１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
主に自動車事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を借入金、社債、債権債務、予定取引の為替変動リスクおよび借入金、社債の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 市場価格のない子会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
２ 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「４引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、前事業年度0.45％、当事業年度0.45％であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
１ 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。販売条件決定時に考慮されている奨励金については、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高を減額しております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する会計方針を適用しておりますが、その累積的影響額はありません。
ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高が778,966百万円、売上原価が753,679百万円、販売費及び一般管理費が25,287百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
３ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱いの適用
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を当事業年度から適用しております。なお、本実務対応報告の適用による当社への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売手数料」に表示しておりました25,493百万円は、「その他」として組替えております。
また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「荷造運搬費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました27,032百万円は、「荷造運搬費」10,263百万円、「その他」16,768百万円として組替えております。
１※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
※３ 退職給付引当金に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
債務保証
３ 輸出手形割引高
※１ 関係会社との取引
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（前事業年度）
当社は2021年４月28日に、当社グループが北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証が取得できておらず、米国生産拠点であるトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社からの当該機種の出荷を停止していることを公表しました。
その後、2021年５月21日に、認証取得にさらに時間を要する見通しであることから、2021年６月１日から、当該機種の生産を停止することを公表しました。認証を取得次第、生産および出荷を再開する予定であります。
本件が当社の財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
（当事業年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。