【連結財務諸表に対する注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記４「セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年６月16日に、当社取締役社長　伊藤　浩一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記３ 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 見積りおよび判断の利用

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記３「重要な会計方針」に含まれております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。

注記10　「のれん及び無形資産」(減損損失)

注記17　「従業員給付」(数理計算上の仮定)

(5) 適用されていない基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2023年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの純資産および純損益への影響はありません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
ＩＡＳ第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2023年度 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

②　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

③　関連会社

関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。

関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。

関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

(2) 外貨

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。

また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５－60年

・機械装置及び運搬具　３－22年

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

(6) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

①　個別に取得した無形資産

耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

②　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力

ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

③ 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

④　無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア ３－５年

・開発資産 ２－10年

・顧客関連資産 12－20年

・技術関連資産 10－20年

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

⑤　無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

(7) リース

①　借手としてのリース

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または借手の追加借入利子率を使用しております。

使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。

使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。

短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

②　貸手としてのリース

リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております(製品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。

オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(8) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。

(9) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(10) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。

確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。

確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。

割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

④　株式に基づく報酬

当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

(11) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。

①　デリバティブ以外の金融資産

当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品　(3)金融商品の公正価値」を参照ください。

(償却原価で測定する金融資産)

当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

(公正価値で測定する金融資産)

当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。

当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しております。

④　金融資産および金融負債の相殺

当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(12) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

(13) 金融収益および金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。

繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行または実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(ＢＥＰＳ)プロジェクトの第２の柱(グローバル・ミニマム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

(15) 減損

①　金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

詳細につきましては、注記29「金融商品　(2)リスク管理に関する事項」を参照ください。

②　非金融資産

当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

(17) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。

報告セグメント名称 | 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス
自動車 | 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池
産業車両 | フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、 物流ソリューション、販売金融
繊維機械 | 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

報告セグメントの会計処理方法は、注記３ 「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(1) 事業の種類別セグメント情報

①　セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 792,813 | 1,789,434 | 69,215 | 53,720 | 2,705,183 | － | 2,705,183
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 28,512 | 507 | 284 | 28,897 | 58,201 | △58,201 | －
計 | 821,326 | 1,789,941 | 69,499 | 82,617 | 2,763,385 | △58,201 | 2,705,183
セグメント利益 | 33,007 | 113,616 | 5,549 | 7,147 | 159,319 | △253 | 159,066
セグメント資産 | 748,397 | 2,431,790 | 71,994 | 262,429 | 3,514,612 | 4,112,507 | 7,627,120
金融収益 |  | 89,941
金融費用 |  | △7,282
持分法による投資損益 |  | 4,397
税引前利益 |  | 246,123

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

２　セグメント利益の調整額△253百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

その他の重要な項目

(単位：百万円)

| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結
減価償却費 及び償却費 | 66,833 | 150,073 | 3,632 | 3,198 | 223,737 | － | 223,737
減損損失 (△は戻し入れ) | 25 | 2,343 | － | － | 2,368 | － | 2,368
持分法で会計処理 されている投資 | 5,965 | 15,316 | 49 | 6 | 21,337 | － | 21,337
有形固定資産および 無形資産の増加額 | 103,961 | 192,206 | 1,606 | 4,548 | 302,322 | － | 302,322

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 957,803 | 2,283,833 | 84,309 | 53,943 | 3,379,891 | － | 3,379,891
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 35,132 | 1,088 | 279 | 32,224 | 68,724 | △68,724 | －
計 | 992,936 | 2,284,922 | 84,589 | 86,167 | 3,448,616 | △68,724 | 3,379,891
セグメント利益 | 34,636 | 121,856 | 7,807 | 5,418 | 169,718 | 185 | 169,904
セグメント資産 | 837,701 | 2,904,760 | 78,540 | 298,531 | 4,119,533 | 3,701,652 | 7,821,185
金融収益 |  | 103,728
金融費用 |  | △13,976
持分法による投資損益 |  | 3,311
税引前利益 |  | 262,967

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

２　セグメント利益の調整額185百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

その他の重要な項目

(単位：百万円)

| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結
減価償却費 及び償却費 | 68,174 | 183,103 | 3,603 | 2,881 | 257,762 | － | 257,762
減損損失 (△は戻し入れ) | 58 | 2,576 | － | － | 2,634 | － | 2,634
持分法で会計処理 されている投資 | 6,408 | 17,522 | 49 | 6 | 23,987 | － | 23,987
有形固定資産および 無形資産の増加額 | 103,031 | 263,023 | 4,445 | 2,698 | 373,199 | － | 373,199

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
自動車 | 792,813 | 957,803
車両 | 83,463 | 83,112
エンジン | 267,639 | 322,404
カーエアコン用コンプレッサー | 356,196 | 429,733
電子機器ほか | 85,513 | 122,553
産業車両 | 1,789,434 | 2,283,833
繊維機械 | 69,215 | 84,309
その他 | 53,720 | 53,943
合計 | 2,705,183 | 3,379,891

(3) 地域別情報

地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
日本 | 753,808 | 875,460
米国 | 805,746 | 1,143,168
その他 | 1,145,628 | 1,361,262
合計 | 2,705,183 | 3,379,891

(注)　売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。

地域別の非流動資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
日本 | 563,533 | 600,178
米国 | 432,615 | 489,471
オランダ | 176,892 | 190,765
その他 | 361,994 | 433,657
合計 | 1,535,036 | 1,714,073

(注)　非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において375,072百万円、当連結会計年度において468,975百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において379,530百万円、当連結会計年度において462,128百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 247,085 | 202,731
償還期日が３ヶ月以内に到来する短期投資 | － | －
合計 | 247,085 | 202,731

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産であります。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形および売掛金 | 471,528 | 589,841
契約資産 | 51,170 | 74,386
販売金融に係る貸付金 | 174,398 | 256,943
未収入金 | 40,854 | 48,895
リース投資資産 | 398,090 | 443,652
その他 | 21 | 18
損失評価引当金（控除） | △12,236 | △13,521
合計 | 1,123,826 | 1,400,216

これらの債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。

また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
12ヶ月以内 | 741,642 | 924,049
12ヶ月超 | 382,183 | 476,166
合計 | 1,123,826 | 1,400,216

７．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸付金 | 2,324 | 2,927
株式 | 3,697,319 | 3,285,180
デリバティブ資産 | 24,457 | 31,432
その他 | 23,549 | 24,363
合計 | 3,747,650 | 3,343,904
流動資産 | 12,672 | 5,399
非流動資産 | 3,734,978 | 3,338,505
合計 | 3,747,650 | 3,343,904

貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。なお、「株式」や「その他」に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、金額的重要性はありません。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、取引関係の維持、強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
トヨタ自動車㈱ | 2,649,955 | 2,241,582
㈱デンソー | 545,269 | 516,341
豊田通商㈱ | 199,187 | 221,232
トヨタ不動産㈱ | 109,065 | 125,013
㈱アイシン | 86,883 | 75,492
イビデン㈱ | 37,647 | 32,731
トヨタ紡織㈱ | 15,529 | 16,576
㈱ジェイテクト | 7,531 | 7,977
東レ㈱ | 4,589 | 5,434
医療法人豊田会 | 4,445 | 4,445
その他 | 43,546 | 44,718
合計 | 3,703,652 | 3,291,545

