しにつきましては、世界経済の持続的な成長が期待されますものの、各国の金融緩和の先行きや、先進国での保護主義的な政策の広がりには注意を要すると思われ、また、中国経済のさらなる減速、世界各地でのテロ・紛争の発生などの不安要素もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。
このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。
まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の維持・向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、仕入先や取引先を含むグローバルサプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上を通じて、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。
上記に加えて、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードにした技術開発と生産技術での差別化により、強みであるモノづくり力に磨きをかけ、製品競争力を一層強化してまいります。さらに、電動化の進展やｅコマースの急速な伸長など、自動車・産業車両市場のグローバルでの構造変化をとらえ、新たな価値を創造してお客様に提供するとともに、ＩｏＴやＡＩ技術を活用して新たな成長機会を取り込んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努め、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。
並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ2ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2020年ビジョンに示しました「世界の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりへの貢献」に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要な販売先
当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の11.6％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。
(2) 商品開発
当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(4) 商品の欠陥
当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能性があります。
(5) 価格競争
当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料・部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上げ減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他社との提携
当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株価の変動
当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。
(11) 災害や停電などによる影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 国際的な活動に潜在するリスク
当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職後給付
当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、当社の北米子会社であるトヨタ アドバンスト ロジスティクス ソリューションズ株式会社が、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのバスティアン ソリューションズ有限責任会社を買収することを決議いたしました。
また、当社は、2017年３月22日開催の取締役会において、当社の欧州産業車両持株会社であるトヨタ インダストリーズ ヨーロッパ株式会社が、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するファンダランデ インダストリーズ株式会社を買収することを決議いたしました。
これらの買収に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 36．後発事象」をご参照ください。
当社グループは、提出会社を中心として、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。
具体的な取り組みとしましては、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードに、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69,524百万円（資産計上分含む）であります。なお、この中には受託研究等の費用11,989百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車向けの電動コンプレッサー、コンプレッサーの次世代モデル、主にハイブリッド車向けの電源機器などの開発に取り組みました。
産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックや燃料電池フォークリフトトラック、フォークリフトトラックの次世代モデル、無人搬送車、機台の稼動状況を効率的に把握するテレマティクスなどの開発に取り組みました。
これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが44,757百万円、産業車両セグメントが19,194百万円、繊維機械セグメントが3,875百万円、その他セグメントが1,696百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ２．作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ３．重要な会計方針」を参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を217億円(1％)下回る1兆6,751億円となりました。利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度を97億円(7％)下回る1,273億円、税引前利益は前連結会計年度を94億円(5％)下回る1,819億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前連結会計年度を629億円(32％)下回る1,313億円となりました。
① 売上高
売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度を97億円(7％)下回る1,273億円となりました。これは、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などによります。
③ 税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度を94億円(5％)下回る1,819億円となりました。これは、主に受取配当金が前連結会計年度を32億円(5％)下回る618億円となったことによります。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を629億円(32％)下回る1,313億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の618円34銭に対し、420円78銭となりました。
(3) 財政状態
総資産につきましては、主に投資有価証券の時価評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,410億円増加し、4兆5,582億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ938億円増加し、2兆2,417億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,471億円増加し、2兆3,164億円となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を1,819億円計上したことなどにより、2,390億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,480億円の増加に比べ、90億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1,642億円を支出したことで、869億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の5,322億円の減少に比べ、4,453億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が800億円あったことなどにより、7億円の資金の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,436億円となり、前連結会計年度末に比べ1,513億円(164％)の増加となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社商品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループの資金マネジメントについては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。