当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,204億円(22%)下回る4,308億円となりました。利益につきましては、人件費の減少、グループあげての原価改善活動の推進、諸経費の減少がありましたものの、主に売上高の減少により、営業損失は64億円(前年同期は営業利益316億円)となりました。税引前四半期利益は前年同期を388億円(57%)下回る298億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を297億円(55%)下回る240億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、売上高は前年同期を650億円(41%)下回る947億円となりました。営業損失は229億円(前年同期は営業利益63億円)となりました。
このうち車両につきましては、RAV4が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を66億円(29%)下回る163億円となりました。
エンジンにつきましては、GD型ディーゼルエンジンやA25A型およびM20A型ガソリンエンジンなどが減少したことにより、売上高は前年同期を118億円(38%)下回る193億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前年同期を408億円(47%)下回る457億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに減少したことにより、売上高は前年同期を59億円(31%)下回る132億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが欧州や北米などで減少したことにより、売上高は前年同期を459億円(13%)下回る3,157億円となりました。営業利益は前年同期を60億円(26%)下回る171億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器などが減少したことにより、売上高は前年同期を70億円(46%)下回る80億円となりました。営業損失は10億円(前年同期は営業利益6億円)となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,197億円増加し、5兆3,993億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ149億円増加し、2兆7,740億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047億円増加し、2兆6,252億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益を298億円計上したことや、減価償却費及び償却費を511億円計上したことなどにより、738億円の資金の増加となりました。前年同期の912億円の増加に比べ、174億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に預金預入による支出が1,575億円あったことにより、1,702億円の資金の減少となりました。前年同期の580億円の減少に比べ、1,122億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が804億円あったものの、社債の償還により402億円を支出したことや、配当金の支払いにより248億円を支出したことなどにより、124億円の資金の減少となりました。前年同期の94億円の減少に比べ、30億円の支出の増加となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,506億円となり、前連結会計年度末に比べ1,075億円(30%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、208億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用29億円が含まれております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、自動車セグメントの生産及び販売実績が著しく減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生産高が966億円(前年同期比40%減)、売上高が947億円(前年同期比41%減)となりました。
(6) 主要な設備
新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、当第1四半期連結累計期間において、以下のとおり決定しております。
① 新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
(注) ※ 設備完成後の生産能力は、前連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。
(注) ※ 設備完成後の生産能力は、前連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。
重要な設備の新設、拡充、改修の計画はありません。
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。