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えております。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
認識中止時の公正価値 | 782 | 798
処分に係る累積利得または損失 | 486 | 477

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 202,829 | 255,592
仕掛品 | 109,152 | 136,470
原材料及び貯蔵品 | 121,980 | 132,322
合計 | 433,961 | 524,385

費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 2,097,501百万円、当連結会計年度 2,623,707百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
評価減の金額 | 5,295 | 2,885
評価減の戻し入れ金額 | 565 | 1,157

９．有形固定資産

増減表

取得原価

(単位：百万円)

| 貸手としてのリースの対象以外 | 貸手としてのリースの対象 | 合計
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 機械装置 及び運搬具
2021年４月１日残高 | 563,556 | 1,009,163 | 158,509 | 145,679 | 68,389 | 565,529 | 2,510,827
取得 | 21,077 | 42,001 | 9,519 | 1,977 | 105,398 | 101,391 | 281,366
処分 | △7,125 | △34,355 | △6,663 | △290 | △80 | △51,405 | △99,920
建設仮勘定からの 振替 | 26,990 | 59,807 | 6,713 | 18 | △111,088 | 17,559 | －
外貨換算差額 | 18,319 | 35,002 | 8,048 | 1,375 | 2,143 | 52,285 | 117,173
その他 | 1,244 | 315 | 103 | 726 | △3,608 | △42,451 | △43,669
2022年３月31日残高 | 624,062 | 1,111,935 | 176,229 | 149,486 | 61,154 | 642,909 | 2,765,778
取得 | 36,470 | 47,511 | 10,670 | 4,271 | 96,450 | 145,340 | 340,714
処分 | △15,580 | △31,069 | △8,672 | △186 | △83 | △55,944 | △111,536
建設仮勘定からの 振替 | 18,347 | 47,992 | 9,412 | 4,042 | △99,243 | 19,448 | －
外貨換算差額 | 13,387 | 23,687 | 4,590 | 709 | 1,782 | 39,089 | 83,248
その他 | 2,926 | △971 | 1,144 | 1,610 | △969 | △61,664 | △57,925
2023年３月31日残高 | 679,614 | 1,199,086 | 193,376 | 159,933 | 59,090 | 729,178 | 3,020,280

(注) １ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２ 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

| 貸手としてのリースの対象以外 | 貸手としてのリースの対象 | 合計
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 機械装置 及び運搬具
2021年４月１日残高 | 304,887 | 769,276 | 128,326 | 1,610 | － | 263,321 | 1,467,421
減価償却費 | 27,115 | 64,190 | 14,631 | 323 | － | 91,498 | 197,758
処分 | △6,117 | △31,312 | △6,396 | △70 | － | △31,459 | △75,356
減損損失 (△は戻し入れ) | 1 | 20 | △0 | 0 | － | 2,347 | 2,368
外貨換算差額 | 8,192 | 27,684 | 6,436 | 21 | － | 24,679 | 67,013
その他 | △112 | 7,093 | 20 | 138 | － | △34,639 | △27,500
2022年３月31日残高 | 333,965 | 836,951 | 143,017 | 2,023 | － | 315,747 | 1,631,704
減価償却費 | 31,680 | 67,692 | 15,909 | 296 | － | 112,131 | 227,709
処分 | △12,306 | △29,215 | △8,455 | △24 | － | △37,713 | △87,716
減損損失 (△は戻し入れ) | 251 | 58 | － | △6 | － | 2,331 | 2,634
外貨換算差額 | 5,449 | 19,835 | 3,826 | 5 | － | 17,018 | 46,134
その他 | 1,003 | 7,374 | 742 | 1,212 | － | △48,060 | △37,727
2023年３月31日残高 | 360,043 | 902,696 | 155,039 | 3,505 | － | 361,454 | 1,782,739

(注)　有形固定資産の減価償却費および減損損失は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(単位：百万円)

| 貸手としてのリースの対象以外 | 貸手としてのリースの対象 | 合計
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 機械装置 及び運搬具
2021年４月１日残高 | 258,669 | 239,887 | 30,183 | 144,069 | 68,389 | 302,207 | 1,043,405
2022年３月31日残高 | 290,097 | 274,984 | 33,212 | 147,463 | 61,154 | 327,162 | 1,134,074
2023年３月31日残高 | 319,571 | 296,389 | 38,336 | 156,427 | 59,090 | 367,724 | 1,237,540

10．のれん及び無形資産

(1) 増減表

取得原価

(単位：百万円)

| のれん | 企業結合で 認識した 無形資産 | 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 170,865 | 182,906 | 42,868 | 91,392 | 16,776 | 504,809
取得 | － | － | － | 6,617 | 3,187 | 9,804
内部開発による増加 | － | － | 7,995 | 3,154 | － | 11,150
処分 | － | △5,637 | △950 | △744 | △477 | △7,810
外貨換算差額 | 15,436 | 14,515 | 1,819 | 3,156 | 2,876 | 37,804
その他 | 5,317 | 3,656 | － | 73 | △2,398 | 6,648
2022年３月31日残高 | 191,619 | 195,440 | 51,732 | 103,650 | 19,964 | 562,406
取得 | － | － | － | 16,285 | 89 | 16,374
内部開発による増加 | － | － | 11,479 | 4,631 | － | 16,110
処分 | － | － | △970 | △1,030 | △102 | △2,103
外貨換算差額 | 16,351 | 15,376 | 2,093 | 1,993 | 3,838 | 39,654
その他 | 23,637 | 18,346 | △95 | 571 | 90 | 42,550
2023年３月31日残高 | 231,608 | 229,162 | 64,239 | 126,101 | 23,880 | 674,992

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

| のれん | 企業結合で 認識した 無形資産 | 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | － | 51,014 | 20,049 | 61,950 | 8,344 | 141,359
償却費 | － | 9,053 | 6,413 | 8,960 | 1,552 | 25,978
処分 | － | △5,637 | △950 | △641 | △31 | △7,261
減損損失(△は戻し入れ) | － | － | － | － | － | －
外貨換算差額 | － | 4,783 | 833 | 2,176 | 2,084 | 9,876
その他 | － | － | － | 9 | △3,438 | △3,429
2022年３月31日残高 | － | 59,214 | 26,344 | 72,454 | 8,510 | 166,524
償却費 | － | 10,767 | 8,471 | 9,078 | 1,735 | 30,053
処分 | － | － | △970 | △1,022 | △102 | △2,095
減損損失(△は戻し入れ) | － | － | － | － | － | －
外貨換算差額 | － | 4,991 | 1,004 | 1,550 | 3,164 | 10,711
その他 | － | － | － | 1,430 | △0 | 1,430
2023年３月31日残高 | － | 74,973 | 34,850 | 83,492 | 13,307 | 206,624

