１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を借入金・社債・債権債務・予定取引の為替変動リスクおよび借入金・社債の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 市場価格のない子会社株式
(1) 当事業年度計上金額 463,164百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
２ 退職給付引当金
(1) 当事業年度計上金額 44,668百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「４引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、0.45％であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
0.5％上昇 △10,446百万円
0.5％下降 11,680百万円
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告40号 2020年9月29日）を当事業年度から適用しております。本実務対応報告の適用により、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができるため、当社への影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
１※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
※３ 退職給付引当金に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
債務保証
３ 輸出手形割引高
※１ 関係会社との取引
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は2021年４月28日に、当社グループが北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証が取得できておらず、米国生産拠点であるトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社からの当該機種の出荷を停止していることを公表しました。
その後、2021年５月21日に、認証取得にさらに時間を要する見通しであることから、2021年６月１日から、当該機種の生産を停止することを公表しました。認証を取得次第、生産および出荷を再開する予定であります。
本件が当社の財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。