第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第126期中の転換社債の株式転換
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
(注) 期末現在の自己株式は15,358,028株であり、「個人その他」欄に153,580単元、「単元未満株式の状況」欄に
28株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,357,028株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
(注) １ 当社は、自己株式（15,357千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき80円、期末配当金につきましては１株につき80円とし、年間としては１株につき160円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。また、取締役会の実効性について、毎年社外取締役・監査役へのインタビューを行い、評価・意見を踏まえて向上をはかっております。一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。
当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しております。しかし、特に重要な事項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを行っております。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっております。また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、CSR、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。
当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会において監査方針を策定しております。
以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。
業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努力を払っております。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用状況の概要は次のとおりであります。
〔内部統制の整備に関する基本方針〕
（イ） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。
・業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。
（ロ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。
（ハ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。
・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。
・リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。
（ニ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認する。
・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたＤＲ（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。
（ホ） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。
・各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。
（ヘ） 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用をはかる。
・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。
・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援する。
・子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。
・子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に努める。
（ト） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。
（チ） 前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
・当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力する。
（リ） 取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告する。
・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。
（ヌ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。
〔基本方針の運用状況の概要〕
（イ） 取締役および使用人の法令遵守
・新任役員研修および役員法令講習会（「忖度」とマスコミの行動原理からみる日本型企業不祥事のメカニズム）を行い、取締役の識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミーティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するために作成した映像教材を６カ国語に翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。
・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。
（ロ） 損失の危険の管理
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメントコミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全社的管理を行っています。
・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避難訓練に加え、各工場での工場本部訓練（初期消火、情報収集、搬送救護など有事の役割の訓練）も実施しております。
・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育するとともに、機密情報の漏洩事故を想定した実践的な訓練を実施しております。
（ハ） 取締役の職務執行の効率性
・方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメントコミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認しました。
（ニ） 企業集団における業務の適正性
・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。
（ホ） 監査役への報告および監査の実効性
・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けています。
さらに、経営の透明性を高めるため、IR専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリティの確保に努めております。
④ 責任限定契約の概要
当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
（イ） 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
（ロ） 当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（ハ） 当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
（イ） 会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため）
（ロ） 会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
（取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため）
（ハ） 会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
（監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため）
（ニ） 毎年９月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨
（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）
（ホ） 会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨
（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の要件である定足数を緩和できるようになったため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性
(注) １ ※１ 2020年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
２ ※２ 2018年６月12日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
３ ※３ 2020年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
４ ※４ 2019年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
５ 取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久は、社外取締役であります。
６ 監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。
① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である山西健一郎は、三菱電機株式会社の特別顧問であり、当社は同社に自動車部品の販売、部品の購入の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である加藤光久は、株式会社豊田中央研究所のアドバイザーであり、当社は、同社と研究開発委託等の取引があります。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の取締役相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年３月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51％(当連結会計年度末現在議決権の24.69％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役に隅修三および山西健一郎を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に加藤光久を選任している理由は、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。
なお、隅修三、山西健一郎、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。
当事業年度においては当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めております。また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役などや会計監査人から報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・決定しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっております。
a. 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人より監査計画、監査実施結果を聴取しております。また、期中には会計監査に適宜立ち会うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。
b. 監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳しく報告を求めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
小林 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者４名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針 ※ 、監査の品質、独立性および効率性の観点から、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
※ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務等についての対価です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、主に税務関連業務についての対価です。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の総額は、取締役は2008年６月20日開催の第130回定時株主総会において月額90百万円以内、監査役は2010年６月23日開催の第132回定時株主総会において月額15百万円以内と定めており、各役員の報酬等は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。
取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）で構成されており、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。また、方針に基づき原案を検討し、会長、社長および独立社外取締役（２名）の計４名で構成される役員報酬委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しております。監査役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定いたします。
なお、賞与のベースとなる当事業年度の連結営業利益の実績は、1,282億円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2019年６月11日開催の第141回定時株主総会終結のときをもって退任した社外監査役１名を
含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針であります。また、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を2020年５月の取締役会で検証しております。具体的には、個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均資本コストとの比較および保有先のROEによる定量的情報に加え、取引状況や今後の事業関係の見通し等の定性的情報に基づく検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、2020年５月の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先の
ROEによる定量的情報に基づく検証を行っております。
みなし保有株式
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響を考慮すると、記載が困難であります。
なお、2020年５月の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先の
ROEによる定量的情報に基づく検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。