（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）からＡＡ＋の信用格付を2024年９月５日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(２)社債等振替法に従い、本社債の社債権者（以下、本社債権者という。）が社債券の発行を請求するこ
とができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本（注）５．に従ってその旨をただちに公告する。
(１)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなさ
れないとき。
(２)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行が
なされないとき。
(３)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(４)当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされな
いとき。
(５)当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁
済がなされないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(６)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(７)当社が、破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定または特別清算開始の命令を受けた
とき。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７．社債権者集会に関する事項
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種
類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５．に従って当社は公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都または愛知県においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．(１)を除く。）の変更は、法令に定めがあ
る場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(２)前号の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債
を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(１)株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(２)財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も
有していない。
(３)財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本（注）５．に定められた方法に
より公告する。
該当事項はありません。
上記差引手取概算額9,973百万円は、全額を2024年12月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。