【連結財務諸表に対する注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記４「セグメント情報」に記載しております。

 

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日)からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2015年４月１日となります。当社グループは移行にあたり、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「ＩＦＲＳ第１号」という。)を適用しており、ＩＦＲＳへの移行が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記37 「ＩＦＲＳへの移行に関する開示」 に記載しております。

本連結財務諸表は、2017年６月23日に、当社取締役社長　大西　朗によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記３ 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

 

(4) 見積りおよび判断の利用

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記３「重要な会計方針」に含まれております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

注記11　「のれん及び無形資産」(減損損失)

注記18　「従業員給付」(数理計算上の仮定)

 

(5) 新基準の早期適用

当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

 

 

(6) 適用されていない基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2017年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

 

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

ＩＦＲＳ第15号

顧客との契約から
生じる収益

2018年１月１日

2018年度

収益の認識に関する会計処理および開示要求

ＩＦＲＳ第16号

リース

2019年１月１日

2019年度

リースに関する会計処理および開示要求

 

 

 

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

 

②　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしています。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれていますが、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

③　関連会社

関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しています。

関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しています。

関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。

 

 

(2) 外貨

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

 

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。

 

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(4) たな卸資産

たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。たな卸資産は、購入原価、加工費およびたな卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しています。

また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

 

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしています。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５－60年

機械装置及び運搬具　３－22年

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

 

有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

 

 

(6) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

 

①　個別に取得した無形資産

耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

 

②　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力

ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上　　およびその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

 

③ 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

 

④　無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア ３－５年

・開発資産 ２－10年

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしています。

 

⑤　無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

 

無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

 

 

(7) リース

当社グループは、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリースが含まれているか否か判定しています。

リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。

 

①　借手としてのリース

ファイナンス・リース取引によるリース資産およびリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。金融費用は、負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって配分しております。

オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

 

②　貸手としてのリース

ファイナンス・リース取引によるリース投資資産は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております(製品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法で認識しています。

 

(8) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しています。

 

(9) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

 

 

(10) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。

確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。

確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

 

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

 

③　その他の長期従業員給付

永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。

割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

 

④　株式に基づく報酬

当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

 

 

(11) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融資産の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。

 

①　デリバティブ以外の金融資産

当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品　(3)金融商品の公正価値」を参照ください。

 

(償却原価で測定する金融資産)

当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

 

(公正価値で測定する金融資産)

当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しています。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産などについて、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。

 

②　デリバティブ以外の金融負債

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。

 

 

③　デリバティブ

当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップおよび金利通貨スワップをヘッジ手段として採用しています。

当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しています。

当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。

 

④　金融資産および金融負債の相殺

当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

 

(12) 収益

当社グループは、受領した対価又は提供した商品およびサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

 

①　製品の販売

製品の販売による収益は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済的価値が顧客に移転し、当社グループが製品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、収益および関連する原価の金額が信頼性をもって測定可能であり、かつ、対価の回収可能性が高い場合に認識しています。物品の所有に係るリスクおよび経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

当社グループは、販売店に対して、奨励金を支給していますが、これが当社グループから販売店への値引きに該当する場合には、これらの奨励金は、製品が販売店に売却された時点で金額を見積って認識し、収益の金額から控除しております。

 

②　サービスの提供

サービスの提供による収益は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。

 

③　複数要素取引

当社グループは製品、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

 

(13) 金融収益および金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。

 

 

(14) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得又は税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。

繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

 

(15) 減損

①　金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

詳細につきましては、注記29「金融商品　(2)リスク管理に関する事項」を参照ください。

 

 

②　非金融資産

当社グループは、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

 

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

 

(17) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

 

(18) 非継続事業

当社グループは、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しております。

 

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。

 

報告セグメント名称

報告セグメントに属する主要な製品およびサービス

自動車

車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品

産業車両

フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車

繊維機械

織機、紡機、糸品質測定機器・綿花格付機器

 

 

報告セグメントの会計処理方法は、注記３ 「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

①　セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報

移行日(2015年４月１日)

(単位：百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

セグメント資産

576,013

1,041,977

64,060

357,894

2,039,946

2,709,469

4,749,415

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。なお、2016年３月期に売却した、子会社の資産が含まれております。詳細は、注記31「非継続事業」をご参照ください。

２　調整額の内訳

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

 

その他の重要な項目

(単位：百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

(注)

合計

調整額

連結

持分法で会計処理
されている投資

6,424

7,852

49

6

14,332

－

14,332

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。

 

 

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

556,505

1,019,438

65,684

55,228

1,696,856

－

1,696,856

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,162

2,450

224

23,750

51,588

△51,588

－

計

581,668

1,021,889

65,908

78,979

1,748,445

△51,588

1,696,856

セグメント利益

32,778

91,719

6,561

5,306

136,365

660

137,026

セグメント資産

566,700

1,291,610

49,768

238,279

2,146,358

2,170,924

4,317,282

金融収益

 

67,264

金融費用

 

△13,536

持分法による
投資利益

 

632

税引前利益

 

191,386

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。

２　調整額の内訳

セグメント利益の調整額660百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

(単位：百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

(注)

合計

調整額

連結

減価償却費
及び償却費

54,632

77,604

4,034

7,565

143,836

－

143,836

減損損失(△は戻し入れ)

－

2,034

－

－

2,034

－

2,034

持分法で会計処理
されている投資

5,734

7,803

49

6

13,593

－

13,593

有形固定資産および
無形資産の増加額

35,169

128,502

5,937

7,393

177,003

－

177,003

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。

 

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

562,672

988,148

66,288

58,039

1,675,148

－

1,675,148

セグメント間の内部
売上高又は振替高

23,816

1,142

210

23,408

48,578

△48,578

－

計

586,489

989,290

66,498

81,448

1,723,727

△48,578

1,675,148

セグメント利益

24,964

89,475

6,868

6,051

127,359

△14

127,345

セグメント資産

540,453

1,352,270

46,978

286,030

2,225,732

2,332,479

4,558,212

金融収益

 

63,734

金融費用

 

△10,067

持分法による
投資利益

 

974

税引前利益

 

181,986

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。

２　調整額の内訳

セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

(単位：百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他
(注)

合計

調整額

連結

減価償却費
及び償却費

54,524

88,183

3,235

3,013

148,957

－

148,957

減損損失(△は戻し入れ)

19

2,116

－

－

2,136

－

2,136

持分法で会計処理
されている投資

263

8,354

49

6

8,673

－

8,673

有形固定資産および
無形資産の増加額

47,200

145,584

3,355

4,195

200,334

－

200,334

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。

 

 

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自 2015年４月１日
  至 2016年３月31日)

当連結会計年度
(自 2016年４月１日
  至 2017年３月31日)

売上高：

 

 

自動車

556,505

562,672

車両

70,180

73,133

エンジン

78,627

90,062

カーエアコン用コンプレッサー

342,992

334,744

電子機器・鋳造品ほか

64,706

64,731

産業車両

1,019,438

988,148

繊維機械

65,684

66,288

その他

55,228

58,039

合計

1,696,856

1,675,148

 

 

(3) 地域別情報

外部顧客への売上高

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自 2015年４月１日
  至 2016年３月31日)

当連結会計年度
(自 2016年４月１日
  至 2017年３月31日)

売上高：

 

 

日本

514,046

536,872

アメリカ

499,340

452,334

その他

683,470

685,941

合計

1,696,856

1,675,148

 

(注)　売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。

 

非流動資産

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

非流動資産：

 

 

 

日本

451,040

381,578

394,209

アメリカ

205,180

337,212

345,869

その他

290,291

288,780

283,153

合計

946,512

1,007,571

1,023,232

 

(注)　非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において324,548百万円、当連結会計年度において338,323百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において197,903百万円、当連結会計年度において205,938百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

 

５．企業結合

前連結会計年度の取得による企業結合の概要は、以下のとおりです。

(取得による企業結合)

１) 企業結合の概要

　(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

　　相手企業の名称　　　　Toyota Motor Credit Corporation(以下、「TMCC」という。)

　　取得した事業の内容　　コマーシャルファイナンス部門の事業

　　　　　　　　　　　　　(米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等)

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　TMCCより金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け
　　　販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販
　　　売金融事業のグローバル展開を目指すため。

　(3) 取得日

　　2015年10月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とした事業の譲受

　(5) 結合後企業の名称

　　Toyota Industries Commercial Finance, Inc.

　(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　(2)の理由から、現金を対価として事業を譲り受けたため。

　

２) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　2015年10月１日から2016年３月31日まで

　

３) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　277,643百万円

　取得原価　　　　　　277,643百万円

　

４) 主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリー費用等　99百万円

　上記金額は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。

　

５) 発生したのれんの金額および発生原因

　(1) 発生したのれんの金額

　　27,545百万円

　(2) 発生原因

　　取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
　　　おります。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上
　　　損金算入不能なものです。

　

６) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

機械装置及び運搬具

 119,091 百万円

販売金融に係る貸付金

  95,132

リース投資資産

  36,558

その他の資産　

     641

資産合計

 251,422

前受金

     862

その他の負債

     460

負債合計

   1,323

 

　(注) 資産の額には５) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。

 

７) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

（単位：百万円）

 

債権の公正価値

契約上の未収金額

回収不能見込額

販売金融に係る貸付金

95,132

95,635

502

リース投資資産

36,558

36,751

193

 

　

８) 取得した事業の売上高および当期利益

　　連結損益計算書に認識されている、取得日以降における取得した事業の売上高は、内部取引消去前で20,344百
　　　万円、当期利益は△655百万円です。

　　当該企業結合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの前連結会計年度におけ
　　　る連結損益計算書の売上高は1,715,822百万円、当期利益は201,628百万円となります。なお、当該情報は、内
　　　部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を
　　　示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

　

 

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

現金及び預金

214,621

81,804

243,685

償還期日が３ヶ月以内に
到来する短期投資

34,085

10,594

－

合計

248,706

92,399

243,685

 

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産です。

　

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

受取手形及び売掛金

264,365

277,290

287,627

販売金融に係る貸付金

―

91,611

92,668

未収入金

23,051

22,307

22,365

リース投資資産

193,377

238,690

248,974

その他

23

25

21

損失評価引当金（控除）

△4,403

△4,679

△4,965

合計

476,414

625,246

646,691

 

 

これらの債権は、償却原価で測定する金融資産です。

また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

12ヶ月以内

338,405

410,481

427,525

12ヶ月超

138,008

214,764

219,166

合計

476,414

625,246

646,691

 

 

 

８．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

32,652

270,498

162,668

集配金業務用の現金及び預金

58,250

－

－

貸付金

4,835

4,360

4,225

株式

2,636,744

1,998,888

2,140,537

デリバティブ資産

19,300

15,047

14,600

その他

17,623

12,900

13,778

合計

2,769,408

2,301,695

2,335,811

 

 

 

 

流動資産

92,189

273,410

174,301

非流動資産

2,677,218

2,028,284

2,161,509

合計

2,769,408

2,301,695

2,335,811

 

 

預金および貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。なお、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、金額的重要性はありません。

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、取引関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