(注)　無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

帳簿価額

(単位：百万円)

| のれん | 企業結合で 認識した 無形資産 | 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 170,865 | 131,891 | 22,819 | 29,441 | 8,431 | 363,449
2022年３月31日残高 | 191,619 | 136,226 | 25,387 | 31,195 | 11,453 | 395,882
2023年３月31日残高 | 231,608 | 154,189 | 29,388 | 42,608 | 10,573 | 468,368

(注)１　企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。

２　前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ7,536百万円および5,284百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ9,808百万円および18,782百万円であります。

(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（０～３％程度）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（８～９％程度）。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. （以下、「TICF」という。）の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ29,903百万円および32,625百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ28,708百万円および31,321百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ67,852百万円および72,283百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ15,752百万円および17,185百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、24,349百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,108百万円および20,725百万円であります。

企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ42,134百万円および45,403百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,742百万円および26,375百万円であります。

11．持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
帳簿価額 | 21,337 | 23,987

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 | 4,397 | 3,311
その他の包括利益に対する 持分取込額 | 1,122 | 158
当期包括利益に対する持分取込額 | 5,519 | 3,469

12．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 378,324 | 433,353
未払金 | 45,279 | 50,039
契約負債 | 140,730 | 120,428
その他 | 181,218 | 203,652
合計 | 745,553 | 807,474

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債であります。その他には、主に短期従業員給付債務および未払費用が含まれております。

また、支払いまたは決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
12ヶ月以内 | 745,552 | 807,474
12ヶ月超 | 0 | 0
合計 | 745,553 | 807,474

13．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 117,066 | 110,132 | 4.40 | －
コマーシャル・ペーパー | 65,203 | 180,605 | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 118,456 | 132,842 | 1.26 | －
１年内返済予定の社債 | 167,777 | 96,169 | － | －
長期借入金 | 645,484 | 882,176 | 1.85 | 2024年４月～ 2039年８月
社債 | 276,526 | 297,213 | － | －
合計 | 1,390,515 | 1,699,139 | － | －

（注）平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債の発行条件の要約に記載しております。

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債であります。

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 利率 (％) | 担保 | 発行年月日 | 償還期限
提出会社 | 第22回 無担保社債 | 9,998 | － | － | － | － | －
提出会社 | 第24回 無担保社債 | 9,995 | 9,999 (9,999) | 0.797 | なし | 2013年 ９月５日 | 2023年 ６月20日
提出会社 | 第28回 無担保社債 | 9,998 | － | － | － | － | －
提出会社 | 第29回 無担保社債 | 19,971 | 19,978 | 0.080 | なし | 2016年 ７月15日 | 2026年 ６月19日
提出会社 | 第32回 無担保社債 | 19,997 | － | － | － | － | －
提出会社 | 第33回 無担保社債 | 9,990 | 9,994 | 0.150 | なし | 2017年 ４月27日 | 2024年 ６月20日
提出会社 | 第１回米ドル建 無担保社債 | 61,127 ［百万米ドル 499] | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回米ドル建 無担保社債 | 60,959 ［百万米ドル 498] | 66,568 ［百万米ドル 498] | 3.566 | なし | 2018年 ３月16日 | 2028年 ３月16日
提出会社 | 第35回 無担保社債 | 9,992 | 9,997 (9,997) | 0.080 | なし | 2018年 11月28日 | 2023年 ９月20日
提出会社 | 第36回 無担保社債 | 29,978 | 29,995 (29,995) | 0.001 | なし | 2020年 ７月９日 | 2023年 ６月20日

(単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 利率 (％) | 担保 | 発行年月日 | 償還期限
トヨタ　インダストリーズ　ファイナンス　インターナショナル㈱ | ミディアム・ ターム・ノート | 73,879 [百万ユーロ 540] | 56,777 [百万ユーロ 390] (17,467) | 0.427～3.142 | なし | 2017年 10月25日～ 2022年 ２月14日 | 2023年 ５月30日～ 2027年 ２月12日
トヨタ　インダストリーズ　ファイナンス　インターナショナル㈱ | ミディアム・ ターム・ノート | 9,261 [百万スウェーデン クローナ 700] | 2,580 [百万スウェーデン クローナ 200] | 1.400 | なし | 2017年 11月15日 | 2024年 11月15日
トヨタ　インダストリーズ　ファイナンス　インターナショナル㈱ | ミディアム・ ターム・ノート | 6,731 [百万米ドル 55] | 7,344 [百万米ドル 55] | 5.834 | なし | 2019年 ９月27日 | 2024年 ９月27日
トヨタ　インダストリーズ　ファイナンス　インターナショナル㈱ | ミディアム・ ターム・ノート | 2,760 [百万豪ドル 30] | 2,690 [百万豪ドル 30] | 1.830 | なし | 2020年 ７月６日 | 2027年 ７月６日
トヨタ　インダストリーズ　コマーシャル　ファイナンス㈱ | ミディアム・ ターム・ノート | 109,661 ［百万米ドル 896] | 177,457 ［百万米ドル 1,328] (28,708) | 1.205～6.304 | なし | 2018年 ４月17日～ 2023年 ３月13日 | 2023年 ４月17日～ 2030年 ３月13日
合計 | － | 444,303 | 393,382 (96,169) | － | － | － | －

(注)　１　「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

２　利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。

３　担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。

４　発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。

５　償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。

14．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース負債 | 132,735 | 140,933
デリバティブ負債 | 8,905 | 9,577
預り金 | 36,505 | 37,643
合計 | 178,147 | 188,154
流動負債 | 82,909 | 83,749
非流動負債 | 95,237 | 104,404
合計 | 178,147 | 188,154

預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）にそれぞれ分類しております。

15．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
営業債権及びその他の債権 | 2,895 | 35,862
棚卸資産 | 3,501 | 4,966
有形固定資産 | 5 | 9
投資有価証券 | 201,650 | 186,460
合計 | 208,051 | 227,297

担保付債務は、次のとおりであります。

担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 3,501 | 31,805
その他 | 32,943 | 32,092
合計 | 36,445 | 63,898

(注)　その他には、従業員預り金等が含まれております。

16．引当金

引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 13,813 | 2,057 | 7,698 | 23,569
繰入による増加額 | 14,065 | 160 | 3,071 | 17,297
目的使用による減少額 | △11,807 | △36 | △1,561 | △13,405
戻し入れによる減少額 | △380 | － | △1,073 | △1,454
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等 | 504 | 105 | 607 | 1,217
2022年３月31日残高 | 16,194 | 2,288 | 8,741 | 27,225
繰入による増加額 | 20,397 | 103 | 16,364 | 36,864
目的使用による減少額 | △7,766 | △225 | △3,967 | △11,959
戻し入れによる減少額 | △509 | － | △670 | △1,180
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等 | 499 | 212 | 1,192 | 1,903
2023年３月31日残高 | 28,814 | 2,379 | 21,660 | 52,853

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から１年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。なお、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する市場措置に係る引当金9,653百万円が含まれております。

資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記３「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。

