【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一です。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)および「ＩＦＲＳ第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「ＩＦＲＳ第15号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
４．セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
６．収益
当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
７．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １年内返済、償還および回収予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位：百万円)
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しております。重要性の高い銘柄については、修正簿価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
各報告期間における、レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
９．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
(単位：百万円)
10．後発事象
該当事項はありません。
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
（注）2018年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。