第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を2,350億円(19%)上回る1兆4,646億円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を184億円(19%)上回る1,150億円、税引前四半期利益は前年同期を246億円(16%)上回る1,785億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を322億円(28%)上回る1,461億円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車

自動車におきましては、売上高は前年同期を242億円(6%)上回る4,386億円となりました。営業利益は前年同期を73億円(37%)上回る273億円となりました。 

このうち車両につきましては、ヴィッツ・RAV4とも増加したことにより、売上高は前年同期を16億円(3%)上回る542億円となりました。
エンジンにつきましては、GD型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を48億円(7%)上回る718億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数が日本、中国で増加したことにより、売上高は前年同期を112億円(4%)上回る2,593億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器・鋳造品とも増加したことにより、売上高は前年同期を65億円(14%)上回る531億円となりました。

② 産業車両

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックの販売台数が北米、日本などで増加したことに加え、2017年4月にバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、5月にファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化したことにより、売上高は前年同期を2,105億円(29%)上回る9,325億円となりました。営業利益は前年同期を117億円(18%)上回る772億円となりました。

③ 繊維機械

繊維機械におきましては、繊維品質検査機器は増加したものの、紡機および織機が減少したことにより、売上高は前年同期を10億円(2%)下回る487億円となりました。営業利益は前年同期を4億円(6%)下回る53億円となりました。

④ その他

その他におきましては、売上高は前年同期を13億円(3%)上回る447億円となりました。営業利益は前年同期を4億円(8%)下回る49億円となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する分析

 資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,339億円増加し、5兆3,921億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,630億円増加し、2兆6,047億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,709億円増加し、2兆7,873億円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による2,202億円の資金の増加、投資活動による2,787億円の資金の減少、財務活動による522億円の資金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ40億円減少し、2,396億円となりました。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を1,785億円計上したことにより、2,202億円の資金の増加となりました。前年同期が1,670億円の増加であったことに比べ、532億円の増加幅の拡大となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,717億円あったことにより、2,787億円の資金の減少となりました。前年同期が194億円の資金の減少であったことに比べ、2,593億円の減少幅の拡大となりました。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が1,712億円あったことにより、522億円の資金の増加前年同期は759億円の資金の減少)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、553億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用82億円が含まれております。