その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。

17．従業員給付

退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。

(1) 採用している退職後給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。

確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。

(2) 確定給付型制度

連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
確定給付制度債務 | 305,449 | 281,472
制度資産の公正価値 | 273,001 | 258,252
差引 | 32,447 | 23,219
資産上限額の影響 | 21,820 | 30,315
退職給付に係る資産 | 37,408 | 27,887
退職給付に係る負債 | 91,677 | 81,422

(注)　一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

①　確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位：百万円)

| 国内 | 海外
前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 188,288 | 185,555 | 122,147 | 119,893
当期勤務費用 | 9,636 | 9,158 | 2,310 | 2,764
利息費用 | 1,176 | 1,423 | 2,525 | 3,436
再測定 |  |  |  |
人口統計上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異 | △1,007 | 1,096 | △952 | △1,160
財務上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異 | △3,444 | △10,515 | △10,702 | △24,869
実績修正による差異 | 139 | △754 | △2,627 | 4,216
過去勤務費用 | △271 | △9 | △8 | 21
支払給付 | △9,005 | △8,881 | △3,515 | △3,979
外貨換算差額 | － | － | 8,658 | 4,565
その他 | 42 | 37 | 2,057 | △526
期末残高 | 185,555 | 177,110 | 119,893 | 104,361

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.4年、
海外17.8年、当連結会計年度において国内14.1年、海外15.6年であります。

②　制度資産の公正価値の変動

(単位：百万円)

| 国内 | 海外
前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 184,722 | 190,598 | 72,230 | 82,403
利息収益 | 1,227 | 1,469 | 1,565 | 2,359
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く) | 3,906 | △7,751 | △1,791 | △15,378
事業主拠出 | 4,936 | 4,882 | 2,101 | 4,513
事業主への返還額 | － | － | － | －
支払給付 | △4,179 | △4,204 | △2,949 | △3,106
外貨換算差額 | － | － | 9,158 | 4,450
その他 | △15 | △6 | 2,086 | △1,978
期末残高 | 190,598 | 184,988 | 82,403 | 73,264

翌連結会計年度における予想拠出額は7,326百万円であります。

③　制度資産の項目ごとの内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 国内 | 海外
活発な市場に おける公表価 格があるもの | 活発な市場に おける公表価 格がないもの | 合計 | 活発な市場に おける公表価 格があるもの | 活発な市場に おける公表価 格がないもの | 合計
株式 | 53,660 | － | 53,660 | 23,050 | － | 23,050
合同運用信託(株式) | － | 30,409 | 30,409 | － | 7,184 | 7,184
債券 | － | 420 | 420 | － | 12,694 | 12,694
合同運用信託(債券) | － | 54,615 | 54,615 | － | 18,668 | 18,668
生保一般勘定 | － | 25,024 | 25,024 | － | 3,725 | 3,725
その他 | 6,971 | 19,495 | 26,467 | 15,436 | 1,643 | 17,079
制度資産合計 | 60,631 | 129,966 | 190,598 | 38,487 | 43,916 | 82,403

(注) １　「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が53,432百万円含まれております。

２　「その他」には現金および預金等が含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 国内 | 海外
活発な市場に おける公表価 格があるもの | 活発な市場に おける公表価 格がないもの | 合計 | 活発な市場に おける公表価 格があるもの | 活発な市場に おける公表価 格がないもの | 合計
株式 | 50,860 | － | 50,860 | 14,495 | － | 14,495
合同運用信託(株式) | － | 25,108 | 25,108 | － | 2,825 | 2,825
債券 | － | 384 | 384 | － | 12,688 | 12,688
合同運用信託(債券) | － | 55,884 | 55,884 | － | 20,185 | 20,185
生保一般勘定 | － | 25,483 | 25,483 | － | 3,370 | 3,370
その他 | 7,581 | 19,685 | 27,266 | 19,120 | 578 | 19,699
制度資産合計 | 58,442 | 126,546 | 184,988 | 33,616 | 39,648 | 73,264

(注) １　「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が50,597百万円含まれております。

２　「その他」には現金および預金等が含まれております。

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。

基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。

④　数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

| 国内 | 海外
割引率 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
0.83 | ％ | 1.32 | ％ | 2.95 | ％ | 4.54 | ％

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 国内 | 0.5％上昇 | △10,316 | △9,336
0.5％下降 | 11,453 | 10,185
海外 | 0.5％上昇 | △7,963 | △5,783
0.5％下降 | 8,539 | 6,213

(3) 確定拠出型制度

前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ13,007百万円および15,757百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。

(4) 複数事業主制度

一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。

各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
拠出額 | 58 | 58

翌連結会計年度における予想拠出額は58百万円であります。

制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
制度資産の額 | 43,545 | 45,245
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 48,183 | 49,644
差引額 | △4,637 | △4,398

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
拠出割合 | 5.60 | ％ | 5.53 | ％

18．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株であります。

全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は、次のとおりであります。

| 株式数(株) | 資本金(百万円) | 資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首 (2021年４月１日) | 325,840,640 | 80,462 | 102,307
期中増減 | － | － | 81
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 325,840,640 | 80,462 | 102,388
期中増減 | － | － | △1,143
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 325,840,640 | 80,462 | 101,245

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

(2) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

(3) 自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。

| 株式数(株) | 金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2021年４月１日) | 15,358,862 | 59,321
期中増減 | 1,924 | 18
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 15,360,786 | 59,339
期中増減 | 736 | 5
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 15,361,522 | 59,345

(4) その他の資本の構成要素

① FVTOCIの金融資産に係る評価差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

② 確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

③ 在外営業活動体の換算差額

当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

19．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 24,838 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年５月26日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 24,838 | 80 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 27,943 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年５月26日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 27,943 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,047 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年５月25日

20．収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計
自動車 | 車両 | 83,463 | － | － | 83,463
エンジン | 215,529 | 408 | 51,700 | 267,639
カーエアコン用 コンプレッサー | 93,580 | 100,214 | 162,851 | 356,646
電子機器ほか | 61,551 | 8,800 | 15,161 | 85,513
産業車両 | 239,295 | 553,442 | 712,542 | 1,505,280
繊維機械 | 1,372 | 2,254 | 65,588 | 69,215
その他 | 53,306 | － | 413 | 53,720
顧客との契約から生じる収益 | 748,101 | 665,120 | 1,008,258 | 2,421,479
その他の源泉から生じる収益 | 5,707 | 140,626 | 137,370 | 283,704
合計 | 753,808 | 805,746 | 1,145,628 | 2,705,183

(注) １　顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は404,481百万円であります。

２　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

で計上しております。

３　金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計
自動車 | 車両 | 83,112 | － | － | 83,112
エンジン | 269,632 | 321 | 52,450 | 322,404
カーエアコン用 コンプレッサー | 92,393 | 142,892 | 194,481 | 429,767
電子機器ほか | 93,733 | 11,900 | 16,919 | 122,553
産業車両 | 275,917 | 782,042 | 856,198 | 1,914,158
繊維機械 | 1,562 | 3,216 | 79,531 | 84,309
その他 | 53,700 | － | 243 | 53,943
顧客との契約から生じる収益 | 870,052 | 940,372 | 1,199,824 | 3,010,249
その他の源泉から生じる収益 | 5,408 | 202,795 | 161,437 | 369,641
合計 | 875,460 | 1,143,168 | 1,361,262 | 3,379,891

