第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を4,443億円(29%)上回る1兆9,679億円となりました。利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加などがありましたものの、主に営業面の努力により、営業利益は前年同期を571億円(72%)上回る1,362億円、税引前四半期利益は前年同期を747億円(52%)上回る2,195億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を529億円(48%)上回る1,627億円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(自動車)

自動車におきましては、売上高は前年同期を1,518億円(36%)上回る5,711億円となりました。営業利益は244億円(前年同期は営業損失34億円)となりました。 

このうち車両につきましては、RAV4が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を23億円(3%)下回る634億円となりました。
エンジンにつきましては、主にGD型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を902億円(92%)上回る1,880億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前年同期を456億円(21%)上回る2,578億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、主にACインバーターが増加したことにより、売上高は前年同期を182億円(42%)上回る618億円となりました。

 

(産業車両)

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に欧州で増加したことにより、売上高は前年同期を2,721億円(26%)上回る1兆3,069億円となりました。営業利益は前年同期を223億円(28%)上回る1,022億円となりました。

 

(繊維機械)

繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を215億円(74%)上回る504億円となりました。営業利益は40億円(前年同期は営業損失8億円)となりました。

 

なお、前第4四半期連結会計期間より、「電子機器・鋳造品ほか」を「電子機器ほか」に名称変更し、「電子機器・鋳造品ほか」に含めていた鋳造品等を「エンジン」と「カーエアコン用コンプレッサー」に組替えております。前年同期の数値につきましても、組替えを実施しております。

 

 資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9,038億円増加し、7兆4,077億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,966億円増加し、3兆4,780億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,071億円増加し、3兆9,296億円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を2,195億円計上したことにより、2,544億円の資金の増加となりました。前年同期の3,362億円の増加に比べ、818億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が6,504億円あったものの、預金預入により6,742億円を支出したことや、有形固定資産の取得により1,667億円を支出したことで、2,075億円の資金の減少となりました。前年同期の3,624億円の減少に比べ、1,549億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,291億円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,469億円あったことや、社債の償還による支出が970億円あったことなどにより、769億円の資金の減少となりました。前年同期の894億円の減少に比べ、125億円の支出の減少となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,114億円となり、前連結会計年度末に比べ268億円(11%)の減少となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、680億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用50億円が含まれております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。