銘柄

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

トヨタ自動車㈱

1,882,114

1,336,317

1,385,274

㈱デンソー

380,370

313,842

339,718

豊田通商㈱

125,377

100,105

132,660

アイシン精機㈱

90,301

87,815

113,290

東和不動産㈱

68,318

76,861

73,056

トヨタ紡織㈱

11,666

14,226

20,036

㈱ジェイテクト

14,657

11,407

13,508

イビデン㈱

12,613

8,562

10,788

東レ㈱

7,235

6,891

7,091

愛知製鋼㈱

7,768

5,999

6,026

その他

41,960

42,153

44,339

合計

2,642,384

2,004,183

2,145,791

 

 

 

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えております。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自 2015年４月１日
  至 2016年３月31日)

当連結会計年度
(自 2016年４月１日
  至 2017年３月31日)

認識中止時の公正価値

448

1,758

処分に係る累積利得又は損失

225

892

 

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。

 

９．たな卸資産

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

商品及び製品

86,885

93,102

92,258

仕掛品

41,410

39,698

40,735

原材料及び貯蔵品

64,651

63,181

61,432

合計

192,947

195,982

194,427

 

費用として認識されたたな卸資産は、前連結会計年度 1,291,859百万円、当連結会計年度 1,278,378百万円であります。

費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自 2015年４月１日
  至 2016年３月31日)

当連結会計年度
(自 2016年４月１日
  至 2017年３月31日)

評価減の金額

2,130

2,093

評価減の戻し入れ金額

329

115

 

 

 

10．有形固定資産

(1) 増減表

取得原価

(単位：百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2015年４月１日残高

420,553

1,066,866

159,087

123,879

53,451

1,823,838

取得

4,629

97,773

9,292

597

53,869

166,162

企業結合による増加

950

119,696

139

2,613

－

123,400

処分

△2,654

△63,948

△10,604

△84

△53

△77,345

連結範囲の変更による
減少

△19,964

△14,026

△30,920

△4,119

△238

△69,269

外貨換算差額

△6,721

△41,516

△4,158

△358

△1,617

△54,373

その他

10,271

57,769

7,443

613

△82,890

△6,791

2016年３月31日残高

407,063

1,222,614

130,279

123,141

22,522

1,905,622

取得

7,573

121,039

5,850

201

54,324

188,989

企業結合による増加

－

－

－

－

－

－

処分

△3,454

△62,454

△7,756

△4

△284

△73,954

連結範囲の変更による
減少

－

－

－

－

－

－

外貨換算差額

△2,974

△16,144

△1,746

△224

△230

△21,319

その他

8,358

△222

6,010

2,575

△50,446

△33,723

2017年３月31日残高

416,566

1,264,833

132,637

125,690

25,885

1,965,613

 

(注) １ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２　「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2015年４月１日残高

223,167

742,243

117,313

942

－

1,083,667

減価償却費

13,311

101,602

15,713

－

－

130,627

処分

△2,277

△45,817

△9,974

－

－

△58,070

連結範囲の変更による
減少

△9,527

△9,922

△20,288

－

－

△39,738

減損損失(△は戻し入れ)

600

1,232

3

2

－

1,838

外貨換算差額

△2,461

△18,068

△2,800

－

－

△23,330

その他

136

△4,785

△121

－

－

△4,770

2016年３月31日残高

222,950

766,483

99,843

945

－

1,090,223

減価償却費

12,590

110,897

12,331

－

－

135,819

処分

△2,774

△50,259

△7,429

－

－

△60,463

連結範囲の変更による
減少

－

－

－

－

－

－

減損損失(△は戻し入れ)

－

2,128

19

△16

－

2,131

外貨換算差額

△1,296

△8,498

△1,165

－

－

△10,960

その他

131

△24,492

△104

－

－

△24,465

2017年３月31日残高

231,600

796,259

103,494

929

－

1,132,283

 

(注)　有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に
含まれております。

 

 

帳簿価額

(単位：百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2015年４月１日残高

197,385

324,622

41,774

122,936

53,451

740,171

2016年３月31日残高

184,113

456,130

30,436

122,196

22,522

815,399

2017年３月31日残高

184,965

468,573

29,143

124,760

25,885

833,329

 

 

(2) リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース取引によるリース資産の帳簿価額は次のとおりです。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

建物及び構築物

801

723

646

機械装置及び運搬具

51,161

44,819

42,650

工具、器具及び備品

9,878

362

296

合計

61,841

45,904

43,593

 

 

 

 

 

 

 

 

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

取得原価

(単位：百万円)

 

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェア

その他

合計

2015年４月１日残高

95,020

78,550

16,358

43,450

13,567

246,947

取得

－

－

－

3,564

142

3,707

企業結合による増加

32,481

3,834

－

567

209

37,093

内部開発による増加

－

－

2,797

4,336

－

7,133

連結範囲の変更による減少

△38,304

－

－

△3,866

△24

△42,195

処分

－

－

△22

△3,208

△568

△3,799

外貨換算差額

△5,384

△5,401

△350

△796

△444

△12,378

その他

305

－

54

431

△710

80

2016年３月31日残高

84,119

76,983

18,836

44,479

12,171

236,589

取得

－

－

－

3,091

217

3,309

企業結合による増加

－

－

－

－

－

－

内部開発による増加

－

－

2,414

5,621

－

8,036

連結範囲の変更による減少

－

－

－

－

－

－

処分

－

－

△369

△1,724

15

△2,078

外貨換算差額

△1,607

△1,631

△193

△578

△359

△4,370

その他

1,184

－

0

609

221

2,016

2017年３月31日残高

83,696

75,351

20,689

51,499

12,265

243,502

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

 

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェア

その他

合計

2015年４月１日残高

－

9,402

5,032

23,693

5,775

43,904

償却費

－

3,620

2,076

5,965

1,547

13,209

処分

－

－

△22

△3,197

△568

△3,789

連結範囲の変更による減少

－

－

－

△3,215

△792

△4,007

減損損失(△は戻し入れ)

－

－

－

195

－

195

外貨換算差額

－

△797

△115

△477

△359

△1,750

その他

－

－

－

△130

△249

△380

2016年３月31日残高

－

12,225

6,971

22,832

5,352

47,381

償却費

－

3,319

2,094

6,561

1,163

13,138

処分

－

－

△369

△1,707

△5

△2,081

連結範囲の変更による減少

－

－

－

－

－

－

減損損失(△は戻し入れ)

－

－

－

4

－

4

外貨換算差額

－

△221

△12

△396

△30

△660

その他

－

－

0

△20

△73

△93

2017年３月31日残高

－

15,323

8,683

27,274

6,406

57,689

 

(注)　無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

　

 

帳簿価額

(単位：百万円)

 

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェア

その他

合計

2015年４月１日残高

95,020

69,147

11,325

19,757

7,791

203,042

2016年３月31日残高

84,119

64,757

11,865

21,646

6,818

189,207

2017年３月31日残高

83,696

60,027

12,005

24,224

5,858

185,813

 

(注)　企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産および技術関連資産等が含まれております。

 

(2) リース資産

無形資産に含まれるファイナンス・リース取引によるリース資産の帳簿価額は次のとおりです。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

ソフトウェア

721

161

81

 

 

(3) のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、毎年または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（１～２％程度）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（５～18％程度）。

 

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

 

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. （以下、「TICF」という。）の事業譲受に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ29,335百万円、27,506百万円および27,387百万円であります。前連結会計年度中に行ったTICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ26,239百万円および26,315百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ15,460百万円、14,503百万円および13,923百万円であります。

 

 

12．持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

帳簿価額

14,332

13,593

8,673

 

 

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自2015年４月１日
  至2016年３月31日)

当連結会計年度
(自2016年４月１日
  至2017年３月31日)

当期利益に対する持分取込額

632

974

その他の包括利益に対する
持分取込額

△707

183

当期包括利益に対する持分取込額

△75

1,158

 

　

なお、前連結会計年度の当期利益に対する持分取込額には非継続事業の金額が含まれておりますが、僅少のため記載を省略しております。

 

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

支払手形及び買掛金

205,379

213,907

241,924

未払金

29,363

25,792

28,135

その他

119,900

116,181

117,273

合計

354,643

355,882

387,333

 

 

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務および未払費用が含まれております。

また、支払い又は決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

12ヶ月以内

354,641

355,878

387,321

12ヶ月超

1

3

11

合計

354,643

355,882

387,333

 

 

 

14．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

平均利率

(％)

返済期限

短期借入金

55,369

121,572

55,211

2.39

―

コマーシャルペーパー

―

－

52,508

―

―

１年内返済予定の
長期借入金

44,367

49,271

193,947

1.46

―

１年内返済予定の社債

47,053

19,999

9,996

―

―

長期借入金

439,705

520,663

405,125

1.49

2018年４月～2024年12月

社債

185,676

190,760

260,765

―

―

合計

772,171

902,268

977,554

―

―

 

（注）平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引によるヘッジ後の利率にて算定しております。なお、社債については、社債の発行条件の要約に記載をしております。

 

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。

　

 

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行
年月日

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

利率
(％)

担保

償還期限

提出会社

第15回
無担保社債

2005年
11月21日

29,996

―

―

1.66

なし

2015年
９月18日

提出会社

第16回
無担保社債

2006年
10月20日

19,987

19,995

―

1.950

なし

2016年
９月20日

提出会社

第17回
無担保社債

2008年
９月26日

25,970

25,979

25,987

1.720

なし

2018年
９月20日

提出会社

第18回
無担保社債

2009年
４月22日

49,942

49,957

49,971

2.109

なし

2019年
３月20日

トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱

ミディアム・ターム・ノート

2010年
４月22日～
2010年
６月28日

7,053

［百万スウェーデン

クローナ

504］

―

―

0.45～
0.74

なし

2015年
４月23日～
2015年
６月17日

提出会社

第19回
無担保社債

2011年
９月13日

29,931

29,941

29,952

1.109

なし

2021年
９月17日

提出会社

第20回
無担保社債

2012年
11月30日

9,996

―

―

0.181

なし

2015年
９月18日

提出会社

第21回
無担保社債

2012年
11月30日

9,984

9,991

9,996

(9,996)

0.265

なし

2017年
９月20日

提出会社

第22回
無担保社債

2012年
11月30日

9,970

9,974

9,978

0.821

なし

2022年
９月20日

提出会社

第23回
無担保社債

2013年
９月５日

9,975

9,980

9,984

0.554

なし

2020年
９月18日

提出会社

第24回
無担保社債

2013年
９月５日

9,971

9,975

9,978

0.797

なし

2023年
６月20日

提出会社

第25回
無担保社債

2014年
９月11日

9,977

9,982

9,987

0.234

なし

2019年
９月20日

提出会社

第26回
無担保社債

2014年
９月11日

9,971

9,976

9,980

0.361

なし

2021年
９月17日

提出会社

第27回
無担保社債

2015年
５月29日

―

9,979

9,984

0.207

なし

2020年
６月19日

提出会社

第28回
無担保社債

2015年
５月29日

―

9,973

9,977

0.318

なし

2022年
６月20日

提出会社

ミディアム・ターム・ノート

2015年
６月19日

―

5,054

［百万米ドル

44］

5,036

［百万米ドル

44］

0.075

なし

2020年
６月19日

提出会社

第29回
無担保社債

2016年
７月15日

―

―

19,938

0.080

なし

2026年
６月19日

トヨタ　インダストリーズ　コマーシャル　ファイナンス㈱

ミディアム・ターム・ノート

2017年
１月31日～2017年
３月15日
 

―

―

10,097

［百万米ドル

90］

2.630～2.871

なし

2022年１月31日～2022年３月16日

提出会社

第30回
無担保社債

2017年
３月９日

―

―

49,910

0.001

なし

2020年
３月19日

合計

―

―

232,729

210,760

 270,762

(9,996)