(注)　１　顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

その金額は460,237百万円であります。

２　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

で計上しております。

３　金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額も組替えております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。

なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

|  |  | (単位:百万円)
| 顧客との契約から 生じた債権 | 契約資産 | 契約負債
2021年４月１日残高 | 398,332 | 37,952 | 97,830
2022年３月31日残高 | 462,327 | 51,170 | 140,730
2023年３月31日残高 | 579,620 | 74,386 | 120,428

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ96,525百万円および140,154百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

なお、当連結会計年度より、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えたため、顧客との契約から生じた債権からリース投資資産を除いております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の期首および期末の残高も組替えております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引は含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 237,369 | 313,703
１年超５年以内 | 294,581 | 290,365
５年超 | 26,141 | 4,391
合計 | 558,092 | 608,460

21．費用の性質別内訳

売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
材料および商品仕入れ | 1,293,572 | 1,661,968
従業員給付費用 | 667,382 | 809,314
減価償却費及び償却費 | 223,012 | 256,912

22．研究開発費

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
研究開発費 | 86,192 | 101,775

23．その他の収益および費用

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
固定資産賃貸料 | 900 | 890
固定資産売却益 | 833 | 867
その他 | 19,209 | 26,472
合計 | 20,942 | 28,230

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
固定資産除却損 | 2,196 | 1,346
固定資産売却損 | 133 | 148
減価償却費及び償却費 | 724 | 850
製品保証引当金繰入額 | － | 9,653
その他国内認証関連損失 | － | 11,098
その他 | 11,337 | 14,651
合計 | 14,391 | 37,748

24．金融収益および金融費用

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,607 | 5,159
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 244 | 1,671
その他 | － | －
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 82,351 | 88,593
為替差益 | 3,476 | 4,870
その他 | 2,262 | 3,433
合計 | 89,941 | 103,728

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 2,742 | 9,224
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | 1,393 | －
その他 | 733 | 886
為替差損 | － | －
その他 | 2,414 | 3,865
合計 | 7,282 | 13,976

25．法人所得税

(1) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当期税金費用 | 60,329 | 72,191
繰延税金費用 | 443 | △7,940
合計 | 60,773 | 64,250

(注)　繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。

法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | 30.9
受取配当金の益金不算入額 | △4.6 | △4.4
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響 | 0.2 | 0.6
持分法による投資損益 | △0.6 | △0.4
その他 | △1.2 | △2.3
実際負担税率 | 24.7 | 24.4

(注)　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 29,930 | 3,819 | △2,012 | 31,737
有給休暇債務 | 8,499 | 457 | － | 8,957
賞与引当金 | 7,502 | 830 | － | 8,333
繰越欠損金 | 8,613 | △4,040 | － | 4,573
未払費用 | 8,832 | 3,414 | － | 12,247
棚卸資産 | 3,522 | 1,201 | － | 4,724
その他 | 46,365 | △5,406 | 32 | 40,991
繰延税金資産合計 | 113,267 | 277 | △1,979 | 111,564
繰延税金負債 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 799,566 | － | 208,005 | 1,007,571
減価償却費 | 66,366 | 2,644 | － | 69,011
その他 | 64,363 | 8,996 | 353 | 73,714
繰延税金負債合計 | 930,296 | 11,641 | 208,359 | 1,150,297
純額 | △817,029 | △11,364 | △210,339 | △1,038,732

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 31,737 | △136 | △2,331 | 29,270
有給休暇債務 | 8,957 | 300 | － | 9,257
賞与引当金 | 8,333 | 749 | － | 9,083
繰越欠損金 | 4,573 | 538 | － | 5,111
未払費用 | 12,247 | 7,320 | － | 19,568
棚卸資産 | 4,724 | △188 | － | 4,535
その他 | 40,991 | 8,224 | △888 | 48,326
繰延税金資産合計 | 111,564 | 16,808 | △3,219 | 125,153
繰延税金負債 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 1,007,571 | － | △127,135 | 880,435
減価償却費 | 69,011 | 10,677 | － | 79,689
その他 | 73,714 | 9,239 | △2,957 | 79,996
繰延税金負債合計 | 1,150,297 | 19,917 | △130,093 | 1,040,121
純額 | △1,038,732 | △3,108 | 126,873 | △914,967

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 39,908 | 37,992
繰延税金負債 | 1,078,641 | 952,960
純額 | △1,038,732 | △914,967

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰越欠損金 | 21,071 | 20,826
繰越税額控除 | 1,301 | 1,501
将来減算一時差異 | 2,895 | 4,198
合計 | 25,268 | 26,527

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年目 | 793 | －
２年目 | 277 | 77
３年目 | 167 | 60
４年目 | 83 | 27
５年目以降 | 19,749 | 20,660
合計 | 21,071 | 20,826

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ742,620百万円および877,592百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

26．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する 当期利益 | 180,306 | 192,861

②　普通株式の加重平均発行済株式数

(単位：千株)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
普通株式の加重平均発行済株式数 | 310,480 | 310,479

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

27．その他の包括利益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 |  |
当期発生額 | 673,906 | △411,941
税効果調整前 | 673,906 | △411,941
税効果額 | △208,005 | 127,135
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 | 465,900 | △284,805
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 16,308 | △49
税効果調整前 | 16,308 | △49
税効果額 | △2,365 | 626
確定給付制度の再測定 | 13,943 | 576
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 84,380 | 56,074
組替調整額 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | 84,380 | 56,074
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | △4,989 | 1,763
組替調整額 | 6,083 | 2,056
税効果調整前 | 1,094 | 3,820
税効果額 | 32 | △888
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,126 | 2,931
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | 1,122 | 158
組替調整額 | － | －
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 1,122 | 158
その他の包括利益合計 | 566,473 | △225,065

28．重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)については、注記30「リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

29．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。

なお、当社は2023年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。

(2) リスク管理に関する事項

①　リスク管理方針

当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

ⅰ) 信用リスク

当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。

なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定

売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。

・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定

期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。

単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超90日以内 | 期日経過後 90日超 | 合計
予想信用損失率 | 0.5 | ％ | 0.9 | ％ | 5.4 | ％ | 38.4 | ％ | － |
売上債権およびリース投資資産 | 895,434 | 33,836 | 19,031 | 13,340 | 961,642
全期間の予想信用損失 | 4,640 | 320 | 1,024 | 5,122 | 11,108

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超90日以内 | 期日経過後 90日超 | 合計
予想信用損失率 | 0.4 | ％ | 0.8 | ％ | 4.1 | ％ | 39.7 | ％ | － |
売上債権およびリース投資資産 | 1,076,191 | 39,439 | 23,711 | 17,433 | 1,156,776
全期間の予想信用損失 | 4,100 | 332 | 981 | 6,917 | 12,331

一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸付金等の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 信用減損金融資産 | 合計
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 174,309 | 88 | 64 | 174,462
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 256,028 | 909 | 110 | 257,048

予想信用損失の増減は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 売上債権および リース投資資産 | 販売金融に係る貸付金等
全期間の 予想信用損失 | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 信用減損金融資産
期首残高 | 8,133 | 934 | 23 | 54
組成または購入した新規の 金融資産 | 4,055 | 607 | － | －
全期間の予想信用損失への振替 | － | － | － | －
信用減損金融資産への振替 | － | － | － | －
12ヶ月の予想信用損失への振替 | － | － | － | －
認識の中止が行われた金融資産 | △2,928 | △262 | △191 | △23
その他 | 1,847 | △277 | 229 | 34
期末残高 | 11,108 | 1,001 | 61 | 64

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 売上債権および リース投資資産 | 販売金融に係る貸付金等
全期間の 予想信用損失 | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 信用減損金融資産
期首残高 | 11,108 | 1,001 | 61 | 64
組成または購入した新規の 金融資産 | 6,856 | 160 | － | －
全期間の予想信用損失への振替 | － | － | － | －
信用減損金融資産への振替 | － | － | － | －
12ヶ月の予想信用損失への振替 | － | － | － | －
認識の中止が行われた金融資産 | △4,974 | △709 | △170 | △97
その他 | △658 | 120 | 614 | 143
期末残高 | 12,331 | 572 | 506 | 110

ⅱ) 流動性リスク

当社グループは、社債および借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。

金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 407,091 | 3 | － | － | － | － | 407,095
社債及び借入金 | 490,389 | 190,006 | 155,435 | 94,767 | 137,210 | 358,831 | 1,426,641
リース負債 | 45,848 | 30,247 | 22,710 | 15,073 | 10,288 | 12,761 | 136,930
預り金 | 36,505 | － | － | － | － | － | 36,505
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 6,119 | 1,327 | 1,086 | 5 | 366 | － | 8,905

当連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 463,620 | 5 | 1 | 4 | 4 | 3 | 463,639
社債及び借入金 | 552,009 | 204,269 | 246,569 | 229,780 | 322,519 | 258,707 | 1,813,855
リース負債 | 47,111 | 34,321 | 23,913 | 16,646 | 10,618 | 15,293 | 147,903
預り金 | 37,643 | － | － | － | － | － | 37,643
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 5,847 | 2,073 | 26 | 887 | 742 | － | 9,577

ⅲ) 市場リスク

a)　為替変動リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。

為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
千米ドル | 千ユーロ | 千米ドル | 千ユーロ
エクスポージャー純額 | 70,968 | 95,917 | 40,940 | 197,238

(為替感応度分析)

各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
米ドル | 86 | 48
ユーロ | 131 | 234

b) 金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。

その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

c)　資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が１％下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ35,695百万円および31,407百万円であります。

非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

(3) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

① 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
貸付金および 販売金融に係る 貸付金 | 176,723 | － | － | 169,410 | 169,410
リース投資資産 | 398,090 | － | － | 392,497 | 392,497
金融負債 |  |  |  |  |
社債 | 444,303 | － | 445,654 | － | 445,654
長期借入金 | 763,941 | － | 762,404 | － | 762,404

(注)　１年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
貸付金および 販売金融に係る 貸付金 | 259,871 | － | － | 248,146 | 248,146
リース投資資産 | 443,652 | － | － | 424,086 | 424,086
金融負債 |  |  |  |  |
社債 | 393,382 | － | 391,856 | － | 391,856
長期借入金 | 1,015,019 | － | 1,009,566 | － | 1,009,566

(注)　１年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 24,457 | － | 24,457
その他 | 2,769 | － | 5,677 | 8,447
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,570,368 | 846 | 132,437 | 3,703,652
合計 | 3,573,138 | 25,303 | 138,115 | 3,736,557
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 8,905 | － | 8,905
合計 | － | 8,905 | － | 8,905

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 31,432 | － | 31,432
その他 | 2,827 | － | 6,202 | 9,029
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,141,363 | 835 | 149,346 | 3,291,545
合計 | 3,144,191 | 32,268 | 155,549 | 3,332,008
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 9,577 | － | 9,577
合計 | － | 9,577 | － | 9,577

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 112,195 | 138,115
その他の包括利益に含まれている 利得および損失 | 24,729 | 15,944
購入 | 1,347 | 1,578
売却 | △151 | △71
その他 | △5 | △18
期末残高 | 138,115 | 155,549

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

(4) 金融資産と金融負債の相殺

当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。

同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 金融資産の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額
金融資産 |  |  |  |  |
営業債権及び その他の債権 | 179,241 | 114,315 | 64,926 | － | 64,926
デリバティブ資産 | 10,877 | － | 10,877 | 3,235 | 7,641
合計 | 190,118 | 114,315 | 75,803 | 3,235 | 72,568

(単位：百万円)

| 金融負債の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額
金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 182,147 | 114,315 | 67,831 | － | 67,831
デリバティブ負債 | 4,133 | － | 4,133 | 3,235 | 897
合計 | 186,280 | 114,315 | 71,965 | 3,235 | 68,729

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 金融資産の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額
金融資産 |  |  |  |  |
営業債権及び その他の債権 | 216,530 | 148,907 | 67,622 | － | 67,622
デリバティブ資産 | 13,168 | － | 13,168 | 2,089 | 11,078
合計 | 229,698 | 148,907 | 80,790 | 2,089 | 78,701

(単位：百万円)

| 金融負債の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額
金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 263,825 | 148,907 | 114,917 | － | 114,917
デリバティブ負債 | 2,387 | － | 2,387 | 2,089 | 297
合計 | 266,212 | 148,907 | 117,305 | 2,089 | 115,215

(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。

営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてのリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

当社グループは、ヘッジ取引において金利指標改革の影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末において、米ドルＬＩＢＯＲは、主にＳＯＦＲ（担保付翌日物調達金利）への置換えが見込まれております。米ドルＬＩＢＯＲとＳＯＦＲの間には相違点があります。米ドルＬＩＢＯＲは「タームレート」となっており、特定の借入期間（３ヶ月又は６ヶ月など）で、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利であります。他方で、ＳＯＦＲは実際の取引からオーバーナイトレートに基づく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定されます。さらに、ＬＩＢＯＲにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、ＳＯＦＲには含まれておりません。米ドルＬＩＢＯＲを参照する既存契約や取決めをＳＯＦＲに移行するにあたり、２つの指標金利が移行時に経済的に同等となるように、ＳＯＦＲに期間の差異および信用の差異についての調整が必要となる可能性があります。なお、一部の取引については後継金利が確定しておりません。