―

―

―

 

(注１)　「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

(注２)　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している社債については、デリバティブ取引によるヘッジ後の利率を記載しております。

 

 

15．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

リース債務

169,308

147,116

117,080

デリバティブ負債

3,367

4,164

3,560

預り金

87,623

30,408

30,541

合計

260,299

181,688

151,182

 

 

 

 

流動負債

138,667

75,440

71,807

非流動負債

121,632

106,248

79,375

合計

260,299

181,688

151,182

 

　リース債務および預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）にそれぞれ分類しております。

 

16．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

投資有価証券

143,192

114,288

122,108

たな卸資産

1,591

1,227

931

有形固定資産

1,247

612

575

その他

1,566

835

1,517

合計

147,596

116,963

125,132

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

短期借入金

3,554

2,096

2,628

長期借入金

715

68

64

その他

27,284

28,553

29,358

合計

31,554

30,718

32,050

 

 

 

17．引当金

引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

製品保証引当金

資産除去債務

その他

合計

2015年４月１日残高

4,170

2,633

5,095

11,899

　繰入による増加額

7,567

291

5,079

12,938

　企業結合による増加

－

－

－

－

　連結範囲の変更による減少

－

△715

－

△715

　目的使用による減少額

△3,382

△186

△3,721

△7,291

　戻し入れによる減少額

△229

－

△236

△466

　割引計算による利息費用および
　外貨換算差額等

△20

△11

△107

△138

2016年３月31日残高

8,104

2,011

6,109

16,225

　繰入による増加額

5,903

196

1,802

7,901

　企業結合による増加

－

－

－

－

　連結範囲の変更による減少

－

－

－

－

　目的使用による減少額

△7,169

△147

△1,785

△9,102

　戻し入れによる減少額

△19

－

△427

△447

　割引計算による利息費用および
　外貨換算差額等

△122

△10

△568

△700

2017年３月31日残高

6,695

2,050

5,131

13,877

 

 

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記３「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みです。

その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。

 

 

18．従業員給付

退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。

 

１）採用している退職後給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。

確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用・管理等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。

なお、当社は2017年４月より、確定給付型制度における給付額が、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントに基づき設定される制度に変更しております。

 

２）確定給付型制度

確定給付型制度の連結財政状態計算書で認識された金額の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

確定給付制度債務

255,903

261,710

264,260

制度資産の公正価値

193,010

184,419

189,837

差引

62,892

77,290

74,423

資産上限額の影響

2,885

－

－

退職給付に係る資産

22,283

11,651

18,129

退職給付に係る負債

88,062

88,942

92,552

 

(注)　一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しています。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

 

 

(1) 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位：百万円)

 

国内

海外

 

前連結会計年度
(自2015年４月１日
　至2016年３月31日)

当連結会計年度
(自2016年４月１日
  至2017年３月31日)

前連結会計年度
(自2015年４月１日
  至2016年３月31日)

当連結会計年度
(自2016年４月１日
　至2017年３月31日)

期首残高

151,603

169,456

104,300

92,253

当期勤務費用

8,373

9,052

3,551

2,805

利息費用

1,899

1,088

2,955

2,662

再測定

 

 

 

 

人口統計上の仮定の
変更により生じた
数理計算上の差異

△1,229

△1,256

△843

△1,319

財務上の仮定の
変更により生じた
数理計算上の差異

16,359

△4,038

△8,239

8,738

実績修正による差異

305

63

△1,481

△1,432

過去勤務費用

－

－

3

377

支払給付

△4,146

△5,331

△2,558

△3,421

外貨換算差額

－

－

△6,300

△6,977

その他

△3,708

1,012

866

524

期末残高

169,456

170,048

92,253

94,211

 

 

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内17.7年、
海外18.4年、当連結会計年度において国内17.1年、海外19.1年であります。

 

 

(2) 制度資産の公正価値の変動

(単位：百万円)

 

国内

海外

 

前連結会計年度
(自2015年４月１日
  至2016年３月31日)

当連結会計年度
(自2016年４月１日
  至2017年３月31日)

前連結会計年度
(自2015年４月１日
　至2016年３月31日)

当連結会計年度
(自2016年４月１日
　至2017年３月31日)

期首残高

132,833

128,697

60,177

55,721

利息収益

1,773

874

1,670

1,489

制度資産に係る収益
(上記利息収益を除く)

△7,663

5,445

△950

3,106

事業主拠出

4,169

4,087

2,404

2,097

事業主への返還額

－

－

－

－

支払給付

△2,464

△3,165

△2,130

△3,024

外貨換算差額

－

－

△5,832

△5,671

その他

49

△22

383

200

期末残高

128,697

135,916

55,721

53,921

 

 

翌連結会計年度における予想拠出額は6,402百万円であります。

 

(3) 制度資産の項目ごとの内訳

移行日の制度資産の主な項目ごとの内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

国内

海外

 

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

合計

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

合計

資本性金融商品:

 

 

 

 

 

 

株式

129

－

129

28,144

－

28,144

合同運用信託

－

24,020

24,020

－

－

－

負債性金融商品:

 

 

 

 

 

 

債券

－

168

168

－

17,151

17,151

合同運用信託

－

49,501

49,501

－

539

539

退職給付信託に含まれる株式:

37,273

－

37,273

－

－

－

その他資産:

 

 

 

 

 

 

生保一般勘定

－

10,875

10,875

－

1,514

1,514

その他

4,250

6,613

10,864

11,386

1,440

12,827

制度資産合計

41,653

91,179

132,833

39,531

20,645

60,177

 

　(注)　「その他」には現金及び預金等が含まれております。

 

前連結会計年度の制度資産の主な項目ごとの内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

国内

海外

 

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

合計

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

合計

資本性金融商品:

 

 

 

 

 

 

株式

136

－

136

15,541

－

15,541

合同運用信託

－

21,046

21,046

－

8,167

8,167

負債性金融商品:

 

 

 

 

 

 

債券

－

193

193

－

9,315

9,315

合同運用信託

－

47,417

47,417

－

7,501

7,501

退職給付信託に含まれる株式:

30,754

－

30,754

－

－

－

その他資産:

 

 

 

 

 

 

生保一般勘定

－

18,965

18,965

－

1,477

1,477

その他

4,970

5,213

10,184

12,007

1,712

13,719

制度資産合計

35,861

92,836

128,697

27,548

28,173

55,721

 

　　(注)　「その他」には現金及び預金等が含まれております。
 

当連結会計年度の制度資産の主な項目ごとの内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

国内

海外

 

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

合計

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

合計

資本性金融商品:

 

 

 

 

 

 

株式

157

－

157

13,816

－

13,816

合同運用信託

－

25,548

25,548

－

8,623

8,623

負債性金融商品:

 

 

 

 

 

 

債券

－

188

188

－

8,097

8,097

合同運用信託

－

42,232

42,232

－

8,535

8,535

退職給付信託に含まれる株式:

33,289

－

33,289

－

－

－

その他資産:

 

 

 

 

 

 

生保一般勘定

－

19,177

19,177

－

1,445

1,445

その他

5,688

9,632

15,320

11,594

1,807

13,402

制度資産合計

39,135

96,780

135,916

25,411

28,509

53,921

 

　　(注)　「その他」には現金及び預金等が含まれております。
 

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。

基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。

　

(4) 数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

 

 

国内

海外

割引率

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

1.36

％

0.69

％

0.82

％

3.06

％

3.54

％

3.02

％

 

　

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

割引率

国内

0.5％上昇

△10,192

△11,777

△11,116

0.5％下降

  　11,537

13,337

12,521

海外

0.5％上昇

△7,332

△5,877

△6,971

0.5％下降

8,272

6,673

7,803

 

　

３）確定拠出型制度

前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ6,155百万円および6,021百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。

 

４）複数事業主制度

一部の国内子会社は、厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。なお、一部の国内子会社が加入しております日本産業機械工業厚生年金基金および長野県機械工業厚生年金基金は代行返上の手続中であります。また、一部の国内子会社が加入しておりました愛知県トラック事業厚生年金基金は2015年９月25日付で、また、愛鉄連厚生年金基金は2016年３月17日付で、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けておりますが、これらの基金の解散が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自2015年４月１日
　至2016年３月31日)

当連結会計年度
(自2016年４月１日
　至2017年３月31日)

拠出額

75

56

 

　

翌連結会計年度における予想拠出額は56百万円であります。

 

制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

制度資産の額

322,175

124,256

102,683

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

447,792

150,897

126,106

差引額

△125,616

△26,640

△23,423

 

　

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。

 

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

拠出割合

4.63

％

6.25

％

6.37

％

 

 

19. 資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株です。

全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は次の通りであります。

 

 

株式数(株)

資本金(百万円)

資本剰余金(百万円)

移行日(2015年４月１日)

325,840,640

80,462

105,592

期中増減

―

－

△75

前連結会計年度
(2016年３月31日)

325,840,640

80,462

105,517

期中増減

―

－

△99

当連結会計年度
(2017年３月31日)

325,840,640

80,462

105,417

 

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

 

(2) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

 

(3) 自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。

 

 

株式数(株)

金額(百万円)

移行日(2015年４月１日)

11,684,749

41,509

期中増減

△70,937

△242

前連結会計年度
(2016年３月31日)

11,613,812

41,266

期中増減

3,737,630

18,005

当連結会計年度
(2017年３月31日)

15,351,442

59,272

 

　

 

(4) その他の資本の構成要素

1)  FVTOCIの金融資産に係る評価差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額です。

2)  確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えています。

3)  在外営業活動体の換算差額

当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。

4)  キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

5)  新株予約権

ストック・オプション制度に係る新株予約権です。

 

20．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年６月11日

定時株主総会

普通株式

18,849

60

2015年３月31日

2015年６月12日

2015年10月30日

取締役会

普通株式

18,850

60

2015年９月30日

2015年11月26日

 

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年６月10日
定時株主総会

普通株式

18,853

60

2016年３月31日

2016年６月13日

2016年10月28日
取締役会

普通株式

18,755

60

2016年９月30日

2016年11月25日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月９日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,181

65

2017年３月31日

2017年６月12日

 

 

 

21．費用の性質別内訳

売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

材料及び商品仕入れ

697,849

669,738

従業員給付費用

437,533

440,830

減価償却費及び償却費

143,308

148,388

 

　

22．研究開発費

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

研究開発費

48,189

57,214

 

　

23．その他の収益および費用

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

固定資産賃貸料

930

898

固定資産売却益

560

725

その他

9,388

9,787

合計

10,879

11,411

 

　

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

固定資産除却損

1,718

2,125

固定資産売却損

291

297

減価償却費及び償却費

528

569

その他

9,418

9,488

合計

11,956

12,480

 

　

 

24．金融収益および金融費用

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,339

956

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

8

40

その他

6

1

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

65,012

61,865

その他

897

871

合計

67,264

63,734

 

　

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

10,288

7,926

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

299

181

その他

－

3

為替差損

1,279

509

その他

1,668

1,446

合計

13,536

10,067

 

　

 

25．法人所得税

(1) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

当期税金費用

50,618

35,724

繰延税金費用

2,246

8,696

合計

52,865

44,420

 

　繰延税金費用は、前連結会計年度においては主に国内の税率変更の影響により、当連結会計年度においては主に一時差異の発生及び解消により、それぞれ増加しております。

 

法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

法定実効税率

32.9

％

31.1

％

受取配当金の益金不算入額

△5.7

 

△5.6

 

持分法による投資利益

△0.1

 

△0.2

 

その他

0.5

 

△0.9

 

実際負担税率

27.6

 

24.4

 

 

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において32.9％、当連結会計年度において31.1％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
 

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.9％から、2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.1％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％になっております。

 

 

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益を
通じて認識

期末残高

繰延税金資産：

 

 

 

 

退職給付に係る負債

23,226

△1,574

63

21,715

有給休暇債務

7,749

△273

－

7,475

賞与引当金

7,518

△482

－

7,036

繰越欠損金

5,470

△997

－

4,473

未払費用

3,403

2,300

－

5,703

たな卸資産

3,945

992

－

4,937

その他

21,368

5,991

393

27,753

繰延税金資産合計

72,683

5,955

456

79,095

繰延税金負債：

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

731,315

－

△227,795

503,519

　減価償却費

37,251

4,048

－

41,300

　その他

28,888

4,153

△3,512

29,529

繰延税金負債合計

797,455

8,201

△231,308

574,348

純額

△724,772

△2,246

231,764

△495,253

 

 

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益を
通じて認識

期末残高

繰延税金資産：

 

 

 

 

退職給付に係る負債

21,715

△4,268

△237

17,208

有給休暇債務

7,475

508

－

7,984

賞与引当金

7,036

11

－

7,047

繰越欠損金

4,473

1,488

－

5,962

未払費用

5,703

△276

－

5,427

たな卸資産

4,937

△606

－

4,331

その他

27,753

2,695

△594

29,853

繰延税金資産合計

79,095

△447

△832

77,815

繰延税金負債：

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

503,519

－

36,525

540,044

　減価償却費

41,300

12,571

－

53,871

その他

29,529

△4,322

2,695

27,902

繰延税金負債合計

574,348

8,249

39,220

621,818

純額

△495,253

△8,696

△40,052

△544,003

 

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は次のとおりです。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

繰延税金資産

31,812

22,599

23,800

繰延税金負債

756,584

517,854

567,803

純額

△724,772

△495,253

△544,003

 

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

繰越欠損金

11,578

10,825

7,188

繰越税額控除

763

1,094

1,585

将来減算一時差異

6,003

3,070

3,547

計

18,344

14,990

12,321

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

１年目

202

621

343

２年目

563

216

675

３年目

677

895

218

４年目

826

167

340

５年目以降

9,307

8,923

5,610

計

11,578

10,825

7,188

 

 

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ276,671百万円、246,938百万円および278,583百万円であります。
　これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

 

26．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

継続事業

132,835

131,398

非継続事業

61,435

－

親会社の普通株主に帰属する
当期利益

194,270

131,398

 

　

②　普通株式の加重平均発行済株式数

(単位：千株)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

普通株式の加重平均発行済株式数

314,180

312,272

 

　

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

継続事業

132,835

131,398

非継続事業

61,435

－

親会社の普通株主に帰属する
当期利益

194,270

131,398

希薄化後１株当たり当期利益
の計算に使用する利益への
調整額

－

－

希薄化後１株当たり当期利益
の計算に使用する利益

194,270

131,398

 

　

②　希薄化後の普通株式の加重平均発行済株式数

(単位：千株)

普通株式の加重平均発行済株式数

314,180

312,272

希薄化効果を有する
潜在的普通株式の影響

5

－

希薄化後の普通株式の
加重平均発行済株式数

314,186

312,272

 

　

 

27．その他の包括利益

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

FVTOCIの金融資産に係る評価差額：

 

 

当期発生額

△636,994

114,328

税効果調整前

△636,994

114,328

税効果額

227,795

△36,525

FVTOCIの金融資産に係る評価差額

△409,198

77,802

確定給付制度の再測定：

 

 

当期発生額

△10,598

7,795

税効果調整前

△10,598

7,795

税効果額

3,576

△2,933

確定給付制度の再測定

△7,022

4,862

在外営業活動体の換算差額：

 

 

当期発生額

△35,492

△18,913

在外営業活動体の換算差額

△35,492

△18,913

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

 

 

当期発生額

1,370

1,129

組替調整額

△2,319

707

税効果調整前

△949

1,836

税効果額

393

△594

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△556

1,242

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分：

 

 

当期発生額

△707

△431

組替調整額

－

615

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△707

183

その他の包括利益合計

△452,977

65,177

 

 

28．重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得

18,878

16,600

 

 

 

29．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。

なお、当社は2017年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。

 

(2) リスク管理に関する事項

①　リスク管理方針

当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・市場リスク・流動性リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避又は低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っています。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

ⅰ) 信用リスク

当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少です。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。

なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

 

・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定

売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。

 

・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定

期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針です。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。

　

 

報告期間の末日現在で期日が経過している、単純化したアプローチを適用している売上債権及びその他の債権の予想信用損失は、次のとおりであります。

 

移行日(2015年４月１日)

(単位：百万円)

 

期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

予想信用損失率

0.3

％

0.5

％

3.5

％

36.4

％

－

 

売上債権およびリース投資資産

444,583

20,991

8,841

6,378

480,794

全期間の予想信用損失

1,504

107

313

2,320

4,246

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

予想信用損失率

0.2

％

0.6

％

7.0

％

39.8

％

－

 

売上債権およびリース投資資産

507,098

16,865

7,828

6,495

538,288

全期間の予想信用損失

785

102

549

2,587

4,025

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

予想信用損失率

0.2

％

1.1

％

6.6

％

36.9

％

－

 

売上債権およびリース投資資産

529,190

16,797

6,286

6,692

558,967

全期間の予想信用損失

1,294

178

413

2,470

4,356

 

 

一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金です。販売金融に係る貸付金の信用リスクごとの金額は、以下の通りです。なお、移行日(2015年４月１日)については、TMCC社のコマーシャルファイナンス部門の事業を譲り受ける前であり、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(単位：百万円)

 

12ヶ月の
予想信用損失

全期間の
予想信用損失

信用減損金融資産

合計

前連結会計年度
(2016年３月31日)

91,353

－

258

91,611

当連結会計年度
(2017年３月31日)

92,396

－

272

92,668

 

 

 

予想信用損失の増減は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

売上債権および
リース投資資産の
予想信用損失

12ヶ月の
予想信用損失

全期間の
予想信用損失

信用減損金融資産

期首残高

4,246

33

93

29

組成又は購入した
新規の金融資産

1,352

376

－

－

全期間の予想信用損失への
振替

－

－

－

－

信用減損金融資産への振替

－

－

－

－

12ヶ月の予想信用損失への
振替

－

－

－

－

認識の中止が行われた
金融資産

△1,065

△12

△57

△14

その他

△507

△21

13

214

期末残高

4,025

375

49

228

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

売上債権および
リース投資資産の
予想信用損失

12ヶ月の
予想信用損失

全期間の
予想信用損失

信用減損金融資産

期首残高

4,025

375

49

228

組成又は購入した
新規の金融資産

1,587

778

－

－

全期間の予想信用損失への
振替

－

－

－

－

信用減損金融資産への振替

－

－

－

－

12ヶ月の予想信用損失への
振替

－

－

－

－

認識の中止が行われた
金融資産

△1,112

△724

△38

△88

その他

△143

21

11

△4

期末残高

4,356

450

22

135

 

 

 

 

ⅱ) 流動性リスク

当社グループは、社債及び借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。

 

当社グループの金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

 

移行日(2015年４月１日)

 

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

217,779

0

2

2

－

－

217,784

社債及び借入金

155,408

93,114

125,595

244,377

50,678

134,677

803,852

　リース債務

51,232

53,314

36,746

20,975

9,440

3,609

175,319

　　預り金

87,623

－

－

－

－

－

87,623

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,863

120

108

89

121

63

3,367

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

223,826

138

6

17

0

1

223,990

社債及び借入金

204,626

201,832

277,063

82,185

56,429

112,722

934,859

　リース債務

48,830

41,495

29,988

18,053

9,883

3,767

152,019

　　預り金

30,408

－

－

－

－

－

30,408

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,670

823

719

619

308

23

4,164

 

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

253,431

707

2

－

－

－

254,140

社債及び借入金

324,497

291,673

150,346

82,039

90,441

62,429

1,001,427

　リース債務

44,192

30,599

21,889

13,805

8,012

2,490

120,988

　　預り金

30,541

－

－

－

－

－

30,541

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,005

662

604

276

11

－

3,560

 

 

ⅲ) 市場リスク

①　為替変動リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。

 

当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

当連結会計年度

(2017年３月31日)

千米ドル

千ユーロ

千米ドル

千ユーロ

エクスポージャー純額

85,695

8,151

105,171

138,124

 

 

為替感応度分析

各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

米ドル

96

117

ユーロ

10

165

 

 

②  金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、金利スワップ取引による利息の支払額の固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。

その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は小さく、金利リスクおよび金利エクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

 

 

③　資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が１％下落すると仮定した場合、その他の包括利益（税効果調整前）の減少額はそれぞれ25,576百万円、19,056百万円および20,499百万円です。

また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が１％上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。

非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントです。これらのディスカウントの著しい上昇（下降）は公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

 

(3) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

１）レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

２）レベル２

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。

３）レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

　

公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

 

①  償却原価で測定する金融商品

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

 

移行日(2015年４月１日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

 

リース投資資産

193,377

―

―

190,650

190,650

金融負債

 

 

 

 

 

社債 (注)

232,729

―

241,096

―

241,096

長期借入金 (注)

484,072

―

490,693

―

490,693

リース債務

169,308

―

―

170,323

170,323

 

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

 

貸付金および
販売金融に係る
貸付金(注)

95,972

－

－

93,384

93,384

リース投資資産

238,690

－

－

233,819

233,819

金融負債

 

 

 

 

 

社債 (注)

210,760

－

215,760

－

215,760

長期借入金 (注)

569,935

－

580,275

－

580,275

リース債務

147,116

－

－

147,208

147,208

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

 

貸付金および
販売金融に係る
貸付金(注)

96,894

－

－

94,045

94,045

リース投資資産

248,974

－

－

243,927

243,927

金融負債

 

 

 

 

 

社債 (注)

270,762

－

275,311

－

275,311

長期借入金 (注)

599,072

－

604,609

－

604,609

リース債務

117,080

－

－

117,344

117,344

 

(注)　１年内返済、償還および回収予定の残高を含んでいます。

 

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債と、移行日の貸付金および販売金融に係る貸付金については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、移行日については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

 

移行日(2015年４月１日)

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

7

19,293

―

19,300

その他

1,214

―

―

1,214

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,554,216

1,034

87,133

2,642,384

合計

2,555,438

20,327

87,133

2,662,899

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

17

3,349

―

3,367

合計

17

3,349

―

3,367

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

19

15,028

－

15,047

その他

1,153

－

－

1,153

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

1,906,017

892

97,273

2,004,183

合計

1,907,190

15,921

97,273

2,020,385

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

4,164

－

4,164

合計

－

4,164

－

4,164

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

6

14,594

－

14,600

その他

1,372

－

－

1,372

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

2,050,366

896

94,528

2,145,791

合計

2,051,745

15,491

94,528

2,161,764

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

3,560

－

3,560

合計

－

3,560

－

3,560

 