当連結会計年度末現在においてヘッジ手段として指定しているデリバティブ取引のうち、金利指標改革の影響を受けるものは、米ドルＬＩＢＯＲを参照する金利スワップ取引(想定元本216,318百万円)、金利通貨スワップ取引(想定元本36,186百万円)であります。これらのヘッジ手段は、主に変動金利の借入金によるキャッシュ・フローをヘッジする目的で保有しております。ただし、「金利指標改革－ＩＦＲＳ第９号、ＩＡＳ第39号及びＩＦＲＳ第７号の改訂」(2019年９月公表)を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループへの影響はありません。

当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、本改訂で定められた救済措置を引き続き適用する予定であります。当社グループは、金利指標改革の影響を受ける可能性のある金利を参照している契約が、代替金利へ置き換えられる日付、代替金利のキャッシュ・フローおよび関連するスプレッド調整について改訂されるまで、この不確実性は終了しないと想定しております。

当連結会計年度末における米ドルＬＩＢＯＲを参照する金融商品は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 帳簿価額
総額 | うち、代替的な指標金利に移行していない金額
非デリバティブ金融負債 |  |
社債 | 393,382 | 77,847
借入金 | 1,125,151 | 195,824

|  | (単位：百万円)
| 想定元本
総額 | うち、代替的な指標金利に移行していない金額
デリバティブ |  |
金利スワップ | 415,647 | 216,318
金利通貨スワップ | 67,520 | 36,186

当社グループは、財務部門を中心に金利指標改革の動向を随時モニタリングしており、各金融機関と協議を行いながら、代替的な金利指標への移行を適切に実施しております。

①　ヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| リスク 区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 平均価格 または 平均レート
単位 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |
USD売り・JPY買い | 百万USD | 97 | － | － | 97 | JPY | 115.17
USD売り・EUR買い | 百万EUR | 45 | 0 | － | 45 | USD | 1.17
USD売り・SEK買い | 百万USD | 1 | － | － | 1 | SEK | 9.28
EUR売り・USD買い | 百万EUR | 20 | － | － | 20 | USD | 1.10
EUR売り・SEK買い | 百万EUR | 31 | － | － | 31 | SEK | 10.44
GBP売り・SEK買い | 百万GBP | 51 | － | － | 51 | SEK | 12.19
AUD売り・SEK買い | 百万AUD | 23 | － | － | 23 | SEK | 6.60
SEK売り・USD買い | 百万USD | 18 | － | － | 18 | SEK | 9.04
SEK売り・EUR買い | 百万EUR | 8 | － | － | 8 | SEK | 10.36
通貨オプション取引 |  |  |  |  |  |  |
USD売り・JPY買い | 百万USD | 98 | － | － | 98 | JPY | 116.26
EUR売り・JPY買い | 百万EUR | 50 | － | － | 50 | JPY | 130.86
AUD売り・JPY買い | 百万AUD | 18 | － | － | 18 | JPY | 84.00
通貨スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
JPY払い・USD受け | 百万USD | 500 | － | 250 | 750 | JPY | 107.22
USD払い・JPY受け | 百万円 | － | 8,169 | － | 8,169 | JPY | 110.70
金利変動 リスク | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
固定払い・変動受け | 百万USD | 70 | 1,028 | － | 1,098 |  | －
金利通貨スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
USD固定払い・JPY変動受け | 百万円 | － | 21,720 | － | 21,720 | JPY | 108.60
JPY固定払い・USD変動受け | 百万USD | － | 72 | － | 72 | JPY | 110.41
金利オプション取引 |  |  |  |  |  |  |
金利キャップ | 百万HKD | － | 300 | － | 300 | % | 3.00
公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
固定払い・変動受け | 百万EUR | 39 | 696 | － | 735 |  | －
百万AUD | 34 | 98 | － | 132 |  | －
百万GBP | 7 | 73 | － | 80 |  | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| リスク 区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 平均価格 または 平均レート
単位 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |
USD売り・JPY買い | 百万USD | 99 | － | － | 99 | JPY | 130.38
USD売り・EUR買い | 百万EUR | 59 | 6 | － | 65 | USD | 1.08
USD売り・SEK買い | 百万USD | 6 | － | － | 6 | SEK | 10.32
EUR売り・USD買い | 百万EUR | 38 | 24 | － | 63 | USD | 1.08
EUR売り・SEK買い | 百万EUR | 56 | － | － | 56 | SEK | 11.11
GBP売り・SEK買い | 百万GBP | 64 | － | － | 64 | SEK | 12.48
AUD売り・SEK買い | 百万AUD | 25 | － | － | 25 | SEK | 7.09
SEK売り・USD買い | 百万USD | 31 | － | － | 31 | SEK | 10.42
SEK売り・EUR買い | 百万EUR | 22 | － | － | 22 | SEK | 11.15
通貨オプション取引 |  |  |  |  |  |  |
USD売り・JPY買い | 百万USD | 72 | － | － | 72 | JPY | 131.25
EUR売り・JPY買い | 百万EUR | 58 | － | － | 58 | JPY | 141.33
AUD売り・JPY買い | 百万AUD | 16 | － | － | 16 | JPY | 89.83
通貨スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
JPY払い・USD受け | 百万USD | － | 400 | － | 400 | JPY | 114.98
USD払い・JPY受け | 百万円 | － | 8,169 | － | 8,169 | JPY | 110.70
EUR払い・USD受け | 百万USD | － | 100 | － | 100 | USD | 1.00
金利変動 リスク | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
固定払い・変動受け | 百万USD | 175 | 1,583 | － | 1,758 |  | －
金利通貨スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
USD固定払い・JPY変動受け | 百万円 | 10,860 | 10,860 | － | 21,720 | JPY | 108.60
JPY固定払い・USD変動受け | 百万USD | － | 72 | － | 72 | JPY | 110.42
金利オプション取引 |  |  |  |  |  |  |
金利キャップ | 百万HKD | 100 | 200 | － | 300 | % | 3.00
公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |
固定払い・変動受け | 百万EUR | 32 | 620 | － | 652 |  | －
百万AUD | 30 | 38 | － | 69 |  | －
百万GBP | 9 | 34 | － | 43 |  | －

②　ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| リスク 区分 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 | 1,103 | 3,502 | その他の金融資産、負債
通貨オプション取引 | 0 | 387 | その他の金融資産、負債
通貨スワップ取引 | 10,301 | 387 | その他の金融資産、負債
金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 6,513 | － | その他の金融資産
金利通貨スワップ取引 | 995 | 2,438 | その他の金融資産、負債
金利オプション取引 | 103 | － | その他の金融資産
公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 2,157 | 70 | その他の金融資産、負債
合計 |  |  | 21,176 | 6,786 | その他の金融資産、負債

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| リスク 区分 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 | 1,321 | 1,284 | その他の金融資産、負債
通貨オプション取引 | 40 | 132 | その他の金融資産、負債
通貨スワップ取引 | 3,402 | 1,708 | その他の金融資産、負債
金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 12,579 | 348 | その他の金融資産、負債
金利通貨スワップ取引 | 1,850 | 4,544 | その他の金融資産、負債
金利オプション取引 | 145 | － | その他の金融資産
公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 4,958 | － | その他の金融資産
合計 |  |  | 24,299 | 8,019 | その他の金融資産、負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 3,338 | 6,269