 

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しています。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しています。重要性の高い銘柄については、修正時価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しています。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

 

各報告期間における、レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

期首残高

87,133

97,273

利得および損失合計

10,165

△3,004

損益 (注)１

－

－

その他の包括利益 (注)２

10,165

△3,004

購入

65

595

売却

△8

△5

その他

△82

△330

期末残高

97,273

94,528

 

(注) １  当連結会計年度の損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結損益計算書上「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

 

 

(4) 金融資産と金融負債の相殺

当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっています。

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における、同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。

 

移行日(2015年４月１日)

(単位：百万円)

 

金融資産の

総額

相殺した
金額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額

受取担保額

純額

金融資産：

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

68,382

47,575

20,806

―

―

20,806

デリバティブ資産

9,320

―

9,320

393

―

8,926

合計

77,702

47,575

30,126

393

―

29,733

 

 

(単位：百万円)

 

金融負債の
総額

相殺した
金額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額

差入担保額

純額

金融負債：

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

95,731

47,575

48,155

―

―

48,155

デリバティブ負債

2,504

―

2,504

393

―

2,111

合計

98,236

47,575

50,660

393

―

50,267

 

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

金融資産の
総額

相殺した
金額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額

受取担保額

純額

金融資産：

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

79,152

39,215

39,937

－

－

39,937

デリバティブ資産

7,737

－

7,737

1,321

－

6,415

合計

86,889

39,215

47,674

1,321

－

46,353

 

 

(単位：百万円)

 

金融負債の
総額

相殺した
金額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額

差入担保額

純額

金融負債：

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

96,485

39,215

57,270

－

－

57,270

デリバティブ負債

1,696

－

1,696

1,321

－

375

合計

98,182

39,215

58,967

1,321

－

57,645

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

金融資産の
総額

相殺した
金額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額

受取担保額

純額

金融資産：

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

89,971

58,182

31,789

－

－

31,789

デリバティブ資産

7,203

－

7,203

1,067

－

6,135

合計

97,174

58,182

38,992

1,067

－

37,924

 

 

(単位：百万円)

 

金融負債の
総額

相殺した
金額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額

差入担保額

純額

金融負債：

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

128,493

58,239

70,253

－

－

70,253

デリバティブ負債

1,712

－

1,712

1,067

－

644

合計

130,205

58,239

71,965

1,067

－

70,898

 

 

(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の売上債権および営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債等に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップおよび金利通貨スワップを採用しております。

ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。

営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジすることとしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。なお、両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。

当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整することとしております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止することとしております。

 

①　連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は、次のとおりであります。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の価値は同一のリスクにより反対方向に動きます。したがって、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1)ヘッジ手段の想定元本および平均価格

移行日（2015年４月１日）

 

想定元本

平均価格
（単位：円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

 

為替変動リスク

 

 

 

 

 

先物為替予約取引

 

 

 

 

 

USD売りJPY買い
（単位：百万USD）

459

－

－

459

118.62

USD売りSEK買い
（単位：百万USD）

201

－

－

201

8.31

EUR売りSEK買い
（単位：百万EUR）

287

26

0

313

9.28

GBP売りSEK買い
（単位：百万GBP）

41

－

－

41

12.17

SEK売りUSD買い
（単位：百万USD）

3

－

－

3

8.58

SEK売りEUR買い
（単位：百万EUR）

41

0

－

41

9.29

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

USD売りJPY買い
（単位：百万USD）

116

－

－

116

117.93

EUR売りJPY買い
（単位：百万EUR）

15

－

－

15

133.97

AUD売りJPY買い
（単位：百万AUD）

11

－

－

11

92.42

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

USD（単位：百万USD）

11

806

－

817

－

SEK（単位：百万SEK）

95

290

－

385

－

EUR（単位：百万EUR）

4

66

－

71

－

AUD（単位：百万AUD）

－

47

－

47

－

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

USD（単位：百万USD）

8

740

45

794

96.39

AUD（単位：百万AUD）

－

－

107

107

93.32

 

　

 

前連結会計年度（2016年３月31日）

 

想定元本

平均価格
（単位：円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

 

為替変動リスク

 

 

 

 

 

先物為替予約取引

 

 

 

 

 

USD売りJPY買い
（単位：百万USD）

128

－

－

128

118.79

USD売りSEK買い
（単位：百万USD）

99

－

－

99

8.30

EUR売りSEK買い
（単位：百万EUR）

370

18

－

389

9.29

GBP売りSEK買い
（単位：百万GBP）

56

－

－

56

12.36

SEK売りUSD買い
（単位：百万USD）

7

－

－

7

8.31

SEK売りEUR買い
（単位：百万EUR）

55

0

－

55

9.27

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

USD売りJPY買い
（単位：百万USD）

66

－

－

66

115.50

EUR売りJPY買い
（単位：百万EUR）

16

－

－

16

127.48

AUD売りJPY買い
（単位：百万AUD）

13

－

－

13

83.05

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

USD（単位：百万USD）

35

648

－

684

－

SEK（単位：百万SEK）

90

200

－

290

－

EUR（単位：百万EUR）

9

95

－

105

－

AUD（単位：百万AUD）

－

108

－

108

－

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

USD（単位：百万USD）

－

826

45

872

98.53

AUD（単位：百万AUD）

－

54

53

107

93.32

 

 

 

当連結会計年度（2017年３月31日）

 

想定元本

平均価格
（単位：円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

 

為替変動リスク

 

 

 

 

 

先物為替予約取引

 

 

 

 

 

USD売りJPY買い
（単位：百万USD）

56

－

－

56

112.14

USD売りSEK買い
（単位：百万USD）

28

－

－

28

8.90

EUR売りSEK買い
（単位：百万EUR）

863

12

－

875

9.46

GBP売りSEK買い
（単位：百万GBP）

58

1

－

59

11.10

SEK売りUSD買い
（単位：百万USD）

71

－

－

71

8.97

SEK売りEUR買い
（単位：百万EUR）

208

1

－

209

9.55

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

USD売りJPY買い
（単位：百万USD）

102

－

－

102

113.10

EUR売りJPY買い
（単位：百万EUR）

44

－

－

44

120.79

AUD売りJPY買い
（単位：百万AUD）

13

－

－

13

85.14

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

USD（単位：百万USD）

125

450

－

576

－

SEK（単位：百万SEK）

200

－

－

200

－

EUR（単位：百万EUR）

1

425

－

426

－

AUD（単位：百万AUD）

－

162

－

162

－

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

USD（単位：百万USD）

276

631

－

907

98.66

AUD（単位：百万AUD）

－

107

－

107

93.32

 

　

 

2)ヘッジ手段の帳簿価額

移行日（2015年４月１日）

(単位：百万円)

 

ヘッジ手段の帳簿価額

連結BS上の表示科目

 

資産

負債

為替変動リスク

 

 

 

　先物為替予約取引

1,053

2,015

その他の金融資産、負債

　通貨オプション取引

48

118

その他の金融資産、負債

　為替変動リスク　合計

1,101

2,134

その他の金融資産、負債

金利リスク

 

 

 

　金利スワップ取引

63

515

その他の金融資産、負債

　金利通貨スワップ取引

18,136

717

その他の金融資産、負債

　金利リスク　合計

18,199

1,233

その他の金融資産、負債

ヘッジ手段　合計

19,300

3,367

その他の金融資産、負債

 

 

前連結会計年度（2016年３月31日）

(単位：百万円)

 

ヘッジ手段の帳簿価額

連結BS上の表示科目

 

資産

負債

為替変動リスク

 

 

 

　先物為替予約取引

2,310

559

その他の金融資産、負債

　通貨オプション取引

89

34

その他の金融資産、負債

　為替変動リスク　合計

2,399

594

その他の金融資産、負債

金利リスク

 

 

 

　金利スワップ取引

38

683

その他の金融資産、負債

　金利通貨スワップ取引

12,609

2,885

その他の金融資産、負債

　金利リスク　合計

12,648

3,569

その他の金融資産、負債

ヘッジ手段　合計

15,047

4,164

その他の金融資産、負債

 

 

 

当連結会計年度（2017年３月31日）

(単位：百万円)

 

ヘッジ手段の帳簿価額

連結BS上の表示科目

 

資産

負債

為替変動リスク

 

 

 

　先物為替予約取引

650

1,144

その他の金融資産、負債

　通貨オプション取引

142

72

その他の金融資産、負債

　為替変動リスク　合計

793

1,217

その他の金融資産、負債

金利リスク

 

 

 

　金利スワップ取引

345

125

その他の金融資産、負債

　金利通貨スワップ取引

13,462

2,217

その他の金融資産、負債

　金利リスク　合計

13,807

2,342

その他の金融資産、負債

ヘッジ手段　合計

14,600

3,560

その他の金融資産、負債

 

 

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金

△679

△1,235

6

 

 

②  連結損益計算書およびその他の包括損益におけるヘッジの影響

前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

その他の包括利益に
認識されたヘッジ手段
の価値の変動

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から
純損益に振り替えた
金額(通常)

振替により
純損益における影響を
受けた表示科目

為替変動リスク

1,564

△1,183

売上高、金融収益、金融費用

金利リスク

△467

△469

金融収益、金融費用

 

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

その他の包括利益に
認識されたヘッジ手段
の価値の変動

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から
純損益に振り替えた
金額(通常)

振替により
純損益における影響を
受けた表示科目

為替変動リスク

△943

650

売上高、金融収益、金融費用

金利リスク

1,633

△98

金融収益、金融費用

 

 

 

30．リース

(1) ファイナンス・リース

①　貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される機械装置及び運搬具等の賃貸をおこなっております。

ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

将来の最低受取リース料総額

最低受取リース料の現在価値

 

移行日
(2015年
４月１日)

前連結
会計年度
(2016年
３月31日)

当連結
会計年度
(2017年
３月31日)

移行日
(2015年
４月１日)

前連結
会計年度
(2016年
３月31日)

当連結
会計年度
(2017年
３月31日)

１年以内

66,332

83,885

87,817

52,752

68,807

73,034

１年超５年以内

143,676

170,429

167,685

106,125

131,495

128,426

５年超

5,685

6,047

13,943

3,872

4,101

10,597

合計

215,693

260,363

269,447

162,750

204,405

212,058

利息相当額
(控除)

△22,316

△21,672

△20,472

 

無保証残存価値(控除)

△30,626

△34,284

△36,915

最低受取
リース料総額の
現在価値

162,750

204,405

212,058

 

　

②　借手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される機械装置及び運搬具等の賃借をおこなっております。

ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

将来の最低支払リース料総額

最低支払リース料の現在価値

 

移行日
(2015年
４月１日)

前連結
会計年度
(2016年
３月31日)

当連結
会計年度
(2017年
３月31日)

移行日
(2015年
４月１日)

前連結
会計年度
(2016年
３月31日)

当連結
会計年度
(2017年
３月31日)

１年以内

51,055

46,369

41,470

48,847

44,453

40,254

１年超５年以内

120,668

101,812

77,292

117,201

98,878

74,338

５年超

3,323

3,837

2,490

3,259

3,784

2,487

合計

175,047

152,019

121,253

169,308

147,116

117,080

利息相当額
(控除)

△5,739

△4,902

△4,172

 

リース債務の
現在価値

169,308

147,116

117,080

 

 

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。

 

解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される将来の最低受取リース料総額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

将来の最低サブリース料総額

117,763

95,938

 

　

 

(2) オペレーティング・リース

①　貸手側

当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

１年以内

18,486

48,642

55,209

１年超５年以内

38,596

83,200

88,094

５年超

752

710

1,297

合計

57,835

132,553

144,601

 

 

②　借手側

当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具の賃借を行っております。解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

１年以内

8,837

7,290

8,604

１年超５年以内

24,497

17,056

18,632

５年超

5,570

1,178

2,126

合計

38,905

25,526

29,363

 

 

費用として認識されたリース料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

リース料

7,686

8,422

 

 

 

31．非継続事業

当社の物流事業の中核を担っていた連結子会社である株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの株式を2015年12月に売却し、両社を前連結会計年度(2016年３月期)において非継続事業に分類しております。

なお、株式会社アサヒセキュリティの株式はセコム株式会社へ、株式会社ワンビシアーカイブズの株式は日本通運株式会社へ、それぞれ受取対価を現金等の財産のみとして売却しております。

　

１) 非継続事業の損益の分析

　

　

(単位：百万円)

　

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

非継続事業の損益

 

 

 

売上高

 

45,048

―

売上原価

 

△32,119

―

売上総利益

 

12,929

―

販売費及び一般管理費

 

△6,882

―

その他の収益

 

113

―

その他の費用

 

△223

―

営業利益

 

5,936

―

金融収益

 

21

―

金融費用

 

△113

―

持分法による投資損益

 

3

―

子会社株式売却益

 

87,176

―

非継続事業からの税引前利益

 

93,025

―

法人所得税費用

 

△31,590

―

非継続事業からの当期利益

 

61,435

―

 

 

２) 受取対価の金額

167,000百万円

 

３) 売却した子会社の資産および負債の主な内訳

現金及び現金同等物

 26,902 百万円

集配金業務用の現金及び預金

 98,764

売上債権

  6,597

有形固定資産

 30,083

その他の資産

 10,062

資産合計

172,410

預り金

 99,148

未払費用

  2,430

リース債務

 12,818

退職給付に係る負債

  3,560

その他の負債

 13,726

負債合計

131,684

 

　

４) 非継続事業のキャッシュ・フローの分析

　

(単位：百万円)

　

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

非継続事業に関するキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,207

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

149,380

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35

―

合計

196,552

―

 

 

32．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。

(1) 関連当事者取引および債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

当連結会計年度
(自　2016年４月１日
  至　2017年３月31日)

トヨタ自動車㈱および
その子会社

 

 

製品の販売および
サービスの提供

197,903

205,938

部品の購入および
サービスの受領

22,032

22,841

 

 

なお、日本基準では有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりますが、ＩＦＲＳでは加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。この結果、トヨタ自動車株式会社に対する売上高は、前連結会計年度で490,755百万円、当連結会計年度で561,736百万円、それぞれ減少しております。

　

上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

トヨタ自動車㈱および
その子会社

 

 

 

営業債権およびその他の債権

24,007

44,994

38,983

損失評価引当金

―

1

1

営業債務およびその他の債務

49,734

59,247

68,950

 

 

(2) 主要な経営幹部の報酬

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

基本報酬

賞与

主要な経営幹部

1,194

774

420

 

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

基本報酬

賞与

主要な経営幹部

863

598

265

 

 

33．偶発事象

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。

 

34．コミットメント

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は7,473百万円、11,718百万円および23,298百万円であります。

 

 

35．主要な子会社

当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。移行日、前連結会計年度および当連結会計年度に
おいて、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

 

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(％)

東久㈱

愛知県丹羽郡
大口町

自動車

100.00

東海精機㈱

静岡県磐田市

自動車

100.00

イヅミ工業㈱

愛知県大府市

自動車

100.00

トヨタエルアンドエフ東京㈱

東京都品川区

産業車両

100.00

大興運輸㈱

愛知県刈谷市

その他

54.04

㈱アイチコーポレーション

埼玉県上尾市

産業車両

52.23

トヨタ インダストリアル イクイップメント

マニュファクチャリング㈱

アメリカ
インディアナ州

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル ハンドリング
マニュファクチャリング フランス㈱

フランス
アンセニー

産業車両

100.00

ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー㈱

アメリカ
ミシガン州

自動車

60.00

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱

スウェーデン
ミョルビー

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱

スウェーデン
ミョルビー

産業車両

100.00

トヨタ インダストリーズ
ノース アメリカ㈱

アメリカ
インディアナ州

その他

100.00

トヨタ マテリアル ハンドリング USA㈱

アメリカ
インディアナ州

産業車両

100.00

テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー有限会社

ドイツ
ザクセン州

自動車

65.00

トヨタ マテリアル ハンドリング　
オーストラリア㈱

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

産業車両

100.00

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア有限責任会社

アメリカ
ジョージア州

自動車

77.40

ウースター テクノロジーズ㈱

スイス
チューリッヒ州

繊維機械

100.00

インダストリアル コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱　　　

アメリカ
オレゴン州

産業車両

100.00

カスケード㈱

アメリカ
オレゴン州

産業車両

100.00

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

自動車

63.40

トヨタ インダストリーズ
コマーシャル ファイナンス㈱

アメリカ
テキサス州

産業車両

100.00

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

自動車

50.10

 

 

36．後発事象

(取得による企業結合)

当社の欧州産業車両持株会社であるToyota Industries Europe ABが、2017年５月18日、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するVanderlande Industries Holding B.V.の買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。

１ 企業結合の概要

　(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

　　相手企業の名称　　　　Vanderlande Industries Holding B.V.(以下、「Vanderlande」という。)

　　事業の内容　　　　　　物流ソリューション事業

　(2) 企業結合を行った主な理由

Vanderlandeの連結子会社化により、お客様の求める新たな物流ソリューションをグローバルで提供し、さらなる成長をめざすため。

　(3) 取得日

　　2017年５月18日

　(4) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　Vanderlande Industries Holding B.V.

　(6) 取得した議決権比率

　　取得後の議決権比率　 　100%

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。

２ 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　144,639百万円

　取得原価　　　　　　144,639百万円

３ 発生したのれんの金額

　現在算定中であります。

　

 

(取得による企業結合)

当社の北米子会社であるToyota Advanced Logistics Solutions, Inc.が、2017年４月３日、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのBastian Solutions LLCの買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。

１ 企業結合の概要

　(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

　　相手企業の名称　　　　Bastian Solutions LLC(以下、「Bastian」という。)

　　事業の内容　　　　　　物流ソリューション事業

　(2) 企業結合を行った主な理由

Bastianの連結子会社化により、今後も大きな成長が見込まれる北米での物流ソリューション事業に本格参入するため。

　(3) 取得日

　　2017年４月３日

　(4) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　Bastian Solutions LLC

　(6) 取得した議決権比率

　　取得後の議決権比率　 　100%

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。

２ 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　29,648百万円

　取得原価　　　　　　29,648百万円

３ 発生したのれんの金額

　現在算定中であります。

　

 

37．ＩＦＲＳへの移行に関する開示

当社グループは、2017年３月期の有価証券報告書よりＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。ＩＦＲＳへの移行日は2015年４月１日であります。

 

(1) ＩＦＲＳ第１号の免除規定

ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本構成要素で調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、移行日前に行なわれた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行なわれた企業結合について、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

ＩＦＲＳ第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。

・過去に認識した金融商品の指定

当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。

 

(2) ＩＦＲＳ第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

 

(3) 調整表

ＩＦＲＳ初度適用において開示が求められる調整表は、次のとおりであります。

 

移行日(2015年４月１日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

ＩＦＲＳ

科目

金額

金額

金額

金額

注記

科目

(資産の部)

　

　

　

　

 

資産

流動資産

　

　

　

　

 

流動資産

現金及び預金

247,273

1,433

―

248,706

 

現金及び現金同等物

有価証券

34,085

△34,085

―

―

 

 

集配金業務用の
現金及び預金

58,250

△58,250

―

―

 

 

 

―

475,967

△552

475,415

(6)

営業債権及び
その他の債権

 

―

91,472

716

92,189

(7)

その他の金融資産

受取手形及び売掛金

265,504

△265,504

―

―

 

 

リース投資資産

191,583

△191,583

―

―

 

 

たな卸資産

194,837

―

△1,889

192,947

 

たな卸資産

繰延税金資産

24,234

△24,234

―

―

 

 

 

―

8,640

―

8,640

 

未収法人所得税

 

―

35,793

2,132

37,926

 

その他の流動資産

その他

68,603

△68,603

―

―

 

 

貸倒引当金

△3,756

3,756

―

―

 

 

流動資産合計

1,080,615

△25,197

406

1,055,825

 

流動資産合計

固定資産

　

　

　

　

 

非流動資産

有形固定資産

707,532

△431

33,069

740,171

(1),
(6)

有形固定資産

無形固定資産

192,702

―

10,340

203,042

(2)

のれん及び無形資産

 

―

243

755

999

(6)

営業債権及び
その他の債権

 

―

14,311

20

14,332

 

持分法で会計処理
されている投資

 

―

2,606,520

70,698

2,677,218

(5),
(7)

その他の金融資産

投資有価証券

2,593,522

△2,593,522

―

―

 

 

退職給付に係る資産

28,289

―

△6,005

22,283

 

退職給付に係る資産

繰延税金資産

18,228

15,829

△2,245

31,812

(10)

繰延税金資産

リース投資資産

243

△243

―

―

 

 

その他

30,622

△30,622

―

―

 

 

貸倒引当金

△860

860

―

―

 

 

 

―

3,425

303

3,729

 

その他の非流動資産

固定資産合計

3,570,280

16,372

106,936

3,693,589

 

非流動資産合計

資産合計

4,650,896

△8,824

107,343

4,749,415

 

資産合計

 

 

(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

ＩＦＲＳ

科目

金額

金額

金額

金額

注記

科目

 

　

　

　

　

 

負債及び資本

(負債の部)

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

　

　

 

流動負債

支払手形及び買掛金

205,816

△205,816

―

―

 

 

 

―

330,569

24,074

354,643

(3)

営業債務及び
その他の債務

社債及び借入金

146,789

―

―

146,789

 

社債及び借入金

 

―

135,740

2,926

138,667

(6),
(7)

その他の金融負債

リース債務

45,665

△45,665

―

―

 

 

未払金

29,245

△29,245

―

―

 

 

未払法人税等

13,686

1,538

―

15,225

 

未払法人所得税

繰延税金負債

636

△636

―

―

 

 

役員賞与引当金

626

△626

―

―

 

 

その他

210,721

△210,721

―

―

 

 

 

―

5,653

―

5,653

 

引当金

 

―

19,072

―

19,072

 

その他の流動負債

流動負債合計

653,187

△136

27,000

680,051

 

流動負債合計

固定負債

　

　

　

　

 

非流動負債

社債及び借入金

607,152

―

18,229

625,382

(7)

社債及び借入金

リース債務

117,185

△117,185

―

―

 