公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| ヘッジ対象の 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目
資産 | 負債 | 資産 | 負債
金利変動リスク | 122,300 | － | △1,790 | － | 営業債権及びその他の債権

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| ヘッジ対象の 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目
資産 | 負債 | 資産 | 負債
金利変動リスク | 130,138 | － | △3,835 | － | 営業債権及びその他の債権

③ ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額 | 振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
為替変動リスク | △7,657 | 3,575 | 売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク | 4,524 | 684 | 金融収益、金融費用

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額 | 振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
為替変動リスク | △2,782 | 2,424 | 売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク | 4,399 | △1,109 | 売上原価、金融収益、金融費用

30．リース

(1) 貸手側

当社グループは、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。

使用状況の定期的なモニタリングや中古市場における販売情報の蓄積等により、原資産に係るリスクの低減をはかっております。

①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 133,964 | 150,114
１年超２年以内 | 97,845 | 115,060
２年超３年以内 | 69,205 | 78,734
３年超４年以内 | 41,806 | 48,994
４年超５年以内 | 20,709 | 22,345
５年超 | 8,049 | 7,868
合計 | 371,581 | 423,117
未稼得金融収益(控除) | △24,512 | △33,861
割引後の無保証残存価値 | 51,021 | 54,396
正味リース投資未回収額 | 398,090 | 443,652

前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ15,840百万円および19,006百万円であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。

②　オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リース契約に基づくリース料の満期分析は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 74,468 | 83,720
１年超２年以内 | 46,613 | 53,168
２年超３年以内 | 35,491 | 38,614
３年超４年以内 | 24,954 | 26,118
４年超５年以内 | 14,661 | 16,292
５年超 | 4,225 | 4,253
合計 | 200,415 | 222,168

オペレーティング・リースに係るリース収益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
指数またはレートに応じて決まるものではない 変動リース料に係る収益 | 7,707 | 10,240
その他 | 126,572 | 155,057
合計 | 134,280 | 165,297

(2) 借手側

当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。

「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 有形固定資産 | のれん 及び 無形資産 | 合計
貸手としてのリースの対象以外 | 貸手としてのリースの対象
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 機械装置 及び運搬具 | その他の 無形資産
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 38,310 | 25,289 | 624 | 5,149 | 48,081 | 139 | 117,595
当連結会計年度 (2023年３月31日) | 44,047 | 25,144 | 552 | 5,247 | 56,355 | 113 | 131,461

使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 有形固定資産 | のれん 及び 無形資産 | 合計
貸手としてのリースの対象以外 | 貸手としてのリースの対象
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 機械装置 及び運搬具 | その他の 無形資産
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 10,340 | 11,479 | 246 | 323 | 9,802 | 18 | 32,210
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 13,045 | 13,806 | 235 | 296 | 10,368 | 34 | 37,786

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ42,073百万円および47,785百万円であります。

借手のリースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
リース負債に係る金利費用 | 1,558 | 2,228
短期リースに係る費用 | 3,830 | 4,826
使用権資産のサブリースによる収益 | 64,772 | 74,258
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 45,276 | 53,585

31．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 短期借入金 | コマーシャル ・ペーパー | 長期借入金 | 社債 | リース負債
2021年４月１日残高 | 56,830 | 18,809 | 683,031 | 586,691 | 123,653
財務キャッシュ・フローによる変動 | 50,338 | 40,590 | 53,068 | △170,860 | △16,453
非資金変動 |  |  |  |  |
リース開始による増加 | － | － | － | － | 13,626
外貨換算差額等 | 9,897 | 5,802 | 27,841 | 28,472 | 11,909
2022年３月31日残高 | 117,066 | 65,203 | 763,941 | 444,303 | 132,735

財務キャッシュ・フローによる変動 | △16,851 | 112,121 | 224,094 | △61,721 | △40,910
非資金変動 |  |  |  |  |
リース開始による増加 | － | － | － | － | 47,706
外貨換算差額等 | 9,916 | 3,280 | 26,983 | 10,801 | 1,401
2023年３月31日残高 | 110,132 | 180,605 | 1,015,019 | 393,382 | 140,933

(注) １年内返済、償還の残高が含まれております。

32．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。

(1) 関連当事者取引および債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社 |  |
製品の販売およびサービスの提供 | 379,530 | 462,128
部品の購入およびサービスの受領 | 26,707 | 34,625

(注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社 |  |
営業債権およびその他の債権 | 68,496 | 89,091
損失評価引当金 | － | －
営業債務およびその他の債務 | 68,523 | 88,043

(注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

(2) 主要な経営幹部の報酬

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 (基本報酬) | 賞与 (業績連動報酬)
主要な経営幹部 | 616 | 403 | 213

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 (基本報酬) | 賞与 (業績連動報酬)
主要な経営幹部 | 400 | 334 | 65

33．偶発事象

（前連結会計年度）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。

（当連結会計年度）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

34．コミットメント

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は63,358百万円および52,386百万円であります。

35．主要な子会社

当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％)
東久㈱ | 愛知県丹羽郡 大口町 | 自動車 | 100.00
東海精機㈱ | 静岡県磐田市 | 自動車 | 100.00
イヅミ工業㈱ | 愛知県大府市 | 自動車 | 100.00
トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 東京都品川区 | 産業車両 | 100.00
大興運輸㈱ | 愛知県刈谷市 | その他 | 54.04
㈱アイチコーポレーション | 埼玉県上尾市 | 産業車両 | 53.92
トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス㈱ | フランス アンセニー | 産業車両 | 100.00
ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱ | 米国 ミシガン州 | 自動車 | 60.00
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱ | スウェーデン ミョルビー | 産業車両 | 100.00
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱ | スウェーデン ミョルビー | 産業車両 | 100.00
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱ | 米国 インディアナ州 | その他 | 100.00
トヨタ マテリアル ハンドリング㈱ | 米国 インディアナ州 | 産業車両 | 100.00
テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社 | ドイツ ザクセン州 | 自動車 | 65.00
トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 産業車両 | 100.00
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社 | 米国 ジョージア州 | 自動車 | 77.40
ウースター テクノロジーズ㈱ | スイス チューリッヒ州 | 繊維機械 | 100.00
インダストリアル コンポーネンツ アンド アタッチメンツ㈱ | 米国 オレゴン州 | 産業車両 | 100.00
カスケード㈱ | 米国 オレゴン州 | 産業車両 | 100.00
豊田工業(昆山)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 自動車 | 63.40
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ | 米国 テキサス州 | 産業車両 | 100.00
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 自動車 | 50.10
豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 自動車 | 78.80
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア㈱ | インドネシア 西ジャワ州 | 自動車 | 50.10
バスティアン ソリューションズ有限責任会社 | 米国 インディアナ州 | 産業車両 | 100.00
ファンダランデ インダストリーズ㈱ | オランダ 北ブラバント州 | 産業車両 | 100.00
トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱ | インド カルナタカ州 | 自動車 | 98.80

36．後発事象

該当事項はありません。