 

 

―

117,234

4,397

121,632

(6),
(7)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

86,766

―

1,295

88,062

 

退職給付に係る負債

 

―

6,245

―

6,245

 

引当金

繰延税金負債

737,268

△7,768

27,084

756,584

(4),
(5)

繰延税金負債

その他

23,404

△23,404

―

―

 

 

 

―

16,190

△1,262

14,927

(3),
(8)

その他の非流動負債

固定負債合計

1,571,779

△8,688

49,743

1,612,834

 

非流動負債合計

負債合計

2,224,967

△8,824

76,744

2,292,886

 

負債合計

(純資産の部)

　

　

　

　

 

資本

資本金

80,462

―

―

80,462

 

資本金

資本剰余金

105,592

―

―

105,592

 

資本剰余金

利益剰余金

644,165

―

61,356

705,521

(3),
(9)

利益剰余金

自己株式

△41,509

―

―

△41,509

 

自己株式

その他の包括利益
累計額

1,567,509

72

△26,319

1,541,262

(3),
(4),
(5),
(9)

その他の資本構成要素

新株予約権

72

 △72

―

―

 

 

非支配持分

69,636

―

△4,438

65,198

(8)

非支配持分

純資産合計

2,425,929

―

30,598

2,456,528

 

資本合計

負債および純資産合計

4,650,896

△8,824

107,343

4,749,415

 

負債及び資本合計

 

　

 

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。また、ＩＦＲＳの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が29,600百万円増加しております。

 

(2) 開発資産

日本基準において、研究および開発における支出は発生時にすべて費用処理しておりますが、ＩＦＲＳにおいては、資産計上の要件を満たす自社開発の研究開発費については、無形資産として認識しております。この結果、のれん及び無形資産が11,325百万円増加しております。

 

(3) 従業員給付

未消化の有給休暇およびその他の長期従業員給付について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、ＩＦＲＳでは負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が22,212百万円、その他の非流動負債が3,418百万円増加しています。

確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、ＩＦＲＳでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 

(4) 実効税率（外形標準課税）

外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、ＩＦＲＳでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。この結果、繰延税金負債が13,942百万円増加、その他の資本の構成要素が14,325百万円減少しております。

 

(5) 金融商品の測定(非上場株式)

非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産（非流動）が52,041百万円、繰延税金負債が16,802百万円、その他の資本の構成要素が34,240百万円増加しております。

 

(6) 金型

金型や専用設備費用の均等払いについて、日本基準では一定の期間にわたって均等に売上高と売上原価を計上していますが、ＩＦＲＳでは特定の要件に該当する場合、ファイナンス・リースとして処理しています。この結果、有形固定資産が4,425百万円、営業債権及びその他の債権（流動）が907百万円、営業債権及びその他の債権（非流動）755百万円、その他の金融負債（流動）が2,638百万円、その他の金融負債（非流動）が3,818百万円増加しています。

 

(7) ヘッジ会計(社債及び借入金)

社債及び借入金の為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による特例処理および一体処理を採用していましたが、ＩＦＲＳでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産（流動）が716百万円、その他の金融資産（非流動）が18,156百万円増加しています。また、社債及び借入金（非流動）が18,550百万円増加、その他の金融負債（流動）が290百万円、その他の金融負債（非流動）が577百万円増加しています。

 

(8) 株式に基づく報酬

海外の一部の子会社で行っている、株式に基づく報酬制度につきましては、日本基準では資本取引として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは、現金決済型の株式に基づく報酬取引として負債に計上しております。この結果、その他の非流動負債が5,550百万円増加し、非支配持分が5,058百万円減少しております。

 

(9) 為替換算調整勘定の振替

ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高55,598百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

 

(10) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性に関して、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をＩＦＲＳに基づき検討した結果、繰延税金資産が4,334百万円増加しています。

 

利益剰余金に対する調整

(単位：百万円)

 

移行日
(2015年４月１日)

(1)  有形固定資産

19,815

(2)  開発資産

7,686

(3)  従業員給付

△33,696

(9)  為替換算調整勘定の振替

55,598

(10) 繰延税金資産の回収可能性

4,334

　　 その他

7,618

合計

61,356

 

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

ＩＦＲＳ

科目

金額

金額

金額

金額

注記

科目

(資産の部)

　

　

　

　

 

資産

流動資産

　

　

　

　

 

流動資産

現金及び預金

352,302

△259,903

―

92,399

 

現金及び現金同等物

有価証券

10,871

△10,871

―

―

 

 

 

―

625,276

△1,035

624,240

(6)

営業債権及び
その他の債権

 

―

272,366

1,044

273,410

(7)

その他の金融資産

受取手形及び売掛金

280,807

△280,807

―

―

 

 

リース投資資産

235,598

△235,598

―

―

 

 

たな卸資産

197,202

―

△1,219

195,982

 

たな卸資産

繰延税金資産

25,185

△25,185

―

―

 

 

 

―

7,170

―

7,170

 

未収法人所得税

 

―

36,722

2,235

38,958

 

その他の流動資産

その他

159,054

△159,054

―

―

 

 

貸倒引当金

△3,796

3,796

―

―

 

 

流動資産合計

1,257,226

△26,088

1,023

1,232,161

 

流動資産合計

固定資産

　

　

　

　

 

非流動資産

有形固定資産

781,251

△415

34,562

815,399

(1),
(6)

有形固定資産

無形固定資産

170,214

―

18,992

189,207

(2),
(8)

のれん及び無形資産

 

―

141

863

1,005

(6)

営業債権及び
その他の債権

 

―

13,572

21

13,593

 

持分法で会計処理
されている投資

 

―

1,952,493

75,790

2,028,284

(5),
(7)

その他の金融資産

投資有価証券

1,945,123

△1,945,123

―

―

 

 

退職給付に係る資産

8,215

―

3,435

11,651

 

退職給付に係る資産

繰延税金資産

14,109

10,604

△2,115

22,599

(11)

繰延税金資産

リース投資資産

141

△141

―

―

 

 

長期貸付金

4,163

△4,163

―

―

 

 

その他

20,154

△20,154

―

―

 

 

貸倒引当金

△1,403

1,403

―

―

 

 

 

―

2,895

483

3,379

 

その他の非流動資産

固定資産合計

2,941,970

11,114

132,035

3,085,121

 

非流動資産合計

資産合計

4,199,196

△14,973

133,059

4,317,282

 

資産合計

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

ＩＦＲＳ

科目

金額

金額

金額

金額

注記

科目

 

　

　

　

　

 

負債及び資本

(負債の部)

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

　

　

 

流動負債

支払手形及び買掛金

214,162

△214,162

―

―

 

 

 

―

332,876

23,005

355,882

(3)

営業債務及びその他の債務

社債及び借入金

190,844

―

―

190,844

 

社債及び借入金

 

―

72,538

2,902

75,440

(6),
(7)

その他の金融負債

リース債務

41,411

△41,411

―

―

 

 

未払金

25,754

△25,754

―

―

 

 

未払法人税等

47,473

577

―

48,051

 

未払法人所得税

繰延税金負債

149

△149

―

―

 

 

役員賞与引当金

644

△644

―

―

 

 

その他

153,195

△153,195

―

―

 

 

 

―

9,336

―

9,336

 

引当金

 

―

20,186

―

20,186

 

その他の流動負債

流動負債合計

673,636

196

25,908

699,741

 

流動負債合計

固定負債

　

　

　

　

 

非流動負債

社債及び借入金

700,149

―

11,275

711,424

(7)

社債及び借入金

リース債務

98,771

△98,771

―

―

 

 

 

―

98,777

7,470

106,248

(6),
(7)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

90,920

―

△1,978

88,942

 

退職給付に係る負債

 

―

6,888

―

6,888

 

引当金

繰延税金負債

500,077

△14,430

32,207

517,854

(4),
(5)

繰延税金負債

その他

21,692

△21,692

―

―

 

 

 

―

14,058

2,810

16,868

(3),
(9)

その他の非流動負債

固定負債合計

1,411,611

△15,169

51,785

1,448,227

 

非流動負債合計

負債合計

2,085,248

△14,973

77,694

2,147,969

 

負債合計

(純資産の部)

　

　

　

　

 

資本

資本金

80,462

―

―

80,462

 

資本金

資本剰余金

105,562

―

△44

105,517

 

資本剰余金

利益剰余金

789,502

―

65,815

855,317

(3),
(10)

利益剰余金

自己株式

△41,266

―

―

△41,266

 

自己株式

その他の包括利益
累計額

1,102,547

6

△3,926

1,098,627

(3),
(4),
(5),
(10)

その他の資本構成要素

新株予約権

6

△6

―

―

 

 

非支配持分

77,133

―

△6,478

70,655

(9)

非支配持分

純資産合計

2,113,948

―

55,365

2,169,313

 

資本合計

負債および純資産合計

4,199,196

△14,973

133,059

4,317,282

 

負債及び資本合計

 

　

 

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。また、ＩＦＲＳの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が29,836百万円増加しております。

 

(2) 開発資産

日本基準において、研究および開発における支出は発生時にすべて費用処理しておりますが、ＩＦＲＳにおいては、資産計上の要件を満たす自社開発の研究開発費については、無形資産として認識しております。この結果、のれん及び無形資産が11,865百万円増加しております。

 

(3) 従業員給付

未消化の有給休暇およびその他の長期従業員給付について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、ＩＦＲＳでは負債および費用として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が23,158百万円、その他の非流動負債が3,380百万円増加しています。

確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、ＩＦＲＳでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 

(4) 実効税率（外形標準課税）

外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、ＩＦＲＳでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。この結果、繰延税金負債が12,044百万円増加、その他の資本の構成要素が12,748百万円減少しています。

 

(5) 金融商品の測定(非上場株式)

非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産（非流動）が62,764百万円、繰延税金負債が19,389百万円、その他の資本構成要素が42,356百万円増加しています。

 

(6) 金型

金型や専用設備費用の均等払いについて、日本基準では一定の期間にわたって均等に売上高と売上原価を計上していますが、ＩＦＲＳでは特定の要件に該当する場合、ファイナンス・リースとして処理しています。この結果、有形固定資産が3,794百万円、営業債権及びその他の債権（流動）が1,549百万円、営業債権及びその他の債権（非流動）が863百万円、その他の金融負債（流動）が2,795百万円、その他の金融負債（非流動）が4,138百万円増加しています。

 

(7) ヘッジ会計(社債及び借入金)

社債及び借入金の為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による特例処理および一体処理を採用していましたが、ＩＦＲＳでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産（流動）が1,044百万円、その他の金融資産（非流動）が12,609百万円増加しています。また、社債及び借入金（非流動）が11,585百万円、その他の金融負債（流動）が107百万円、その他の金融負債（非流動）が3,331百万円増加しています。

 

(8) のれん

日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、ＩＦＲＳでは移行日以後償却を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、のれん及び無形資産が10,369百万円増加しています。

 

(9) 株式に基づく報酬

海外の一部の子会社で行っている、株式に基づく報酬制度につきましては、日本基準では資本取引として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは、現金決済型の株式に基づく報酬取引として負債に計上しております。この結果、その他の非流動負債が6,465百万円増加し、非支配持分が5,857百万円減少しております。

 

(10) 為替換算調整勘定の振替

ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を採用し、在外子会社に係る累積換算差額の移行日時点の残高55,598百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

 

(11) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性に関して、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をＩＦＲＳに基づき検討した結果、繰延税金資産が4,079百万円増加しています。

 

利益剰余金に対する調整

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

(1)  有形固定資産

20,009

(2)  開発資産

8,031

(3)  従業員給付

△40,334

(8)  のれん

10,369

(10) 為替換算調整勘定の振替

55,598

(11) 繰延税金資産の回収可能性

4,079

　　 その他

8,062

合計

65,815

 

 

 

 

前連結会計年度(自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)の当期利益および包括利益に対する調整

(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

ＩＦＲＳ

科目

金額

金額

金額

金額

注記

科目

売上高　

2,243,220

△45,048

△501,314

1,696,856

(1),
(2),
(7)

売上高　

売上原価　

△1,812,293

30,756

489,677

△1,291,859

(1),
(3),
(5),
(7)

売上原価　

売上総利益

430,926

△14,292

△11,637

404,997

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△296,214

5,536

23,783

△266,894

(2),
(4),
(5),
(6),
(8),
(9)

販売費及び一般管理費

 

―

11,595

△715

10,879

 

その他の収益

 

―

△12,707

750

△11,956

 

その他の費用

営業利益

134,712

△9,868

12,182

137,026

 

営業利益

営業外収益

78,095

△78,095

―

―

 

 

営業外費用

△27,408

27,408

―

―

 

 

特別利益

89,819

△89,819

―

―

 

 

　

―

67,131

133

67,264

 

金融収益　

　

―

△13,122

△414

△13,536

(5)

金融費用

　

―

638

△6

632

 

持分法による投資利益

税金等調整前
当期純利益

275,218

△95,726

11,895

191,386

 

税引前利益

法人税等合計

△83,445

31,502

△922

△52,865

(6)

法人所得税費用

 

―

64,224

△2,789

61,435

 

非継続事業からの当期利益

当期純利益

191,772

―

8,183

199,956

 

当期利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

183,036

―

11,233

194,270

 

親会社の所有者に
帰属する当期利益

非支配株主に帰属する
当期純利益

8,735

―

△3,049

5,685

(9)

非支配持分に帰属する
当期利益

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

ＩＦＲＳ

科目

金額

金額

金額

金額

注記

科目

当期純利益

191,772

―

8,183

199,956

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

　

　

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券
評価差額金

△417,966

―

8,767

△409,198

(10)

FVTOCIの金融資産に
係る評価差額

退職給付に係る調整額

△14,872

―

7,849

△7,022

(5)

確定給付制度の再測定

 

―

△18

―

△18

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

△416,239

 

純損益に振り替えられることのない項目　合計

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△35,659

―

166

△35,492

 

在外営業活動体の
換算差額

繰延ヘッジ損益

379

―

△935

△556

 

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

 

―

△689

―

△689

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

△36,737

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計

持分法適用会社に対する持分相当額

△707

707

―

―

 

 

その他の包括利益合計

△468,826

―

15,848

△452,977

 

その他の包括利益合計

包括利益

△277,053

―

24,032

△253,021

 

当期包括利益

親会社株主に係る
包括利益

△281,925

―

26,851

△255,074

 

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

 

 

 

 

△316,549

 

継続事業

 

 

 

 

61,475

 

非継続事業

非支配株主に係る
包括利益

4,871

―

△2,818

2,053

 

非支配持分に帰属する当期包括利益

 

　

 

損益および包括利益に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1) 有償支給取引

有償支給取引について、日本基準では有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりますが、ＩＦＲＳでは加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。この結果、売上高が490,913百万円、売上原価が490,913百万円減少しています。

 

(2) 販売促進費

販売条件決定時に考慮されている奨励金について、日本基準では販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していましたが、ＩＦＲＳでは売上高を減額しています。この結果、売上高が12,382百万円、販売費及び一般管理費が12,382百万円減少しています。

 

(3) 有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。また、一部耐用年数の見直しを行っております。この結果、売上原価が852百万円増加しています。

 

(4) 開発資産（研究開発費）

日本基準において、研究および開発における支出は発生時にすべて費用処理しておりますが、ＩＦＲＳにおいては、資産計上の要件を満たす自社開発の研究開発費については、無形資産として認識し、償却しております。この結果、販売費及び一般管理費が817百万円減少しております。

 

(5) 従業員給付

未消化の有給休暇およびその他の長期従業員給付について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、ＩＦＲＳでは負債および費用として認識しています。この結果、売上原価が373百万円、販売費及び一般管理費が528百万円増加しています。
　確定給付制度債務の数理計算上の差異および過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、過去勤務費用は発生時に一括で費用処理しています。また、確定給付制度債務の割引に使用する割引率は、日本基準では主に国債の利回りを参照しておりましたが、ＩＦＲＳでは主に優良社債の利回りを参照しており、制度資産の割引率も併せて変更しております。この結果、売上原価が57百万円、販売費及び一般管理費が931百万円、金融費用が414百万円減少し、その他の包括利益が7,849百万円増加しております。

 

(6) 実効税率（外形標準課税）

外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では販売費及び一般管理費に計上していますが、ＩＦＲＳでは法人所得税費用として認識しています。この結果、販売費及び一般管理費が1,820百万円減少し、法人所得税費用が1,820百万円増加しています。

 

(7) 金型

金型や専用設備費用の均等払いについて、日本基準では一定の期間にわたって均等に売上高と売上原価を計上していますが、ＩＦＲＳでは特定の要件に該当する場合、ファイナンス・リースとして処理しています。この結果、売上高が1,146百万円、売上原価が1,106百万円増加しています。

 

(8) のれん

日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、ＩＦＲＳでは移行日以後償却を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、販売費及び一般管理費が10,369百万円減少しています。

 

(9) 株式に基づく報酬

北米の一部の子会社で行っている、株式に基づく報酬制度につきましては、日本基準では資本取引として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは、現金決済型の株式に基づく報酬取引として費用処理しております。この結果、販売費及び一般管理費が1,685百万円増加し、非支配持分に帰属する当期利益が1,685百万円減少しております。

 

(10) 金融商品の測定(非上場株式)

非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の包括利益が8,115百万円増加しております。

 

 

表示組替に関する注記

当社グループは、上記の他、ＩＦＲＳの規定に準拠するために表示組替を行っています。主な内容は、以下のとおりであります。

 

(a) 現金及び現金同等物

日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヶ月超の定期預金を、ＩＦＲＳにおいては、その他の金融資産として表示しております。また、有価証券に含めて表示していた３ヶ月内満期の有価証券を、現金及び現金同等物に含めて表示しております。

 

(b) 営業債権及びその他の債権（流動）　

日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、リース投資資産、貸倒引当金や、その他（流動資産）に含めて表示していた販売金融に係る貸付金を、ＩＦＲＳにおいては、営業債権及びその他の債権（流動）として表示しております。　

 

(c) その他の金融資産（流動）　

日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヵ月超の定期預金や、その他（流動資産）に含めて表示していたデリバティブ資産を、ＩＦＲＳにおいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。　

 

(d) その他の流動資産　

日本基準において、その他（流動資産）に含めて表示していた販売金融に係る貸付金を、ＩＦＲＳにおいては、営業債権及びその他の債権（流動）として表示しております。また、デリバティブ資産を、その他の金融資産（流動資産）として表示しております。　

 

(e) 営業債権及びその他の債権（非流動）　

日本基準において、区分掲記していたリース投資資産や貸倒引当金を、ＩＦＲＳにおいては、営業債権及びその他の債権（非流動）に含めて表示しております。　

 

(f) 持分法で会計処理されている投資　

日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。　

 

(g) その他の金融資産（非流動）　

日本基準において、区分掲記していた投資有価証券や、その他（非流動資産）に含めて表示していたデリバティブ資産を、ＩＦＲＳにおいては、その他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。　

 

(h) その他の非流動資産　

日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めて表示していた長期前払費用を、ＩＦＲＳにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。　

 

(i) 繰延税金資産・繰延税金負債　

日本基準において、流動資産に計上していた繰延税金資産を、ＩＦＲＳにおいては、非流動資産の繰延税金資産へ組み替えております。また、流動負債に計上していた繰延税金負債を、非流動負債の繰延税金負債へ組み替えております。　

 

(j) 営業債務及びその他の債務　

日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金や、その他（流動負債）に含めて表示していた賞与引当金を、ＩＦＲＳにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。　

 

(k)その他の金融負債（流動）　

日本基準において、区分掲記していたリース債務や、その他（流動負債）に含めて表示していたデリバティブ負債を、ＩＦＲＳにおいては、その他の金融負債（流動）に含めて表示しております。

 

(l) 引当金（流動）

日本基準において、その他（流動負債）に含めて表示していた製品保証引当金や資産除去債務を、ＩＦＲＳにおいては、引当金（流動）に含めて表示しております。　

 

(m) その他の流動負債

日本基準において、その他（流動負債）に含めて表示していた未払費用を、ＩＦＲＳにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。また、その他（流動負債）に含めて表示していた従業員預金や預り金を、その他の金融負債（流動）に含めて表示しております。

 

(n) その他の金融負債（非流動）

日本基準において、区分掲記していたリース債務や、その他（非流動負債）に含めて表示していたデリバティブ負債を、ＩＦＲＳにおいては、その他の金融負債（非流動）に含めて表示しております。

 

(o) 引当金（非流動）

日本基準において、その他（非流動負債）に含めて表示していた製品保証引当金や資産除去債務を、ＩＦＲＳにおいては、引当金（非流動）に含めて表示しております。

 

(p) 非継続事業の損益

日本基準において、非継続事業の損益は、売上高や売上原価などの各勘定科目に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては、日本基準において特別利益に含めて表示していた子会社株式売却益とともにすべて非継続事業からの当期利益に集約して表示しております。

 

(q) その他の収益

日本基準において、営業外収益のその他に含めて表示していた固定資産売却益を、ＩＦＲＳにおいては、その他の収益に含めて表示しております。

 

(r) その他の費用

日本基準において、営業外費用のその他に含めて表示していた固定資産売却損を、ＩＦＲＳにおいては、その他の費用に含めて表示しております。

 

(s) 金融収益

日本基準において、営業外収益に含めていた受取利息や受取配当金を、ＩＦＲＳにおいては、金融収益に含めて表示しております。

 

(t) 金融費用

日本基準において、営業外費用に含めていた支払利息を、ＩＦＲＳにおいては、金融費用に含めて表示しております。

 

(u) 持分法による投資損益

日本基準において、営業外収益および営業外費用に含めていた持分法による投資損益を、ＩＦＲＳにおいては、持分法による投資損益として区分掲記しております。

 

 

日本基準の財務諸表の組替に関する注記

日本基準の当連結会計年度より、産業車両の販売金融事業の営業外金融収支を営業内へ組替し、また、産業車両の販売金融事業に関する長期貸付金およびリース投資資産を固定資産から流動資産に組替しております。ＩＦＲＳにおいては、移行日当初から継続的に日本基準上の変更後の表示方法を使用しております。

　

連結キャッシュ・フローに対する調整

日本基準において、短期借入れによるキャッシュ・フローは純増減額を表示しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては、借入期間が３ヶ月を超える短期借入金については「短期借入れ(３ヶ月超)による収入」と「短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出」として総額を表示しております。